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【16】まちづくり三法に関する社会資本整備審議会答申■■■
まちづくり三法に関する社会資本整備審議会答申が、国土交通大臣に提出されました。 まちづくり三法（中心市街地活性化法、改正都市計画法、大店立地法）が制定されて7年が経過しましたが、様々な対策にも関わらず、地方都市を中心として、中心市街地の衰退に歯止めがかかっておらず、その再生は重要な問題となっております。 国土交通省では、この問題などについて、社会資本整備審議会に対し、昨年6月に「新しい時代の都市計画はいかにあるべきか」、7月に「人口減少等社会における市街地の再編に対応した建築物整備のあり方について」の諮問を行っていたところです。 詳しくは、以下のホームページをご覧ください。 [国土交通省のホームページ] 【計画・建設産業課 計画調整第一係長 三家本（内線6131）】 |