アウトカム（Outcome） 　 政策や事業などの行政活動の実施によってもたらされる成果（あるいは効果）。とくに住民の側からみた生活条件や社会状況の向上や満足度などが重視される。 アウトプット（Output） 　 施策や事業などの行政活動をどれだけ（頻度、量、時間など）実施したかを表す活動量、行政体系が社会に提供する財、サービスの産出量。 総合評価（General Evaluation） 　 複数の評価項目や尺度を総合した評価の意味で、さまざまに用いられる。政府の政策評価においては、（狭義）の政策評価や施策のレベルで特定のテーマを設定し、様々な角度から掘り下げて行う評価をいう。 定性的評価（Qualitative Evaluation） 　 評価結果を文言による記述で表現する評価手法。適用範囲が広いという利点があるものの、客観的なデータの裏付けをもたないために説得性に欠ける、評価者によって表現方法や評価の質にばらつきがでやすい、などの欠点がある。 定量的評価（Quantitative Evaluation） 　 客観的な裏付けをもつデータ（客観的な指標）を利用して数値で評価結果を示す評価手法。 費用対効果分析（Cost-Effectiveness-Analysis） 　 施策や事業の実施により発生する社会的費用と社会的便益を比較することにより、投資効果を評価する分析法。貨幣化できない効果を含めて記述する点が費用便益分析とは異なる。 費用便益比（Cost-Benefit-Ratio） 　 施策や事業の費用・効果のうち、貨幣化できる効果の総現在価値（B）と費用の総現在価値（C）との比（B/C）のこと。 割引率（Discount Rate） 　 一般的に、将来に受け取ったり支払ったりするものの金銭価値は現在の金銭価値より低くなるため、将来にわたって生じる費用、便益について、ある基準時点の価値に割り戻すための率。 消費者余剰（Consumer Surplus） 　 消費者がある財を消費するとき、そのために支払ってもよいと考える最高支払意志額と、実際に支払った金額との差分をいう。消費者が得る正味の公用（満足）を金額換算したもの。 残存価値（Residual Value） 　 評価対象期間終了後に対象となる資産が有する価値のこと。 業績指標（Performance Indicators） 　 業績測定をする上で、政策目標ごとに、行政の達成度を継続的に測定できる指標。