我が国においては、平成13年1月の中央省庁再編とあわせて、政策評価制度が本格的に導入されました。 　さらに、平成14年4月からは、「行政機関が行う政策の評価に関する法律（行政評価法）」に基づき、法律上で明確に定められた国の責任として、各府省が所掌する政策について自ら評価を行うことを基本とした「政策評価」を実施することとなりました。 　この行政評価法で定められた政策評価の枠組みは、以下のようになります。

このような制度により、必要性を確認した事業だけを実施し、事業の効果や進捗の見込めない事業については中止することにより、効率的で効果的な公共事業を推進します。