【15】重点密集市街地の解消状況について■■■ 重点密集市街地とは、密集市街地のうち、特に大火の可能性の高い危険な密集市街地（約8,000ha）について、今後10年間で重点地区として整備することにより、市街地の大規模な延焼を防止し、最低限の安全性（不燃領域率40%以上）を確保するものとして、第3次の都市再生プロジェクトとして決定されました。 該当する重点密集市街地については、平成15年7月に都道府県及び政令指定都市の協力を得て詳細に把握し、公表し、これらの地区については、平成24年度末までに解消を図ることとしているものです。 　中国地域の重点密集市街地については、以下のとおりです。 ＜中国地域の重点密集市街地＞ ・鳥取県　5ha　 　　岩美町　2地区　5ha ・島根県　該当なし ・岡山県　36ha 　　岡山市　4地区　30ha 　　倉敷市　1地区　2ha 　　笠岡市　1地区　4ha ・広島県　127ha 　　広島市　8地区　73ha 　　呉市　　1地区　7ha 　　尾道市　1地区　6ha 　　府中町　1地区　41ha ・山口県　11ha 　　下関市　1地区　11ha 先日、平成17年度末現在の解消状況（進捗率）がまとまりましたので、お知らせいたします（今回の推計は、実測値ではなく、全国的なレベルでマクロに不燃領域率の改善の推計を行ったものです）。 重点密集市街地　8,000haのうち、 ・H17末までに解消済　2,300ha ・事業により10年以内に解消見込み　4,600ha ・事業中等だが10年以内解消には工夫が必要　2,700ha ・事業着手の目処が立っていない　700ha 今後は、各地域において、特に「事業中等だが10年以内解消には工夫が必要な2,700ha」、「事業着手の目処が立っていない700ha」について、鋭意解消に向けた取り組みがなされることを期待いたします。 【都市・住宅整備課　住宅事業係長　山本(内線6191)】 ******************************************************************