<アンケートを実施して>

 今回のアンケートの結果より、安全への意識や地域での活動への意識は高いということが分かりました。しかし、地域での活動については、「高齢化」や「リーダーがいない」といった人材の問題を抱えているということも分かりました。
 また、災害にたいしての未然の情報(ハザードマップ、防災に関する情報等)や災害時の情報(雨量水位情報、道路情報)などが重要ということも分かりました。
 以上、今後も引き続き、安全で誰もが安心して暮らせる地域づくりのため、防災・減災に向けた社会資本整備を行うとともに、人と人が交流する場の提供という意味をもつボランティアロードや水辺EN組プログラムなどの施策の展開や、災害に関する迅速かつ的確な情報発信など地域防災力の向上に向けた取り組みを行っていきます。

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