2004/2/24
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■ ■
□ 中国地方整備局 建政部 メールマガジン 第２０号 □
■ ■
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
－読者の方へ・・・・・「等幅フォントへ設定して下さい。」－
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
・メルマガメニュー
１）「これからのまちなか居住を考える！」シンポジウム開催
２）製材に関する燃えしろ設計等に係る告示案のパブリックコメントの募集
３）日本住宅性能表示基準・評価方法基準の変更案に係る意見募集
４）「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の改正
５）経営事項審査制度の改正
６）第２回景観緑三法に関する全国説明会
７）景観緑三法に関する中国ブロック説明会
８）景観緑三法案がＨＰに掲載
９）民間金融機関の「新型住宅ローン」が誕生
・定期的なご連絡
１）国営備北丘陵公園２・３月のイベント案内
・建政部メールマガジン広報班からのお知らせ
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
★☆これからのまちなか居住を考える！
～都市再生と住まいに関するシンポジウム～☆★
近年、都市特にその中心市街地は、住宅や大型商業施設の郊外立地、工場の集約
や海外への移転等により衰退が進行しています。今後、更なる高齢化の進行や人口
の伸びの停滞、減少も予測される中、こうした都市のあり方を基本的に見直す必要
があります。このシンポジウムでは都市再生の大きなポイントとなる「まちなか居
住」について、地方中枢都市である広島市を例としながら、これからの「まちなか
居住」について考え、それを推進するための課題、展望、方策等々について討論を
行います。
○開催日時：平成１６年３月８日（月） 午後１時１５分～午後４時まで
○開催場所：広島ＹＭＣＡ 国際文化ホール
広島市中区八丁堀７－１１ ℡ 082-227-6816
○入場無料（定員２８０名）
プログラム
１．あいさつ
江藤幸治：国土交通省中国地方整備局 建政部長
２．基調講演
講演者：藤本昌也氏（㈱現代計画研究所 代表取締役）
演 題 ：「まちなか居住の空間像について考える」
３．パネルディスカッション
・地方都市の現状と課題
・求められる「まちなか居住」のあり方とビジョン
・「まちなか居住」を進めるための方策 等
コーディネータ：森保洋之氏（（社）都市住宅学会中国・四国支部長）
パネリスト ：福田由美子氏（広島工業大学工学部助教授）
石丸 賢氏（中国新聞社編集局 社会・経済グループ）
宮本 茂氏（(社)中国地方総合研究センター企画部長）
伊福澄哉氏（住宅金融公庫中国支店 公共業務課長）
主催：国土交通省中国地方整備局
共催：広島県（予定）、広島市、中国新聞
後援：(社)都市住宅学会中国・四国支部、(社)日本建築学会中国支部、
広島県建築士会、住宅金融公庫中国支店、(社)中国建設弘済会、
中国・地域づくり交流会
○問い合わせ先 国土交通省中国地方整備局 建政部 都市・住宅整備課
ＴＥＬ ０８２－５１１－６１９３
★☆製材に関する燃えしろ設計等に係る告示案の
パブリックコメントの募集について☆★－
壁量計算によらない木造建築物の構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使
用可能な木材として、また、大規模な木造建築物に適用される火災時の構造安全性
に係る構造計算の基準（燃えしろ設計）を適用可能な木材として新たに製材を追加
するため、建築基準法に係る関係告示の原案を作成しました。
つきましては、この原案について広く国民の皆様からご意見を頂きたく、本件に
対する意見を以下のとおり募集いたします。
◎意見募集期間
平成16年2月3日(火)～平成16年3月3日(水)17:45(必着)
◎意見募集対象
・昭和６２年建設省告示１８９８号
（構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使用する集成材その他の木材の
品質の強度及び耐久性に関する基準を定める件）
・昭和６２年建設省告示１９０１号
（通常の火災時の加熱に対して耐力の低下を有効に防止することができる主要
構造部である柱又ははりを接合する継手又は仕口の構造方法を定める件）
・昭和６２年建設省告示１９０２号
（通常の火災により建築物全体が容易に倒壊するおそれのない構造であること
を確かめるための構造計算の基準を定める件）
・平成１２年建設省告示１３５８号
（準耐火構造の構造方法を定める件）
・平成１２年建設省告示１３８０号
（耐火建築物とすることを要しない特殊建築物の主要構造部の構造方法を定め
る件）
◎意見送付方法
下記のいずれかの方法で国土交通省住宅局住建築指導課までご意見を送付してく
ださい。
(1)電子メールの場合
メールアドレス：kenshi@mlit.go.jp
(2)ファックスの場合
ファックス番号：03-5253-1630
(3)郵送の場合
宛先：〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3
◎資料の入手方法等
下記ＵＲＬをご覧下さい。
(http://www.mlit.go.jp/pubcom/04/pubcomt4_.html)
★☆日本住宅性能表示基準・評価方法基準の変更案に係る意見募集について☆★
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）に基づく住宅
性能表示制度については、住宅性能表示事項である「室内空気中の化学物質の濃度
等」の測定対象物質からアセトアルデヒドを除外するため、表示・評価の共通ルー
ルである「日本住宅性能表示基準」及び「評価方法基準」の変更を予定しておりま
す。
つきましては、変更基準を策定する前に、基準の変更案について広く国民の皆様
のご意見を伺うため、インターネット等を通じて変更案の公表及び意見の募集を行
うこととします。
◎意見募集期間
平成16年2月3日(火)～平成16年3月3日(水)17:45(必着)
◎意見募集対象
・日本住宅性能表示基準（変更案）
・評価方法基準（変更案）
◎意見送付方法
下記のいずれかの方法で国土交通省住宅局住宅生産課までご意見を送付してくだ
さい。
(1)電子メールの場合
メールアドレス：seisan@mlit.go.jp
(2)ファックスの場合
ファックス番号：03-5253-1629
(3)郵送の場合
宛先：〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3
◎資料の入手方法等
下記ＵＲＬをご覧下さい。
(http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/07/070203_.html)
★☆「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の改正について☆★
民間賃貸住宅の退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため賃貸
人・賃借人双方があらかじめ理解しておくべき一般的なルールを示した「原状回復
をめぐるトラブルとガイドライン」について、更なる普及促進を図るため、「賃貸
住宅市場整備研究会（委員長：山崎福寿上智大学経済学部教授）」の下に「賃貸住
宅に係る紛争等の防止方策検討ワーキングチーム（座長：犬塚浩弁護士）」を設け、
同ガイドラインの改訂を行いました。
◆改訂のポイント
①トラブルの未然防止に関する事項について新たに項目を設けました。
②損耗・毀損の事例を追加しました。
③原状回復の考え方の理解を促すため「Ｑ＆Ａ」を新たに設けました。
④原状回復に関連する裁判例を更新追加し充実を図りました。
※なお、詳細については下記ＵＲＬをご覧下さい。
(http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/07/070210_.html)
★☆経営事項審査制度の改正について☆★
公益法人改革の一環として、平成１５年６月１８日に「公益法人に係る改革を推進
するための国土交通省関係法律の整備に関する法律」が公布され、平成１６年３月
１日より施行されます。
この法律による建設業法の一部改正により、経営事項審査制度についても改正され
ましたので、お知らせ致します。
■改正のポイント
①登録機関制の導入
経営状況分析（Ｙ）については、これまで指定機関である（財）建設業情報管
理センターが実施しておりましたが、平成１６年３月１日以降は『登録経営状況
分析機関』が実施することとなりました。このことにより、今後は民間企業も含
めた複数の主体が審査実施機関として参入することが可能となります。
なお、（財）建設業情報管理センターについては、経過措置として、平成１６
年８月末までの間は登録の申請がなかったとしても登録機関とみなされます。
②Ｐの審査対象からの切り離し
総合評定値（Ｐ）については、経審の対象から切り離され、許可行政庁が実施
する「計算事務」として位置付けられるとともに、「任意請求」となりました。
これまでのＰ点は、「Ｙの結果を考慮して、客観的事項全体について総合的な
評定をして」なすものとして、経営事項審査の審査体系の枠組みの中に組み込ま
れていましたが、今回の法改正により、Ｐ点については、申請者からの請求に基
づいて、行政庁においてＹの結果に係る数値とＸ，Ｚ，Ｗの結果に係る数値から
算出するという位置付けになりました。
③申請様式、手数料の改正
上記①、②の改正を受け、申請様式並びに手数料についても改正がなされまし
た。
○詳細については、下記ＵＲＬでご覧下さい。
＜http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kensei/machi/kaisei/kaisei.htm＞
★☆第２回景観緑三法に関する全国説明会について☆★
２月１０日に閣議決定された景観緑三法案について、国土交通省都市・地域整備
局都市計画課、公園緑地課との共同で、地方整備局及び地方公共団体（都道府県及
び政令市）の担当者を対象に、第２回目の説明会が以下の日程・場所にて開催され
ることとなっております。
日時 平成１６年３月１日（月）１３～１６時
場所 国土交通省 合同庁舎３号館１０階共用大会議室
★☆景観緑三法に関する中国ブロック説明会について☆★
景観緑三法案について、中国地方の地方公共団体（市町村）の担当者を対象に中
国地方整備局建政部主催による説明会の開催を下記のとおり予定しております。
詳細については、各県を通じて改めてご案内いたします。
鳥取：平成１６年３月３日(水) １３：３０～１６：３０
鳥取県庁講堂 （鳥取市）
島根：平成１６年３月１０日(水) １３：３０～１６：３０
市町村振興センター 大会議室 （松江市）
岡山：平成１６年２月２６日(木) １４：００～１６：３０
岡山コンベンションセンター ３階「会議室Ｂ」 （岡山市）
広島：平成１６年３月１２日(金) １３：３０～１６：３０
広島合同庁舎１号館 ５階共用１号会議室 （広島市）
山口：平成１６年３月１８日(木) １３：３０～１６：３０
山口県セミナーパーク （山口市）
★☆景観緑三法案がＨＰに掲載されました☆★
景観緑三法案について、最新の条文が国土交通省ＨＰの「報道発表資料」に掲載
されていますので、お知らせいたします。
※詳細については下記ＵＲＬで直接ご覧下さい。
・景観法案について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/04/040209_2_.html
・景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/04/040209_3_.html
・都市緑地保全法等の一部を改正する法律案について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/04/040209_.html
★☆公庫の証券化支援事業を活用した
民間金融機関の「新型住宅ローン」が誕生☆★
住宅金融公庫では平成１５年１０月から証券化支援事業を開始し、民間金融機関
からもこの事業を活用して、長期固定金利の住宅ローン「新型住宅ローン」が提供
できるようになりました。
同事業は、政府が推進している特殊法人等改革の「民間でできることは民間にゆ
だねる」との趣旨に合致するものであり、その推進の意義が高いものです。
また、住宅行政上も、「特殊法人等整理合理化計画」において、国民に強いニー
ズのある長期固定金利型の住宅ローンを提供する上で、新型の民間住宅ローンを今
後の主力とすべきものと位置づけられております。
「新型住宅ローン」の特徴である長期固定金利の「安心感」や住宅の検査による
「質に対する信頼」は、住宅ローンに求められる重要な要素の一つであり、国民の
皆様に安心してご利用いただける住宅ローンとなっております。
この「新型住宅ローン」の一層の周知・普及を図るためには、地方公共団体をは
じめ関係各方面のご協力が不可欠であります。つきましては、このローンの広報に
ついて、特段のご配慮・ご協力をお願いいたします。
詳細については、公庫ホームページhttp://www.jyukou.go.jp/をご覧ください。
＜お問い合わせ先＞
住宅金融公庫中国支店
広報・住情報相談担当課長 桜木（電話 082-221-8716）
★☆国営備北丘陵公園 ２月のイベント案内☆★
＊＊２月の主なイベント＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊ ＊
＊ 木工・竹工作教室（２８日・２９日） ＊
＊ 手打ちそば体験（平日毎日） ＊
＊ わら細工体験（２月中毎日） ＊
＊ ＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
★☆国営備北丘陵公園 ３月のイベント案内☆★
＊＊３月の主なイベント＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊ ＊
＊ ひな餅つき（７日） ＊
＊ ほとぎ体験（６日・７日） ＊
＊ のんき木工（７日） ＊
＊ おはぎ体験（２０日・２１日） ＊
＊ 雛菓子のおもてなし（６日～３１日） ＊
＊ こんにゃく作り体験（２９日・３０日） ＊
＊ そば打ち体験（１３日・１４日・２７日・２８日） ＊
＊ 木工・竹工作教室（６日・１３日・１４日・２０日・２１日） ＊
＊ わら細工体験（３月中毎日） ＊
＊ 森さんの木工教室（２７日・２８日） ＊
＊ 陶芸教室（２７日・２８日） ＊
＊ ＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆国営備北丘陵公園の詳しい利用案内・イベント情報については、下記ホームペー
ジをご覧下さい。
<http://www.bihoku-park.go.jp/>
☆★建政部メールマガジン広報班からのお知らせ☆★
自治体等の皆様のホットニュースやＰＲ等も掲載していきたいと思っていますの
で、どしどし下記建政部メールマガジン広報班あてメールを頂ければと思います。
よろしくお願いいたします。
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
ご意見・ご要望をお寄せ下さい
また、建政部メールマガジンの配信先変更・解除の際は、事業主体名・部（局）
課名・担当者名・メールアドレスを記入のうえこちらまでご連絡下さい。
国土交通省中国地方整備局建政部 広報班
住所 〒730-0013
広島県広島市中区八丁堀２－１５
電話 ０８２－２２１－９２３１
ＦＡＸ０８２－５１１－６１８９
メールアドレス
<mailto:kenseibu@cgr.mlit.go.jp>
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
|