河川協力団体制度の概要(外部リンク)

河川協力団体制度とはどんな制度なのか。

 河川協力団体制度とは、自発的に河川の維持、河川環境の保全等に関する活動を行う民間団体等を支援するものです。河川協力団体としての活動を適正かつ確実に行うことができると認められる法人等が対象となります。

 河川管理者(各事務所等)がホームページ等で募集し、法人等は、活動したい区間等のある河川に申請します。申請を受けた河川管理者は、適正な審査のうえ、河川協力団体として指定します。

河川協力団体はどんな活動をするのか。

 河川協力団体は、当該河川協力団体を指定した河川管理者が管理する河川について、次に掲げる活動を行います。

@河川管理者に協力して行う河川工事又は河川の維持

A河川の管理に関する情報又は資料の収集及び提供

B河川の管理に関する調査研究

C河川の管理に関する知識の普及及び啓発

D上記に附帯する活動

河川協力団体になるとどう変わる。

 法律上に規定されている河川協力団体として指定されます。そのため、河川協力団体としての活動を適正かつ確実に行う必要があります。

 河川管理者は、河川協力団体に対して「活動の報告」「運営改善の命令」「指定の取消し」を行うことができます。また、業務の実施に必要な「情報提供、指導、助言」を行います。他に活動内容によっては、河川協力団体が活動するために必要となる河川法上の許可等について、河川管理者との協議の成立をもって足りることとなります。

河川協力団体に申請するために必要な資格

申請資格

 申請を行うことができる者は、法人等であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとします。

  1. 代表者が定まっていること。
  2. 事務所の所在地、構成員の資格、代表者の選任方法、総会の運営、会計に関する事項その他当該法人等の組織及び運営に関する事項を内容とする規約その他これに準ずるものを有していること。
  3. 適切な経理事務及び会計処理が行われていること。
  4. 法人等の構成員が5名以上いること。
  5. 申請時点において、法人等の設立後5年以上が経過していること。
  6. 宗教活動又は政治活動を活動目的としていないこと。
  7. 暴力団又はそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
  8. 直近1年間の税を滞納していないこと。
  9. 公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていると認められないこと。
  10. 河川協力団体の指定を受けた場合に、河川協力団体としての活動以外では、河川協力団体と称して活動を行わないことを誓約できること。

 申請を行うことができる者(「法人等」)は、法人又は河川法施行規則第33条の8に規定する団体です。
 法人と法人でない団体であっても、「事務所の所在地」、「構成員の資格」、「代表者の選任方法」、「総会の運営」、「会計に関する事項」その他当該団体の組織及び運営に関する事項を内容とする規約その他これに準ずるものを有しているものが該当します。

河川協力団体 指定団体

・指定団体一覧と主な活動事例

問い合わせ先

●千代川/殿ダム
鳥取河川国道事務所 0857−22−8435
●天神川
倉吉河川国道事務所 0858−26−6221
●日野川/菅沢ダム
日野川河川事務所 0859−27−5484
●江の川下流(島根県)/高津川
浜田河川国道事務所 0855−22−2480
●斐伊川/尾原ダム/志津見ダム
出雲河川事務所 0853−21−1850
●吉井川/苫田ダム/旭川/高梁川
岡山河川事務所 086−223−5101
●芦田川/八田原ダム
福山河川国道事務所 084−923−2620
●江の川上流(広島県)/灰塚ダム/土師ダム
三次河川国道事務所 0824−63−4121
●太田川/温井ダム/小瀬川/弥栄ダム
太田川河川事務所 082−221−2436
●佐波川/島地川ダム
山口河川国道事務所 0835−22−1785