2001/11/30  □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■ □　　　中国地方整備局　建政部　メールマガジン　　　　創刊号　　　　　　□ ■　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■ □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 　　　−読者の方へ・・・・・「等幅フォントへ設定して下さい。」− □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ・メルマガメニュー 　　１）発刊にあたって 　　２）改正土地収用法について 　　３）中国地方整備局・中国運輸局市町村合併支援相談窓口について 　　４）「中国地方の住宅整備に係る基本方針の策定」について 　　５）住まいの情報発信局開設 ・定期的なご連絡 　　１）国営備北丘陵公園１２月のイベント案内 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 　−発刊にあたって−　　　　　　　 　中央省庁等改革の一環として、平成１３年１月６日に国土交通省中国地方整備局 が発足し、１年を迎えようとしています。整備局に新たに設けられた建政部は、本 省から委任された建設産業行政、都市行政、住宅行政及び補助金に関する事務を行 っています。 　この度、建設産業の健全な発展と、まちづくり・地域づくりを支援するため『中 国地方整備局建政部メールマガジン』を発刊することといたしましたが、第１号か ら、多数の申し込みをいただき、ありがとうございました。 　今後、建設産業に関する情報や、まちづくり・地域づくりに関する情報をできる だけタイムリーにお知らせし、皆様の業務の参考となるよう努力して参ります。 　ご意見・ご要望を積極的にお寄せいただき、より充実した内容にしたいと考えて おりますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省中国地方整備局　建政部長 　−改正土地収用法について− 　本年７月１１日に改正土地収用法が公布され、事業認定にあたり公聴会の義務的 開催や第三者機関の設置等が新たに盛り込まれました。 　施行期日は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める 日となっており、改正法に基づく手続等細部については、別途、政令及び国土交通 省令で定めることとなっています。 　改正法の施行に当たっては都道府県の条例の制定が必要になりますが、政令の規 定の中には条例に関係する部分もあることから、現在、各県における条例制定作業 も視野に、政令等の検討が進められています。（制定時期は未定） 　−中国地方整備局・中国運輸局市町村合併支援相談窓口について− 　 平成１３年８月に市町村合併に資する国土交通省の所管する施策について、紹介、 相談に応じる「中国地方整備局・中国運輸局市町村合併支援相談窓口」を開設いた しました。 中国地方整備局・中国運輸局市町村合併支援相談窓口ホームページを設け施策を紹 介するとともに、市町村、協議会などの行政担当者から施策に関しての相談を電子 メールや対面により受け付けています。 相談窓口では「相談員」を設置し、関係する部局の担当者と連携し相談に対応して います。 ◆中国地方整備局・中国運輸局市町村合併支援相談窓口ホームページ 　　<http://www.cgr.mlit.go.jp/cginfo/gappei/gappei_top.htm> ◆相談員（中国地方整備局関係） 　　中国地方整備局　地方事業評価管理官　　　高倉　082-221-9231(代表) 　　　建政部担当者　計画・建設産業課長補佐　村上 　−「中国地方の住宅整備に係る基本方針の策定」について− 　中央官庁の再編に伴って、平成１３年１月に地方整備局が発足し、住宅整備に関 する事業や諸手続の実施を各地方整備局が行うこととなりました。従来、全国的な 観点から住宅整備を推進してきましたが、今後各地方の視点により、地域に根ざし た、よりきめ細やかな住宅整備が期待されます。 　中国地方整備局においても、地域の住宅事情や住宅整備の課題を把握し、今後の 事業実施等のための基本的な方針を策定していくこととしています。 　　平成１３年度　　１）住宅・住環境の現状の把握 　　　　　　　　　　２）住宅・住環境の課題の把握 　　平成１４年度　　３）住宅・住環境の基本的方針の策定 　これらを検討していく過程で、関係する地方公共団体をはじめ、多くの意見を踏 まえてより充実したものにしていきたいと考えております。皆様のご協力をよろし くお願いします。 　−住まいの情報発信局開設− 　住宅購入予定者、賃貸住宅入居希望者等の方々に住宅・住環境情報を提供する場 としてインターネットホームページ上に「住まいの情報発信局」が（財）住宅産業 研修財団により開設されました。 　本サイトは、公共賃貸住宅の募集情報やシックハウス対策、各住宅情報等など各 関係機関毎に提供していた情報を分かりやすく紹介するサイトです。ご活用下さい ◆住まいの情報発信局 　　<http://www.sumai-info.jp/> 　−国営備北丘陵公園（広島県庄原市）１２月のイベント案内− 　国営備北丘陵公園は、中国地方における広域レクリエーション拠点として整備を 進めている中国地方唯一の国営公園です。平成７年に第１期開園して以来現在まで に１２６．５ｈａ（全体計画約３４０ｈａ）をオープンしています。 　園内には、大芝生広場（８ｈａ）・花の広場（３ｈａ）・オートキャンプ場・ア スレチックコース・ひばの里等の施設があり、春まつり・秋まつり等の各種イベン トを開催しており、年間３０万人を越える方々が訪れています。 　この１２月には、夜間開園を行い、１０万球の電球を使用したイルミネーション やアカペラ・ゴスペル等のコンサート、リース・キャンドルのクラフト教室など多 彩なイベントを開催いたします。（開催日は、１２月１日・２日・７日〜９日・１ ４日〜１６日・２１日〜２５日の計１３日間） ◆国営備北丘陵公園の詳しい利用案内・イベント情報については，下記のホームペ 　ージをご覧ください。 　　<http://www.bihoku-park.go.jp> □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ −ご意見・ご要望をお寄せ下さい− 　　　　　　　　　　　国土交通省中国地方整備局建政部　広報班 　　　　　　　　　　　　　　　住所　〒730-0013 　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島県広島市中区八丁堀２−１５ 　　　　　　　　　　　　　　　電話　０８２−２２１−９２３１ 　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０８２−５１１−６１８９ 　　　　　　　　　　　　　　　メールアドレス 　　　　　　　　　　　　　　　　　　<mailto:kenseibu@cgr.mlit.go.jp> □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ 　建政部メールマガジンの配信先変更・解除の際は、事業主体名・部（局）課名・ 担当者名・メールアドレスを記入のうえこちらまでご連絡下さい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　<mailto:kenseibu@cgr.mlit.go.jp> □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□