| 2003/7/9 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■ ■ □ 中国地方整備局 建政部 メールマガジン 第１６号 □ ■ ■ □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ －読者の方へ・・・・・「等幅フォントへ設定して下さい。」－ □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ・メルマガメニュー １）「新たな住宅施策のあり方について」建議（案）に関する意見募集について ２）施策課題対応型都市計画運用指針（案）の策定について ３）都市再生緊急整備地域の第３次指定（案）について ４）地方道路整備臨時交付金の運用改善について ５）建築基準法の改正について ６）公庫資金を利用した借り上げ公営住宅について ～公庫融資貸付限度額の引上げ～ ・定期的なご連絡 １）国営備北丘陵公園７月・８月のイベント案内 ・建政部メールマガジン広報班からのお知らせ □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ★☆「新たな住宅施策のあり方について」建議（案）に関する意見募集☆★ 国土交通省では、住宅事情の変化や経済社会情勢の変化等を踏まえた「新たな住 宅政策のあり方」について、国土交通大臣の諮問機関である社会資本整備審議会に 諮問しています。 同審議会住宅宅地分科会では、企画部会を設置し鋭意検討を進め、このたび、以 下の４つの基本理念を掲げ、 ・新供給重視・公的直接供給重視から市場重視・ストック重視へ ・市場重視の政策に不可欠な消費者政策の確立と住宅セーフティネットの再構築 ・少子高齢化、環境問題等に応える居住環境の形成 ・街なか居住、マルチハビテーションなど都市・地域政策と一体となった政策へ また、この理念を確立するため、「住宅建設計画法」の抜本改正や公営住宅制度 改善などに関する提言が盛り込まれた建議（案）をとりまとめ公表しました。 この建議（案）について、国土交通省ホームページを通じて６月２７日から７月 ３１日までの間、国民のみなさんからのご意見を募集しています。 寄せられたご意見を参考に、最終的な建議がとりまとめられますので、みなさん からのご意見・ご提案をいただけますようよろしくお願いします。 国土交通省ホームページ（パブリック・コメントのコーナー） <http://www.mlit.go.jp/pubcom/03/pubcomt32_.html> ★☆施策課題対応型都市計画運用指針（案）の策定について☆★ 先般、①中心市街地の機能回復、②産業構造の変化への対応、③環境負荷の小さ な都市の構築の３つの国全体として共有すべき政策課題の解決に向け、都市計画が 採るべきスタンスや関連する個別都市計画の使われ方などについての国の考え方を 示した「政策課題対応型都市計画運用指針（案）」が示されました。 都市計画を実際に運用されている地方公共団体の皆さんの実践を踏まえた内容と するため、今回、敢えて（案）としてお示しておりますので、これに対する皆さん の忌憚のないご意見をお寄せ下さい。 なお、この運用指針（案）については、以下のＵＲＬでもご覧になれます。 <http://www.mlit.go.jp/crd/city//plan/ppg/ppg.htm> ★☆都市再生緊急整備地域の第３次指定（案）について☆★ ６月２６日、都市再生本部において、第三次「都市再生緊急整備地域案」及び 「地域整備方針案」が了承されました。これを受け、岡山駅東・表町地域（岡山市 ）、広島駅周辺地域（広島市）の２地域が、中国地方ではじめて都市再生緊急整備 地域に指定されることになります（７月中旬予定）。 今後、両地区において民間都市再生事業等が円滑に進むように、中国地方整備局 としても必要な支援をしていくこととしています。 ★☆地方道路整備臨時交付金の運用改善について☆★ 地方道路臨時交付金については、「経済財政運営と構造改革に関する骨太方針 ２００３」において、その運用改善が求められているところですが、これを受けて 臨時交付金制度の運用改善が諮られ、地方公共団体の裁量が大幅に拡大することと なりました。 今回の運用改善では、今まで個別の路線毎に一定の比率で固定されていた国費と 地方費の割合（０．５５：０．４５）を、各都道府県内の総額のみに適用し、個別 の路線及び市町村単位での国費と地方費の割合は固定しないこととなりました。 例えば、 Ａ市では国費と地方費の割合が（Ｏ．８：０．２）、Ｂ市では国費と地方費の 割合が（０．２：０．８）というように地方自治体の裁量で自由に決められるよ うになります。（但し、県全体での国費と地方費の割合は固定です） これにより、各自治体の実状に応じた弾力的な運用が諮られることを期待します。 なお、この運用改善については、下記のＵＲＬでもご覧になれます。 <http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/06/060627_2_.html> ★☆建築基準法の改正について☆★ 快適で健康的な住宅で暮らすためにシックハウス対策のための規制導入により、 建築基準法が改正され、平成１５年７月１日に施行されました。 ■改正後の建築基準法に基づくシックハウス対策の概要 ・ホルムアルデヒドに関する建材、換気設備の規制 ①内装仕上げの制限 ②換気設備設置の義務付け ③天井裏などの制限 ・クロルピリホスの使用禁止 ○建築基準法シックハウス対策の詳細は下記のホームページでご覧ください。 <http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/sick.html> ★☆公庫資金を利用した借り上げ公営住宅について☆★ ～公庫融資貸付限度額の引上げ～ １．借り上げ公営住宅について 公営住宅については一定に根強い需要が存在する一方で地方公共団体が新た に土地を取得して公営住宅を建設することは困難なものとなっています。 借り上げ公営住宅は、このような状況に対応するため、地方公共団体が、民 間事業者及び公社等の公的機関が建設した住宅（新築でも既存住宅でも可）の うち一定の基準にあうものを公営住宅として一括して借り上げる方式により公 営住宅の供給促進に活用する制度として期待されます。 ２．制度のメリット ①公共団体にとってのメリット ・地方財政が厳しい中、公共団体による直接供給や買取りの場合に比べ、国 及び地方公共団体ともに負担が少なく、効率的な公営住宅の供給に資する。 ・基本的に民間事業者の建設したものを借り上げるため、民間活力利用の観 点から地域経済に資する。 ・地方公共団体が借上を行う住宅について、建設する地域や住宅の基準を要 綱により定めることができるため、まちづくりの観点からも有意義である。 ②賃貸事業者・入居者にとってのメリット ・賃貸住宅の建設費や駐車場等の施設に対する補助がある。（共同施設整備 費について国と地方が各１／３） ・地方公共団体が長期間（２０年間）にわたり一括借り上げを行うため安定 した賃貸経営が可能となる。 ・入居者の募集や管理は地方公共団体が行うため、入居者管理の手間がかか らない。 ・家賃補助がある。（近傍家賃と入居者負担額の差について国と地方が各 １／２） ・公庫融資の実質８割融資及び通年受付が可能。 ３．住宅金融公庫の融資について 公営住宅として借り上げる住宅を建設する者に対して、当該住宅の建設資金 の調達を支援するため、公庫融資について、地方公共団体による利子補給と連 携して、貸付限度額を引き上げる措置を講じています。 具体には、借り上げに係わる住宅を建設するものが民間事業者の場合は当初 ５年間貸付残高の２％を地方公共団体が利子補給するときは、限度額を８割ま で引き上げることとしています。 ４．管内の実績 ・宇部市： ８団地１７５戸 （平成１１年度～平成１４年度） ※平成１５年度中に２団地申請予定 ・山口市： １団地２４戸 （平成１５年度） ・松江市： １団地２０戸 （平成１２年度） ５．問い合わせ先（公庫融資関連） 住宅金融公庫中国支店事業融資課 ０８２－２２１－８６５３ 公共業務課 ０８２－２２１－８７０６ ★☆国営備北丘陵公園 ７月のイベント案内☆★ ＊＊７月の主なイベント＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊ ＊ ＊ わら細工体験（７月中毎日） ＊ ＊ 手打ちそば体験（７月中毎日） ＊ ＊ 木工・竹工作教室（７月中土日） ＊ ＊ ＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ★☆国営備北丘陵公園 ８月のイベント案内☆★ ＊＊８月の主なイベント＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊ ＊ ＊ わら細工体験（８月中毎日） ＊ ＊ 豆腐づくり体験（８月１６日，１７日） ＊ ＊ こんにゃく作り体験（８月１１日～１４日，８月２３日，２４日） ＊ ＊ 手打ちそば体験（８月中毎日） ＊ ＊ 柏餅作り体験（８月１５日） ＊ ＊ はぶ草茶作り体験（８月２３日，２４日） ＊ ＊ 木工・竹工作教室（８月中土日） ＊ ＊ のんき木工（８月３日，１３日，１４日） ＊ ＊ 陶芸教室（８月１０日～１７日） ＊ ＊ さき織り教室（８月１３日，１４日） ＊ ＊ 裁縫教室（８月１７日，２４日） ＊ ＊ 夏休み自由工作メニュー展示（８月中毎日） ＊ ＊ ＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆国営備北丘陵公園の詳しい利用案内・イベント情報については、下記ホームペー ジをご覧下さい。 <http://www.bihoku-park.go.jp/> ☆★建政部メールマガジン広報班からのお知らせ☆★ 自治体等の皆様のホットニュースやＰＲ等も掲載していきたいと思っていますの で、どしどし下記建政部メールマガジン広報班あてメールを頂ければと思います。 よろしくお願いいたします。 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ご意見・ご要望をお寄せ下さい また、建政部メールマガジンの配信先変更・解除の際は、事業主体名・部（局） 課名・担当者名・メールアドレスを記入のうえこちらまでご連絡下さい。 国土交通省中国地方整備局建政部 広報班 住所 〒730-0013 広島県広島市中区八丁堀２－１５ 電話 ０８２－２２１－９２３１ ＦＡＸ０８２－５１１－６１８９ メールアドレス <mailto:kenseibu@cgr.mlit.go.jp> □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ |