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事業者から各事業の概要、評価結果及び対応方針(案)について説明を受け、事業が適切に実施されているか審議を行い、次のとおり意見の取りまとめを行った。
審議の結果、上記の再評価対象の5事業は適切に実施されており、資料における「今後の対応方針」のとおり事業継続とすることが妥当と判断した。
なお、それぞれの事業について以下のような意見を整備局に対し具申した。 |
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○再評価対象事業 |
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◇事業全体 |
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費用対効果分析の項目は、数値の意味を記載するなど、一般の人が見てもわかりやすくなるよう表現方法を検討されたい。 |
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「現在価値換算事業費」の書きぶりについては、河川、道路、港湾事業間で統一するよう検討されたい。 |
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◇道路事業 |
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●道路事業全般 |
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「残事業」に関するB/Cについては、その数値の持つ意味等について、わ かりやすく表現するよう検討されたい。 |
●個別の事業に対する意見 |
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特になし。 |
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◇港湾事業 |
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●港湾事業全般 |
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便益計算にあたっては、輸送コストの低減以外の効果についても種々考え られるので、そういったものについても反映できないか検討されたい。 |
●個別の事業に対する意見 |
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特になし。 |
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◇河川事業 |
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●河川事業全般
●個別の事業に対する意見
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