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【5】古都保存行政の理念の全国展開について■■■ 〜萩市や大原美術館も議論に参画〜 我が国の歴史的意義を有する建造物、遺跡等が周囲の自然的環境と一体となって古都における伝統文化を具現・形成している風土を保存するため、古都保存法に基づく古都保存のための行政が行われています。 古都としては、京都市、奈良市、鎌倉市などのほか、近年では大津市が指定されています。 近年、全国各地において、歴史的・文化的意義を有する地域独自の資産をまちづくりに活かそうという取組みが増加しており、また、景観法の制定を契機に、良好な景観形成に対する地域の取組みも本格化しているところです。 このため、国土交通省の調査審議機関である社会資本整備審議会の都市計画・歴史的風土分科会では、「古都保存行政の理念の全国展開小委員会」を設け、これまでの古都保存法に基づく取組みに培われた理念と枠組みをもとに、古都以外の都市における歴史的・文化的資産を活かしたまちづくり、地域づくりに対し、幅広い観点から議論が展開されていますので、ご参考までに情報提供いたします。 中国地方では、小委員会のメンバーに萩市長や、倉敷市の大原美術館理事長が入っています。 [国土交通省のホームページ] 【都市調整官 宇隨（内線6113）】 |