【10】景観行政団体の動向■■■

景観法では、法定の景観行政団体である都道府県・政令市・中核市に加え、その他の市町村が都道府県との協議・同意により、景観行政団体になることが可能です。

この都道府県との協議・同意により、景観行政団体となる市町村の数は、どんどん増加している状況であり、しばらくの間、景観行政団体の数について、月毎のとりまとめ結果を、本メールマガジンに掲載します。

◆◇景観行政団体数(H18.3.15.現在での確定分)◇◆

○都道府県:47
○政令市:14
○中核市:37
○その他市町村:113【2/15から6増】
 <その他市町村のブロック別内訳>
  北海道:1
  東北: 7【2/15から2増】
  関東:42
  北陸: 1
  中部:12【2/15から1増】
  近畿:12【2/15から2増】
  中国:11
  四国:17
  九州: 9【2/15から1増】
  沖縄: 1

◆◇中国地方の景観行政団体◇◆

○県:5
○政令市:1(広島市)
○中核市:4(岡山市、倉敷市、福山市、下関市)
○その他市町村:11
 <その他市町村の県別内訳>
  鳥取県内:倉吉市
  島根県内:松江市、津和野町
  岡山県内:早島町、新庄村
  広島県内:三次市、尾道市、呉市
  山口県内:萩市、宇部市、光市

【計画・建設産業課 計画・景観係長 錦織(内線6134)】
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