中国地方整備局 建政部

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住宅瑕疵担保履行法の基準日における届出手続きについて
注 意 平成21年10月1日以降に新築住宅の引渡し実績がある場合には、届出対象期間中に引渡実績が0件であっても、0件である旨の届出手続きが必要となります。
基準日(平成29年9月30日)における届出期間は10月1日から10月21日まで。
郵送又は持参して提出してください。

今回の届出の対象物件は、平成29年4月1日から平成29年9月30日までに引き渡す新築住宅です。

また、この期間に引き渡す新築住宅がない場合でも、前回(4月、10月)の届出を行った事業者は届出が必要となります。
住宅瑕疵担保履行法(特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律)

 1.住宅瑕疵担保履行法の概要
住宅瑕疵担保履行法は、住宅品質確保法に定める新築住宅の請負人等が負う10年間の瑕疵担保責任の履行を確保するための法律です。


 2.資力確保の仕組み
新築住宅の請負人または売主(建設業者や宅地建物取引業者)が、平成21年10月1日以降に、新築住宅を引き渡す際には、「住宅瑕疵担保責任保険への加入」 または「住宅瑕疵担保保証金の供託」が必要になります。なお、住宅瑕疵担保責任保険は、国土交通大臣が指定する保険法人と契約を締結することになります。供託額の算定方法はこちら


 3.資力確保措置状況の届出手続の概要
新築住宅を引渡す場合には、資力確保措置に加えて、その措置についての発注者又は買主への説明や許可行政庁への届出が必要になります。
年2回の基準日(3月31日9月30日)ごとに、保険や供託の状況について、 基準日から3週間以内(4月21日、10月21日※)までに許可・免許行政庁への届出が必要になります。
基準日の直前や当日に引き渡した新築住宅も、資力確保措置と届出の対象になります。
届出書類の準備には、余裕をもった対応が必要です。※休日の場合は翌営業日となります。
建設業者の諸手続きはこちら [PDFファイル:513KB]


 4.お知らせのダウンロード
届出パンフレツト(A3)
鳥取県版 [2,481KB] 島根県版 [2,376KB] 岡山県版 [2,397KB] 広島県版 [2,392KB] 山口県版 [2,446KB]

届出パンフレット(基準日:平成29年9月30日) [PDFファイル:1,165KB]



 5.住宅瑕疵担保履行法の届出方法のご案内
>>詳細はこちら
県知事許可・免許の方は各県へ届出してください。


 6.届出様式のダウンロード


 7.住宅瑕疵担保履行法関連情報のリンク先


 8.監督処分と罰則


 9.お問い合わせ(資力確保関係)
電話番号 082−221−9231(内線6153)  FAX 082−511−6189
広島市中区八丁堀2−15
建設業者
宅建業者
中国地方整備局 建政部 計画建設産業課
資力確保・鑑定評価指導係




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