電線類の地中化を図るとともに、高度情報化社会の早期実現に寄与するため、道路の地下空間を利用して、光ファイバ、電力線等をまとめて収容する「電線共同溝(Ｃ・Ｃ・ＢＯＸ)を整備しています。これにより、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上、都市災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性の向上等が図られます。

　「電線共同溝」とは、電線の設置及び管理を行う２以上の者の電線を収容するため、道路管理者が道路の地下に設ける施設をいいます。
　電線共同溝に入溝可能な物件及び事業者は、電気事業者の電線、電気通信事業者の電線(光ファイバを含む)、有線テレビ放送事業者の放送線、有線ラジオ放送事業者の音楽放送線等であり、道路管理者の行政用光ファイバ等も含まれます。
　但し、「当該電線共同溝の建設及び管理に支障を及ぼす恐れがあると認められる者」は入溝できません。

　電線共同溝の整備は、「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」(平成７年　法律第３９号)により行い、そのフローは以下のとおりです。

�@電線共同溝整備道路の指定

　実際に電線共同溝を整備する箇所を道路管理者が指定します。これにより、その区間の新たな上空占用が制限されます。

�A電線共同溝整備計画策定

　道路管理者は電線共同溝の占用予定者の意見を聴いて、当該箇所の電線共同溝整備計画を策定します。

 その内容は、以下のとおり

(１)位置及び名称
(２)構造及び耐用年数
(３)電線共同溝の占用予定者
(４)各占用予定者が占用する電線共同溝の部分
(５)各占用予定者の電線敷設計画の概要
(６)電線共同溝の建設に要する費用及び各占用予定者の建設負担金に関する事項
(７)工事着手予定時期及び工事完了予定時期

(８)その他の必要な事項

�B電線共同溝の建設

　道路管理者は占用予定者から建設負担金を徴収し電線共同溝本体の建設を行います。

�C電線共同溝の占用

　道路管理者は、電線共同溝の建設が完了したとき、次に掲げる事項を明らかにして、占用予定者に当該電線共同溝の占用の許可をします。

(１)占用することができる電線共同溝の部分
(２)電線共同溝に敷設することができる電線の種類及び数量
(３)電線共同溝を占用することができる期間

�D電線共同溝の管理

　道路管理者は、電線共同溝を適切かつ円滑に管理するため、各占用者の意見を聴いて電線共同溝管理規定を定めます。また、道路管理者は占用者から管理負担金を徴収し、電線共同溝の改築、維持、修繕、災害復旧その他等を行います。

　電線類の地中化は昭和６１年度に策定した「電線類地中化計画」からスタートしました。平成１０年度まで３期の計画を策定して、主に大規模な商業地域の街の顔となるような通りの整備を進め、平成１０年度末には全国で約３，４００ｋｍを達成しました。
　その後、平成１１年度からの「新電線類地中化計画」の５カ年計画に基づいて地中化を進め、平成１５年度末には約５，５００ｋｍが整備されました。
　今後は、平成１６年度からスタートした「無電柱化推進計画」に基づき、これまでの幹線道路だけでなく、歴史的街並を保存すべき地区などにおいて、主要な非幹線道路も含めて面的に無電柱化を推進していきます。

　　 平成１６年４月１５日　記者発表資料　「無電柱化推進計画の策定について」

�@無電柱化の進め方

　無電柱化を進めていくうえで、以下のような更なるコスト縮減を実施していきます。

(１)同時施工によるコスト縮減

　効率よく事業を進めるため、都市部のバイパス事業、拡幅事業、街路事業等に併せて電線共同溝を原則同時施工します。

(２)浅層埋設方式によるコスト縮減

　従来よりコンパクトで簡便な浅層埋設方式を採用します。掘削埋め戻し土量の削減により約２割のコスト縮減が可能になります。

(３)既存ストックを有効活用したコスト縮減

　既設の地中管路について、管路所有者と協議のうえ可能であれば電線共同溝の一部として活用します。

(４)地中化以外の無電柱化手法の導入

　非幹線道路を中心に、軒下配線・裏配線等地中化以外の無電柱化手法を導入します。