景観法の施行から1年経ち、景観法を活用して良好な景観形成を進めるため、全国の地方公共団体において景観計画の策定の準備などが進められているところです。

そんな中、滋賀県近江八幡市、神奈川県小田原市に次ぎ、昨年末に全国3番目と4番目となる景観計画が策定されました。

長野県の「長野県景観育成計画」が平成17年12月22日に告示され、平成18年4月1日に施行されます。

また、京都市の「京都市景観計画」が平成17年12月27日に告示され、同日施行されました。

長野県の景観計画は、都道府県が策定するものとしては初めての計画です。
景観行政団体と一部の市を除いた県内ほぼ全域を計画対象区域とし、県全体としての景観形成への方針を策定して、特に重要なエリアについて、さらに指定をし、そのエリアに適した基準等を設けることとしています。

京都市は、景観法の制定以前より、諸制度を用いた景観行政に積極的に取り組んでおり、これまでの取組も活かしながら、景観法の制度を活用し、より一層の景観形成に資するための計画となっています。

詳細については、長野県と京都市のホームページに掲載されていますので、御確認ください。

[長野県ホームページ]
http://www.pref.nagano.jp/jyuutaku/kentiku/tochi-keikan/tochiriyo/keikan/keikaku/frm_keik.html

[京都市ホームページ]
http://www.city.kyoto.jp/tokei/keikan/keikankeikaku/keikankeikakuindex.html

【計画・建設産業課 計画・景観係長 錦織（内線6134）】
*****************************************************************