2002/12/11
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□   中国地方整備局 建政部 メールマガジン   第11号      □
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  1)建築基準法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令及び建築基準
    法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令に
    ついて(平成14年11月13日公布)
  2)平成14年度新世代下水道支援事業制度(第3回)採択
  3)遊具の安全に関する規準案について
  4)入札契約適正化法及び適正化指針の措置状況調査結果の公表について
  5)完了検査の実施について

・定期的なご連絡
  1)国営備北丘陵公園12月のイベント案内

・コラム

・建政部メールマガジン広報班からのお知らせ

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★☆建築基準法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令及び建築基準☆★
  法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令に
  ついて(平成14年11月13日公布)

 居住環境の改善、適正な土地利用の促進等に資する合理的・機動的な建築・都市
計画制限を行うため、本年7月5日に建築基準法等の一部を改正する法律(平成1
4年法律第85号)が成立したところでありますが、その施行に必要な関係政令の
規定の整備を行うとともに、同法中公布後6か月以内に施行するものとされている
規定の施行期日を原則として平成15年1月1日とするものであります。

◆詳細については、下記ホームページをご覧下さい。
  <http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/07/071107_.html>



★☆平成14年度新世代下水道支援事業制度(第3回)採択☆★

 岡山県寄島町の「寄島浄化センター処理水再利用事業」(水環境創造事業水循環
再生型)が11月1日(第3回)採択されました。
 本年度中国整備局管内では、第1回の岡山県久米南町「久米南浄化センター下水
汚泥再生実用化事業」に引き続き2件目の採択となります。
 「寄島浄化センター」においては、隣接する公園に親水空間を創出するため、高
度処理した処理水を公園内の「ふるさとの小川」へ修景用水として送水することに
より、下水道処理水の有効利用を図ることとしています。

  ○事業期間    平成14年度〜平成15年度
  ○整備内容    ・急速ろ化器   1基
           ・紫外線消毒装置 1基

◆詳細については、下記ホームページをご覧下さい。
  <http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/04/041204_.html>



★☆遊具の安全に関する規準案について☆★

 遊具の安全確保については、箱形ブランコ等の度重なる事故を受け、かねてより
何らかの指針や規準の必要性が指摘されていましたが、本年3月に本省公園緑地課
長から、公園管理者による遊具の安全確保のための参考となるよう、「都市公園に
おける遊具の安全確保に関する指針」が出されたところです(本誌第4号の記事参
照)。
 この度、社団法人日本公園施設業協会において、上記指針を踏まえつつ、より分
かり易い規準を作成する観点から検討が行なわれ、10月に「遊具の安全に関する
規準(案)」がとりまとめられ公表されました。
 この規準(案)は、一義的には社団会員企業向けに策定されたものですが、現時
点における業界の知見等を結集したものですので、広く遊具に関連する部局の方々
は、参考とされることをお勧めします。

 また、先の9月に発生した金沢市の公園での死亡事故(ランドセルを背負った小
学1年生が雲梯で窒息死)に関する情報をお知らせします。これまで遊具の安全性
については可動性遊具が問題視されることが多かったのですが、この件では雲梯と
いう重大事故を想定していなかった施設で、物理的に瑕疵のないものでの事故であ
り、関係者はもとより市民一般にも少なからぬ衝撃を与えました。
市では事故発生後直ちに市内公園の同種遊具を一時使用禁止にするとともに、学識
者等からなる検討会を設けて具体の安全策を検討しました。そして、事故発生10
日後には、各公園におけるイラスト入りの注意看板の設置、市広報での啓発、町内
会等を通じた協力要請等を行いつつ、雲梯の使用再開を決定しました。この事故は、
改めて、安全確保のためには、ハードとソフト対策を一体として、公園管理者、地
域社会や教育関係者が取り組んでいく必要があることを再確認したものと思います。

◆「遊具の安全に関する規準(案)」の概要は下記をごらん下さい。
  <http://www.jpfa.or.jp/pdf/jpfa_33.pdf>



★☆入札契約適正化法及び適正化指針の措置状況調査結果の公表について☆★

 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」において義務付けられ
ている事項及び「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針
」において努力することが求められている事項の全国の公共工事の各発注者におけ
る措置状況についての調査結果をとりまとめ、去る9月27日公表したところです。
 なお、公共工事の各発注者の実施状況に不十分な点も見られたため、国土交通省
及び総務省から10月31日付けで国、地方公共団体、特殊法人等に対し文書で、
義務付けられた事項の速やかな実施及び適正化指針に照らして特に必要がある措置
を講ずるよう要請したところです。

◆ 全国の調査結果については、下記ホームページをご覧下さい。
  <http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/01/010927_.html>



★☆完了検査の実施について☆★

 建政部では、県事業及び政令市事業を対象とした「補助金等に係る予算の執行の
適正化に関する法律」第15条に基づく平成13年度完了の都市・地域整備局並び
に住宅局所管国庫補助事業完了検査を10月から11月にかけて実施いたしました。
 完了検査とは、適正化法第14条により事前に国庫補助事業の事業主体である地
方自治体から提出された完了実績報告書に基づき、その報告に係る補助事業等の成
果が補助金等の交付決定の内容に適合するものであるかどうかを検査官に任命され
た建政部職員が、書類及び現地において検査するものです。

 地方整備局としては昨年度に引き続き2度目の完了検査です。隔年実施のため今
年度が初めて整備局が行う検査対象となる自治体がほとんどでありましたが自治体
の方々の適切な対応をもちまして、スムーズかつ厳正に実施することができました。
 検査の中で幾つかの参考となる点を申し上げましたが、今回実施した全ての検査
において適正に処理されていることを確認しました。この検査結果に基づき、交付
すべき補助金の額を確定し、補助事業者あて通知します。



★☆国営備北丘陵公園 12月のイベント案内☆★

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*                                   *
*  ウィンターイルミネーション                    *
*   (12月1日〜12月22日の金土日、12月23,24,25日) *
*  ウィンターイルミネーションコンサート               *
*   (12月1,8,15日・12月12日〜24日)         *
*  マジックショー(12月7日、12月14日)            *
*  アンティークオルゴールコンサート                 *
*   (12月1日〜12月22日の金土日、12月23,24,25日) *
*  陶芸教室(12月1日、12月7日)                *
*  オルゴール作り教室(12月8日)                 *
*  ウィンタークラフト教室(12月14,15日)           *
*  キャンドルクラフト教室(12月20日〜24日)          *
*  木工・竹工作教室(12月中土日祝)                *
*  手打ちそば体験(12月中毎日)                  *
*  わら細工体験(12月中毎日)                   *
*                                   *
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◆国営備北丘陵公園の詳しい利用案内・イベント情報については、下記ホームペー
 ジをご覧下さい。
  <http://www.bihoku-park.go.jp/>



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                 コラム
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 11月11日〜29日まで国土交通大学校で行われました、土地利用計画研修に
参加させていただきました。この研修は、全国の地方整備局、県、市から71名が
集まっての研修で、都市計画、マスタープラン、地区計画等の勉強をさせていただ
きました。県、市で実際に業務をやられている方と、一緒にゼミナール(地区計画
作成)等やらせていただきまして、大変勉強になりました。
 また、この研修生活において全国各地にたくさんの友人ができたことは、自分の
大きな財産になったような気がしております。

 中国地方の県、市からも一緒に参加した方もいらっしゃいます。大変お疲れさま
でした。
 国土交通大学校では年間を通していろいろな研修が行われています。みなさんも
機会があれば、積極的に参加して下さい。

                     建政部 計画・建設産業課 廣田

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☆★建政部メールマガジン広報班からのお知らせ☆★

 自治体等の皆様のホットニュースやPR等も掲載していきたいと思っていますの
で、どしどし下記建政部メールマガジン広報班あてメールを頂ければと思います。
 よろしくお願いいたします。

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 ご意見・ご要望をお寄せ下さい
 また、建政部メールマガジンの配信先変更・解除の際は、事業主体名・部(局)
課名・担当者名・メールアドレスを記入のうえこちらまでご連絡下さい。


           国土交通省中国地方整備局建政部 広報班
               住所 〒730-0013
                  広島県広島市中区八丁堀2−15
               電話 082−221−9231
               FAX082−511−6189
               メールアドレス
                  <mailto:kenseibu@cgr.mlit.go.jp>

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