【11】下水道事業における費用効果分析マニュアル(案)の改訂について■ 下水道事業などの社会資本整備に関しては、その執行手続きの透明性及び客観性の確保、効率性の一層の向上を図ることが求められており、そのための具体的な手法として、費用対効果分析を行ってきております。 　 下水道事業については、近年、集中豪雨等による都市型水害の頻発への対応や良好な水環境の創出など、下水道は「安全」「環境」「暮らし」等の観点から多様な役割を果たすことが求められています。 　 そのためにも、費用効果分析についても、こうした多様な役割を反映させつつ、近年の厳しい財政状況等を踏まえ、評価結果の信頼性を高めるなど効果をより的確に分析することが求められています。 　 このため、このたび「下水道事業における費用効果分析マニュアル(案)」を改訂(初版平成10年3月)しましたので、お知らせします。 ＜主な変更点＞ ・費用便益比、純現在価値に加え、経済的内部収益率の3指標を示すことを原則とすることなど。 　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/04/041110_.html 【都市・住宅整備課課長補佐　森山(内線6163)】 ******************************************************************