【11】景観行政団体の動向■■■
景観法では、法定の景観行政団体である都道府県・政令市・中核市に加え、その他の市町村が都道府県との協議・同意により、景観行政団体になることが可能です。
この都道府県との協議・同意により、景観行政団体となる市町村の数は、どんどん増加している状況であり、しばらくの間、景観行政団体の数について、月毎のとりまとめ結果を、本メールマガジンに掲載します。
◆◇景観行政団体数(H17.12.1.現在での確定分)◇◆
○都道府県:47
○政令市:14
○中核市:37
○その他市町村:89【11/1から7増】
<その他市町村のブロック別内訳>
北海道:1
東北: 4【11/1から1増】
関東:35【11/1から2増】
北陸: 1
中部: 9
近畿: 7【11/1から1増】
中国: 9
四国:16【11/1から1増】
九州: 7【11/1から2増】
沖縄: 0
◆◇中国地方の景観行政団体◇◆
○県:5
○政令市:1(広島市)
○中核市:4(岡山市、倉敷市、福山市、下関市)
○その他市町村:9
<その他市町村の県別内訳>
鳥取県内:倉吉市
島根県内:松江市、津和野町
岡山県内:該当なし
広島県内:三次市、尾道市、呉市
山口県内:萩市、宇部市、光市
【計画・建設産業課 計画・景観係長 錦織(内線6134)】
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