| 2002/6/26 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■ ■ □ 中国地方整備局 建政部 メールマガジン 第７号 □ ■ ■ □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ －読者の方へ・・・・・「等幅フォントへ設定して下さい。」－ □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ・メルマガメニュー １）改正土地収用法の施行期日及び改正土地収用法施行令について ２）エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部改正について ３）マンションの建替えの円滑化等に関する法律について ４）「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」 に基づく管理業務主任者試験の実施について ５）建設関連業（測量業・建設コンサルタント・地質調査業） の登録状況について ・定期的なご連絡 １）国営備北丘陵公園７月のイベント案内 ・建政部メールマガジン広報班からのお知らせ □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ★☆改正土地収用法の施行期日及び改正土地収用法施行令について☆★ 「土地収用法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が平成１４年５月 ２９日公布され、改正土地収用法の施行期日が７月１０日となりました。 また、改正法において別途政令で定めることとされていた、仲裁の手続の細目、 起業者以外の者の署名押印を要せずに土地調書等を作成することができるための要 件の一つである一人あたりの補償金の見積額、補償金等の払い渡しのための書留郵 便の発送等を規定した「土地収用法施行令等の一部を改正する政令」が併せて公布 されました。 ◆「土地収用法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」、「土地収用法施 行令等の一部を改正する政令」は、以下のホームページをご覧ください。 <http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/01/010523_.html> <http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/01/010523_2_.html> なお、政令で定めることとなっている損失補償に関する細目については、改正法 の施行日までに別途政令を制定する予定となっています。 ★☆エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部改正について☆★ 今国会で審議されていました「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ 法）」の改正案が５月３１日に成立し、６月７日に公布されました。 法改正を受けた住宅関係の変更内容は、以下のとおりです。 １．特定建築物（２千㎡以上の住宅以外の建築物）の建築主は、当該特定建築物の 新築・改築に係る「省エネルギー計画書」を届け出ることが義務付けられる。 ２．現在、中国地方整備局長が行っている指導及び助言に関する権限が、所管行政 庁（建築主事を置く市町村の長等）に委譲される。 なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で 定める日から施行することとなっています。 ★☆マンションの建替えの円滑化等に関する法律について☆★ 現在、全国でマンション総数は約３８５万戸、約１０００万人の方が居住されて いますが、今後老朽化したマンションが急増し、居住環境や防災面などの問題が深 刻化することが予想され、区分所有者による良好な居住環境を備えたマンション建 替えの円滑化が、都市再生と居住環境向上の観点から急務となっていました。 そのため、マンション建替え組合の設立、権利変換手法による関係権利の円滑な 移行、及び地方公共団体による建替え勧告等、を内容とした、本法案が平成１４年 ６月１２日に成立しました。 法案施行は成立後６ヶ月以内となっており、それに併せてマンションの建替えの 円滑化等に関する基本的な方針を定める予定となっております。 また、建物区分所有法についても改正に向けた作業が現在進められています。 ★☆「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」 ☆★ に基づく管理業務主任者試験の実施について 平成１４年度管理業務主任者試験が平成１４年１２月１日（日）に実施されます。 本試験は昨年度初めて実施され、今年度が第２回目の実施となります。 ◆試験の実施概要については、指定試験機関である社団法人高層住宅管理業協会の ホームページをご覧ください。 <http://www.kanrikyo.or.jp> ★☆建設関連業（測量業・建設コンサルタント・地質調査業） ☆★ の登録状況について 建設関連業（測量業・建設コンサルタント・地質調査業）の平成１４年３月末の 登録状況が国土交通省総合政策局建設振興課から公表されました。 中国地方整備局管内に主たる営業所を置く業者数は以下のとおりです。 測量業 建設コンサルタント 地質調査業 鳥取県 ８８ ２９ １６ 島根県 １６０ ５１ ３４ 岡山県 ２２５ ４４ ２３ 広島県 ３１７ １０２ ５５ 山口県 １９３ ２３ ２３ 計 ９８３ ２４９ １５１ また、全国も中国管内も、３業種とも前年同月末と比べて業者数が増加していま す。（全国＋２．４％・中国管内＋２．９％）建設投資が減少しているにも関わら ず、登録業者数が増加している理由としては、リストラで人員削減された社員が新 規参入していることや、兼業の割合が増えていることが要因とみられます。 ★☆国営備北丘陵公園７月のイベント案内☆★ ＊＊７月の主なイベント＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊ ＊ ＊ わら細工体験（７月中毎日） ＊ ＊ 手打ちそば体験（７月中毎日） ＊ ＊ 木工・竹工作教室（７月中土日） ＊ ＊ 折紙作り（７月６日、７月７日） ＊ ＊ ミニ七夕作り（７月７日） ＊ ＊ 人形劇（７月７日） ＊ ＊ たたら鉄づくり展（７月中毎日） ＊ ＊ 竹明富義 藁細工展示（７月中毎日） ＊ ＊ ＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆国営備北丘陵公園の詳しい利用案内・イベント情報については，下記のホームペ ージをご覧ください。 <http://www.bihoku-park.go.jp> ☆★建政部メールマガジン広報班からのお知らせ☆★ 自治体等の皆様のホットニュースやＰＲ等も掲載していきたいと思っていますの で、どしどし下記建政部メールマガジン広報班あてメールを頂ければと思います。 よろしくお願いいたします。 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ご意見・ご要望をお寄せ下さい また、建政部メールマガジンの配信先変更・解除の際は、事業主体名・部（局） 課名・担当者名・メールアドレスを記入のうえこちらまでご連絡下さい。 国土交通省中国地方整備局建政部 広報班 住所 〒730-0013 広島県広島市中区八丁堀２－１５ 電話 ０８２－２２１－９２３１ ＦＡＸ０８２－５１１－６１８９ メールアドレス <mailto:kenseibu@cgr.mlit.go.jp> □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ |