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| １．再評価対象事業の審議 |
| ■道路事業 |
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道路事業全般に関する事項 |
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(委 員) |
費用便益分析については、事業全体に係る便益と残事業整備に係る便益により説明すること。 |
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(委 員) |
社会的条件等が原因で事業が長期化している場合は、事業進捗状況をわかりやすく説明すること。 |
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(委 員) |
過去に再評価の審議を受けた事業を再度審議する場合には、前回のＢ／Ｃの値を掲載し、比較できるようにしておくこと。
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| ○ |
個別事業に関する事項 |
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(１)一般国道２号花岡拡幅 |
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1)資料−６により事務局より説明 |
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2)委員からの主な意見 |
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(委 員) |
６車線と４車線の箇所があるが使い分けはどうしているのか。 |
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(整備局) |
基本的には４車線であるが終点部については国道１８８号との合流部であることから交通の処理を円滑にするため６車線としている。 |
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(委 員) |
騒音の減少は何か対策を行ったのか。 |
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(整備局) |
現道からバイパスへ交通が転換することにより騒音が減少することとなる。 |
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(委 員) |
今後の歩道設置基準（両側と片側）はどのように考えているのか。 |
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(整備局) |
歩行者の通行量を勘案して整備を行っていく。
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(２)一般国道２号下関拡幅 |
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1)資料−６により事務局より説明 |
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2)委員からの主な意見 |
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(委 員) |
Ｂ／Ｃは山の谷交差点立体化までのものか。 |
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(整備局) |
全体完成時で算出している。 |
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(委 員) |
国道２号と商業団地の交差はどうなるのか。 |
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(整備局) |
平面交差となる。 |
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(委 員) |
当該事業周辺は高速道路、国道、県道が輻輳している。整備にあたって相互の調整はなされているのか。 |
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(整備局) |
椋野交差点についても県と調整して整備したところであり、今後の事業についても関係機関と十分に連携して行いたい。
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(３)一般国道２９号津ノ井バイパス |
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1)資料−６により事務局より説明 |
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2)委員からの主な意見 |
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(委 員) |
暫定供用以降の便益とはなにか。 |
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(整備局) |
便益については、全線完成した場合の便益と平成１３年度の暫定供用以降整備しなかった場合の便益との差を全線完成後４０年間計上している。また、費用については、暫定供用から完成までに要する費用を計上している。 |
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(委 員) |
Ｂ／Ｃが２．１と低いように感じるがこれは暫定供用後で算出しているからではないか。事業全体でのＢ／Ｃも出した方がよいのではないか。 |
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(整備局) |
ちなみに、事業化から暫定供用までで算出してみると約２．５である。
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(４)国道１８０号総社・一宮バイパス |
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1)資料−６により事務局より説明 |
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2)委員からの主な意見 |
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(委 員) |
交通量の予測方法と今回使用している交通量は。 |
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(整備局) |
人口の伸び等による発生交通により将来交通量を予測している。
今回の事業評価はＨ６の交通量を基に推計した将来交通量によりＢ／Ｃの算出を行っている。 |
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(委 員) |
一般国道１８０号は国として整備されている理由は何か。 |
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(整備局) |
総社から岡山間は拠点都市間を結ぶ重要な道路であることから指定区間となっており直轄により施行を行っている |
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(委 員) |
進捗率が１１％と低い理由は何か。 |
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(整備局) |
一部地元から反対があった。また、文化財調査に時間を要した。 |
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(委 員) |
国道１８０号は整備が遅れている。緊急時には特に大変な状態となっており、早期整備が必要。
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| ■河川事業 |
| ○ |
河川事業全般に関する事項 |
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(委 員) |
治水事業については、人の生命・財産を守るという目的があるので、費用対効果のみで評価すべきではないという考え方がある一方で、高齢化・人口減少の進む地域における新たな治水事業の進め方についての考え方を検討しておくことが必要。
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| ○ |
個別事業に関する事項 |
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(１)旭川放水路 |
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1)資料−７により事務局より説明 |
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2)委員からの主な意見 |
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(委 員) |
治水事業については、費用対効果で評価するべきではないのではないか？ |
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(整備局) |
治水事業は人命にも関わる事業であり、Ｂ／Ｃのみで必要性を評価することはできない。評価を行うにあたってひとつの指標として費用対効果を使用している。
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(２)江の川 大貫地区改修 |
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1)資料−７により事務局より説明 |
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2)委員からの主な意見 |
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(委 員) |
高齢化の進む山間部の小集落の治水対策はどうあるべきか？ |
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(整備局) |
国土保全上、地域のあり方を考えていく必要があり、地域の生活基盤を確保する上で、治水事業の効果は人口減少の歯止め等において多少なりとも現れている。 |
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(整備局) |
地形上の特徴に応じた水防災対策特定河川事業もあるので、それらを含めた最適な手法を用いて治水対策を進めている。 |
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(委 員) |
移転も含めた対策は考えられないのか？ |
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(整備局) |
防御対象区域の人口と、それに要する費用から考えればご指摘のような手法も考えられるが、少数といえどもそこで生活を営まれてきた人やコミニュティを安易に動かすことは困難と考えられる。人口の減少は国土計画レベルにおける大きなテーマであり、行政サービス全体に関わる議論で今すぐ結論を出せる問題ではない。今後勉強していきたい。 |
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(委 員) |
山林保全による保水機能等も考えていく必要があるのではないか？ |
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(整備局) |
森林の保水機能の定量的な評価手法は確立されてないが、一般的には大規模な降雨の際の保水機能はあまり期待できないと考えられている。いずれにしても国土保全のためには森林整備、治水事業を両面から進める必要がある。 |
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(委 員) |
河川事業全般として、高齢化、人口減少の進む地域で治水事業を展開していくことについての考え方を整理しておくことが必要。 |
