【9】景観行政団体の動向■■■ 景観法では、法定の景観行政団体である都道府県・政令市・中核市に加え、その他の市町村が都道府県との協議・同意により、景観行政団体になることが可能です。 この都道府県との協議・同意により、景観行政団体となる市町村の数は、どんどん増加している状況であり、しばらくの間、景観行政団体の数について、月毎のとりまとめ結果を、本メールマガジンに掲載します。 ◆◇景観行政団体数(H18.11.1.現在での確定分)◇◆ ○都道府県:47 ○政令市:15 ○中核市:37【10/1から1増】 ○その他市町村:147【10/1から5増】 <その他市町村のブロック別内訳> 北海道:5 東北:10 関東:46 北陸:3 中部:15【10/1から1増】 近畿:13 中国:15 四国:23【10/1から1増】 九州:16【10/1から3増】 沖縄:1 ◆◇中国地方の景観行政団体◇◆ ○県:5 ○政令市:1(広島市) ○中核市:4(岡山市、倉敷市、福山市、下関市) ○その他市町村:15 <その他市町村の県別内訳> 鳥取県内:倉吉市、鳥取市 島根県内:松江市、出雲市、津和野町、大田市 岡山県内:早島町、新庄村 広島県内:三次市、尾道市、呉市 山口県内:萩市、宇部市、光市、山口市 ◇◆◇ お知らせ ◇◆◇ 尾道市が11月17日、中国地方で初めて景観計画を策定しました。 計画では建物の高さ制限などを規制した景観地区も盛り込んでおり、来年4月1日から施行されます。 景観計画の詳細については、下記のホームページをご覧ください。 http://www.city.onomichi.hiroshima.jp/toshi/keikankeikaku.html 【計画・建設産業課計画・景観係長錦織(内線6134)】 ****************************************************************** |