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事業者から各事業の概要、評価結果及び対応方針(案)について説明を受け、事業が適切に実施されているか審議を行い、次のとおり意見の取りまとめを行った。
審議の結果、上記の事後評価対象の4事業は、事業の効果が発現しており、今後の事後評価と改善措置は必要ないと判断した。
なお、それぞれの事業について以下のような意見を整備局に対し具申した。
○事後評価対象事業
□中国地方整備局事業全般
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公共事業の実施にあたっては、事業中や事業完了後に、整備効果などについて、地域の方や一般の方に対して、もっと積極的に広報を行う必要があると考えられるので、今後は、実施するよう検討されたい。 |
◇河川事業
・特になし。
◇道路事業
・特になし。
◇官庁営繕事業
●官庁営繕事業全般
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費用対効果の算出にあたって、現在、数値化できないため計上できていない整備効果があるが、今後は、それらについても適正に評価できるよう、その手法などについて検討されたい。 |
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