【13】景観行政団体の動向■■■ 景観法では、法定の景観行政団体である都道府県・政令市・中核市に加え、その他の市町村が都道府県との協議・同意により、景観行政団体になることが可能です。 この都道府県との協議・同意により、景観行政団体となる市町村の数は、どんどん増加している状況であり、しばらくの間、景観行政団体の数について、月毎のとりまとめ結果を、本メールマガジンに掲載します。 ◆◇景観行政団体数(H18.6.1.現在での確定分)◇◆ ○都道府県：47 ○政令市：15 ○中核市：36 ○その他市町村：124【5/1から3増】 　＜その他市町村のブロック別内訳＞ 　　北海道：2 　　東北：8 　　関東：46【5/1から2増】 　　北陸： 2【5/1から1増】 　　中部：12 　　近畿：12 　　中国：14 　　四国：18 　　九州： 9 　　沖縄： 1 ◆◇中国地方の景観行政団体◇◆ ○県：5 ○政令市：1(広島市) ○中核市：4(岡山市、倉敷市、福山市、下関市) ○その他市町村：14 　＜その他市町村の県別内訳＞ 　　鳥取県内：倉吉市、鳥取市 　　島根県内：松江市、津和野町、大田市 　　岡山県内：早島町、新庄村 　　広島県内：三次市、尾道市、呉市 　　山口県内：萩市、宇部市、光市、山口市 【計画・建設産業課計画・景観係長　錦織(内線6134)】 ******************************************************************