建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が、本年1月26日に施行されました。

平成17年度補正予算及び平成18年度予算案において、住宅・建築物耐震改修等事業の拡充が、平成18年度税制改正において、耐震改修促進税制の創設が予定されております。

こうした制度をご活用いただき、住宅・建築物の耐震化をどんどんお進め下さい。

[国土交通省のホームページ]
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/07/070125_4_.html

【都市・住宅整備課長 山口（内線6161）】
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