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中国地方整備局組織図
 
中国地方整備局組織概要
 中国地方整備局は、中国五県を管轄区域(港湾・空港関係のうち下関市は九州地方整備局管轄)とし、直轄事業(河川・ダム、道路、公園、営繕、港湾・空港事業)の施行等に関する事務及び都市行政、住宅行政、土地収用、建設産業行政、補助金に関する事務等を行っています。
 これにより、中国地方の国土の整備及び管理に関する事務を主体的かつ一体的に実施しています。
国土交通省及び中国地方整備局組織図 (平成26年4月1日現在)
国土交通省





内部部局
●大臣官房
●総合政策局
●国土政策局
●土地・建設産業局
●都市局
●水管理・国土保全局
●道路局
●住宅局
●鉄道局
●自動車局
●海事局
●港湾局
●航空局
●北海道局
●政策総括官
●国際総括官
施設等機関
 
特別の機関
地方支分部局
●地方整備局
●北海道開発局
●地方運輸局
●地方航空局
●航空交通管制部


 
                                  
東北地方整備局








関東地方整備局
北陸地方整備局
中部地方整備局
近畿地方整備局
中国地方整備局
四国地方整備局
九州地方整備局







総 務 部



人事課
総務課
会計課
契約課
経理調達課
厚生課
企 画 部



企画課
広域計画課
防災課
技術管理課
施工企画課
情報通信技術課
建 政 部 計画・建設産業課
都市・住宅整備課
河 川 部


水政課
河川計画課
地域河川課
河川工事課
河川管理課
水災害予報センター
道 路 部



路政課
道路計画課
地域道路課
道路工事課
道路管理課
交通対策課
港湾空港部





港湾管理課
港湾計画課
港湾事業企画課
港湾空港防災・危機管理課
海洋環境・技術課
港湾空港整備・補償課
港湾物流企画室
品質確保室
営 繕 部


計画課
調整課
整備課
技術・評価課
保全指導・監督室
用 地 部

用地企画課
用地補償課
用地対策課
事 務 所(20箇所) 出張所等
管 理 所(5箇所)
中国地方整備局組織概要
各部の業務概要
総 務 部
 中国地方整備局で働く職員の人事、給与、研修、福利厚生、共済組合に関する事務や、公共工事など入札・契約に関する事務、経費及び収入の予算、決算及び会計に関する事務を担当します。
企 画 部
 中国地方整備局の所掌事業に関する企画・立案・事業調整及び、河川・ダム・道路等の直轄事業の環境影響評価や事業評価を行うとともに、災害等により被害を受けた土木施設の復旧や防災に関する各種計画の策定に関する調整を担当します。また、国土計画・地方計画に関する調整や、広域にわたる幹線道路網計画に関する調査などを行います。さらに、直轄事業に関する入札・契約の技術的審査、技術開発、建設機械や情報通信システムの運用・管理なども担当します。
建 政 部
 土地収用法に基づく事業の認定、建設業・不動産業等の許可、都市計画の同意及びその技術的審査に関する事務、土地区画整理事業・市街地再開発事業・街路事業・都市公園事業・下水道事業の認可及びその技術的審査、補助事業の助成・交付や公営住宅整備事業等に関する補助金の審査・交付や事業の指導・監督等に関する事務を担当します。
河 川 部
 近年多発する自然災害に対応し、社会生活の安全性を確保するために河川・ダム・砂防・海岸事業を担当します。同時に、うるおいとやすらぎの空間を創出するため、環境整備事業も推進するとともに、河川・ダムなどの維持管理を行います。また、新たに河川の補助事業に関する助成や技術審査などを担当します。
道 路 部
 地域振興や物流の効率化に欠かせない、道路事業を担当します。高規格道路整備をはじめ、一般国道の整備、ガス・電気などのライフラインの収容施設としての共同溝事業、交通安全事業など、地域発展の基盤整備を進めるとともに、道路の維持管理を行います。また、新たに道路の補助事業に関する助成や技術審査などを担当します。
港湾空港部
 国民生活を支える社会基盤を形成するための港湾事業、空港事業を担当し、港湾の整備に関わる計画・調査、技術開発を行うほか、安全な都市・生活基盤づくりに資する海岸事業を担当します。また、海洋の汚染防除業務や開発保全航路の整備、保全、管理を行うほか、新たに港湾の補助事業に関する助成や技術審査などを担当します。
営 繕 部
 国民生活に密着した行政サービスを提供する官庁施設を担当します。防災・環境・福祉など、多様化する行政ニーズに応える合同庁舎をはじめとした施設の整備、耐震改修などによる既存施設の機能維持に努めるとともに、これらの施設整備を通じての地域活性化を担当します。
用 地 部
 公園・河川・ダム・道路などの公共事業に必要となる、用地の取得・物件の移転補償などを担当します。

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