（許可の基準）

第７条	国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一	（略）
二	その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。
	イ	許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法による高等学校（旧中等学校令による実業学校を含む。以下同じ。）若しくは中等教育学校を卒業した後５年以上又は同法による大学（旧大学令による大学を含む。以下同じ。）若しくは高等専門学校（旧専門学校令による専門学校を含む。以下同じ。）を卒業した後３年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
	ロ	許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し１０年以上実務の経験を有する者
	ハ	国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者
三	（略）
四	（略）

（許可の基準）

第１５条	国土交通大臣又は都道府県知事は、特定建設業の許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一	（略）
二	その営業所ごとに次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。ただし、施工技術（設計図書に従つて建設工事を適正に実施するために必要な専門の知識及びその応用能力をいう。以下同じ。）の総合性、施工技術の普及状況その他の事情を考慮して政令で定める建設業（以下「指定建設業」という。）の許可を受けようとする者にあつては、その営業所ごとに置くべき専任の者は、イに該当する者又はハの規定により国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者でなければならない。
	イ	第２７条第１項の規定による技術検定その他の法令の規定による試験で許可を受けようとする建設業の種類に応じ国土交通大臣が定めるものに合格した者又は他の法令の規定による免許で許可を受けようとする建設業の種類に応じ国土交通大臣が定めるものを受けた者
	ロ	第７条第二号イ、ロ又はハに該当する者のうち、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が政令で定める金額以上であるものに関し２年以上指導監督的な実務の経験を有する者
	ハ	国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者
三	（略）