『工事経歴書』は、建設業許可の申請を行う際の添付書類として、申請書とあわせて提出（「更新」と「許可換え新規」の場合は、省略することができます。）することとされており、許可取得後においても、毎営業年度終了後４月以内に、財務諸表等とあわせて提出することとされています。
また、経営事項審査に係る経営規模等評価を申請する際にも、添付書類として『工事経歴書』を提出することとされています。
なお、この『工事経歴書』には様式第２号と様式第２号の２の２種類の様式があります。
許可申請する際と毎営業年度終了後に提出する『工事経歴書』は、様式第２号でも様式第２号の２でも、どちらでも構いませんが、経営規模等評価申請をする際に提出する『工事経歴書』は様式第２号の２と指定されていますので、ご注意下さい。
様式第２号と様式第２号の２の異なる点は、次のとおりです。
１）記載すべき対象となる工事の範囲
様式第２号は、申請をする日の直前１年間に完成した主な建設工事について記載することとされていますが、様式第２号の２では、当該業種の請負額合計のおおむね７割を超えるところまで記載することとされています。例えば、土木一式工事で１年間の請負総額が１億円だった場合、様式第２号の２では、７千万円を超えるところまでの工事について記載しなくてはいけません。（記載されている各工事の請負額合計が、請負額の総計の７割に達していない場合は、補正の上、再度提出していただきます。）
２）記載対象となる工事種別
『工事経歴書』は、建設業法別表第一の上欄に掲げる２８の建設工事の種類ごとに作成することとなっていますが、様式第２号の２では、土木一式工事については「ＰＣ工事」を、とび・土工・コンクリート工事については「法面処理工事」を、鋼構造物工事については「鋼橋上部工事」を、それぞれ内数として記載することとされています。これは、経営事項審査の評価対象業種に、２８業種のほか、「ＰＣ工事」、「法面処理工事」及び「鋼橋上部工事」についても含まれていることからきているものです。
３）ＪＶ工事の区別
様式第２号の２では、共同企業体（ＪＶ）として行った工事については、「元請又は下請の別」の欄に『ＪＶ』と付記しなくてはいけません。様式第２号でも同様に付記していただいても構いませんが、様式第２号の２については、経営規模等評価の審査における完工高の確認等に用いるため、ＪＶ工事が出資比率等に対応した正規の完工高として計上されているかなどの確認資料になりますので、必ず付記して下さい。
４）配置技術者に関する記載
様式第２号の２では、記載する各工事ごとに、当該工事に配置されていた技術者（建設業法第２６条第１項又は第２項に規定する技術者。主任技術者又は監理技術者）の氏名も記載することとされています。
