建設業法第8条第1号において、建設業許可に関する欠格基準として「成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの」が規定されているところであり、従前より建設業許可申請の審査事務においては、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)別記様式第6号による「誓約書」を担保として、上記欠格基準への該当の有無を確認してきたところです。 1.建設業許可申請等に係る添付書類の追加について建設業法第8条第1号に規定する「成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの」に係る審査厳格化の観点から、建設業法第6条に基づく許可申請書の添付書類として、また、建設業法第11条第1項の規定に基づく法人の役員及び個人の支配人の新任に係る変更の届出及び規則第8条に基づく使用人の変更の届出の添付書類として、次の2種類の書面を新たに追加する事としました(平成20年4月以降の申請等から適用)。
2.工事経歴書の様式改正について 従来、工事経歴書については2つの様式が定められていましたが、様式の一本化を図ると共に、経営事項審査の改正等を踏まえ、工事経歴書の様式について改正を行いました。(新様式についてはこちら。[PDF:27KB]) 3.財務諸表様式の改正等について[1]建設業法施行規則別記様式第15号から17号の3についての見直し 建設業法施行規則別記様式第15号から別記様式第17号の3(財務諸表、株主資本等変動計算書、注記表及び付属明細表)について、企業会計基準等の変更を踏まえた改正を行いました。 ※上記改正は、平成18年9月1日以降に決算期の到来した事業年度に係る書類について適用されますが、平成20年3月31日までに決算期の到来した事業年度に係るものについては、従前の様式で提出する事が出来ます。 [2]建設業法施行規則別記様式第17号の3 付属明細表の提出省略について申請者負担軽減の観点から、金融商品取引法第24条に規定する有価証券報告書提出会社については、有価証券報告書の写しの提出をもって建設業法施行規則別記様式第17号の3による付属明細表の提出を省略出来ることとなりました。 |
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