公共用地取得に関する情報は  中国地方整備局用地部
 土地収用法の積極的活用について
土地収用法の積極的活用については、総合規制改革会議の規制改革の推進に関する第1次答申及び第2次答申において、その必要性が指摘され、「規制改革推進3か年計画」(閣議決定)にもその内容が盛り込まれたところです。
国土交通省では、これを踏まえて平成15年3月28日に「事業認定等に関する適期申請等について」(適期申請ルール)の通達が発出され、その徹底を図ることになりました。(下記「事業認定等に関する適期申請等について」参照)
また、事業の進行管理に関する説明責任の観点から、「事業名称、用地幅杭打設終了の時期、用地取得率、着工予定時期、完成見込時期、収用手続への移行の状況 並びに収用手続に移行していない場合にはその理由及び対応策等(都市計画事業の場合には、事業の状況並びに事業期間延長の場合にはその理由及び対応策 等)」を公表することになりました。
ついては、中国地方整備局の施行する事業のうち、適期申請ルールに該当する事業について下記「主要事業の用地取得の進捗状況等について」及び「都市計画事業の状況等について」により公表します。
 

 
事業認定等に関する適期申請等について

主要事業の用地取得の進捗状況等について(河川事業)【平成29年7月1日現在】new

主要事業の用地取得の進捗状況等について(道路事業)【平成29年7月1日現在】new

都市計画事業の状況等について【平成29年7月1日現在】new


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