景観法では、法定の景観行政団体である都道府県・政令市・中核市に加え、その他の市町村が都道府県との協議・同意により、景観行政団体になることが可能です。

この都道府県との協議・同意により、景観行政団体となる市町村の数は、どんどん増加している状況であり、しばらくの間、景観行政団体の数について、月毎のとりまとめ結果を、本メールマガジンに掲載します。

◆◇景観行政団体数(11/1現在での確定分)◇◆

○都道府県：47
○政令市：14
○中核市：37
○その他市町村：82
　＜その他市町村のブロック別内訳＞
　　北海道：1
　　東北： 3【10/1から1増】
　　関東：33【10/1から2増】
　　北陸： 1
　　中部： 9【10/1から1増】
　　近畿： 6【10/1から1増】
　　中国： 9
　　四国：15
　　九州： 5
　　沖縄： 0

◆◇中国地方の景観行政団体◇◆

○県：5
○政令市：1（広島市）
○中核市：4（岡山市、倉敷市、福山市、下関市）
○その他市町村：9
　＜その他市町村の県別内訳＞
　　鳥取県内：倉吉市
　　島根県内：松江市、津和野町
　　岡山県内：該当なし
　　広島県内：三次市、尾道市、呉市
　　山口県内：萩市、宇部市、光市

【計画・建設産業課 計画・景観係長　錦織（内線6134）】