中国地方整備局 建政部

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中小企業等協同組合の設立等に関する事務
助け合いイメージ

中小企業等協同組合など中小企業が同じような立場にある中小企業者同士で組合を作り、互いに協力、助け合いながら、事業経営を充実・強化するため、各種の組合制度が設けられています。

それらの各種組合のうち、(1)主たる事務所の所在地が中国5県内にあり、(2)複数の都道府県を組合の地区(全都道府県を組合の地区とするものを除く)とし、(3)建設業、不動産業及び測量業等を組合員資格事業とする組合について、設立等の認可事務を行うとともに、認可した組合に対する業務・運営の監督を行っています。

1.中小企業等協同組合について

組合制度とは

中小企業は、一般に規模の過小性、技術力の低さ、信用力の弱さなどによって、経済活動の面で不利な立場に立たされている場合が多く、事業経営の上で種々の問題を抱えています。これらの問題には、個々の中小企業の企業力だけでは解決し難いものも多くあります。
このため、中小企業が直面している経営上の諸問題等を解決し、その経済的地位の向上を図るため、複数の中小企業者が集まり、共同で自主的に解決するような組織を結成すること、すなわち「組織化」が必要となってきます。

目的と事業

事業協同組合は、組合員である中小企業者が行う事業に関して、相互扶助の精神に基づき、協同して事業を行うことにより、中小企業者の経営の合理化と取引条件の改善を図るものです。事業協同組合の根拠法規は「中小企業等協同組合法」です。事業協同組合の行う事業は次に例示するように広範であり、組合員のためにする各種の事業を行うことができます。

共同生産、共同加工、共同購買、共同受注、共同保証、研究開発等の共同事業。(共同経済事業)
組合員のための福利厚生施設の設置、組合員に対する事業資金の貸付、組合員の事業に関する債務の保証、組合員の経済的地位の改善のために必要な団体協約の締結等の共同事業。

組合員となる資格

事業協同組合の組合員となれる者は、組合の地区内にある小規模の事業者であって、組合の定款で定められた事業を行う者です。事業者は建設業者のみならず、商業、工業、鉱業、運送業、サービス業、その他各種の事業を行う者で構成することができます。建設業者のみで構成される組合もあれば、いくつもの業種にまたがって構成される異業種組合もあります。

設立要件

事業協同組合を設立するにあたっては、組合員になろうとする者4人以上が発起人になり、設立総会の開催等一定の手続を経て、定款に定められる組合員の行う事業を所管する行政庁の認可を受けることが必要です。設立認可申請書の提出部数は正2部です。

事業協同組合の原則

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事業協同組合は、中小企業等協同組合法により、次のような原則が定められています。

  • 組合員の相互扶助を目的とする組織であること。
  • 加入・脱退が自由であること。
  • 組合員の議決権、選挙権が平等であること。
  • 剰余金は、主として組合の事業の利用分量に応じて配当すること。
  • 組合は、行う事業によって組合員に直接奉仕するものであり、特定の組合員の利益のみ目的としてはならないこと。
  • 政治的に中立であること。

2.組合設立後の提出書類について

  1. 組合の定款の変更は総会の議決事項であり、所管行政庁の認可を受けることが必要です。定款変更認可申請書提出部数は正2部です。
  2. 毎事業年度、通常総会終了の日から2週間以内に、決算関係書類提出書を提出していただく必要があります。提出部数は正1部です。
  3. 役員の氏名及び住所が変更になったときは、変更の日から2週間以内に役員変更届書を提出していただく必要があります。提出部数は正1部です。
  4. 解散届書は解散を届け出るためのものです。提出部数は正1部です。

3.中小企業等協同組合及び協業組合認可事務について

中小企業等協同組合及び協業組合の設立認可事務については、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県の各県に主たる事務所があり、かつ地区が2以上の都道府県にま たがる組合を設立する場合は、平成13年1月6日から中国地方整備局建政部 計画・建設産業課で認可事務を担当することになりました。

*中国地方整備局の所管 分類・項目

定款に定める組合の地区 認可行政庁 対応窓口
全国を地区とする組合 国土交通大臣 本省 土地・建設産業局 建設市場整備課
複数の都道府県を地区とする組合 中国地方整備局長
(中国5県内に主たる事務所の所在地がある場合)  
中国地方整備局 建政部 計画・建設産業課
地区が一の都道府県の区域を越えない組合 当該都道府県知事 各県 商工担当部局

4.関係リンク先

中小企業団体中央会について

組合の指導団体として各都道府県に中小企業団体中央会という組織があります。書類の作成や総会の開催等設立に必要な手続きを指導していただけます。

国土交通省本省

5.お問い合わせ

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中国地方整備局 建政部 計画・建設産業課
資力確保・鑑定評価指導係

電話番号:082-221-9231(内線6153) / FAX番号:082-511-6189
住所:広島市中区八丁堀2-15 地図表示

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