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中国地方まち・すまいづくりメールマガジン
【第15号:平成19年1月12日】

◇◇中国地方整備局建政部◇◇

このメールマガジンは、中国地方における都市・住宅行政に関わる情報で
関係の方々にお知らせしたいものを提供することを目的として、お世話に
なっております地方公共団体の皆様にお送りしております。

地方公共団体の皆様からは、他の参考となるような独自の取組事例、随想
等の記事を募集しています。
mailto:kenseibu@cgr.mlit.go.jp

今月号は、国土交通省本省で言いますと、都市・地域整備局、住宅局、
国土計画局関係の情報を主に掲載しています。

送信の解除及び配信先の追加、変更をご希望の方は、編集事務局まで
お知らせください。
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■■目次■■


<寄稿>
【1】新年を迎えて
   中国地方整備局長 甲村 謙友

【2】国土形成計画への地方提案
   岡山県企画振興部企画振興課長 野田 裕

【3】勝手な数値で勝手に鳥取市を自慢する
   鳥取市都市整備部長 綾木 修

【4】尾道市の景観計画等策定の取り組みについて
   尾道市 都市デザイン課

<お知らせ>
【5】平成18年一級建築士試験「設計製図の試験」合格者発表について
   ◇12月19日発表◇

【6】平成18年建築基準適合判定資格者検定合格者の発表について
   ◇12月19日発表◇

【7】平成18年度一級建築士の処分事例について(第3回)
   ◇一級建築士の業務停止又は免許の取消しに係る懲戒処分◇

<こんなことやります、やってます>
【8】まちづくり三法説明会のお知らせ 
   ◇H19.2.13(火)13:00〜16:15於広島合同庁舎3号館共用15会議室◇

【9】「ウインターイルミネーション2006」開催結果のお知らせ
   ◇開催期間を拡大。過去最高の来園者を記録!◇

<連載>
【10】景観行政団体の動向
   ◇平成18年12月1日現在◇

【11】住宅性能表示制度の実施状況について
   ◇平成18年10月末時点◇

<新しい制度など>
【12】バリアフリー新法が施行されました!
   ◇助成制度を活用し、高齢社会への備えを◇

【13】編集後記
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【1】新年を迎えて■■■


新年明けましておめでとうございます。皆様方には平素から国土交通行政
に対して格別のご支援とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

昨年は、年末年始をはさんでの豪雪、7月の梅雨前線豪雨、9月の台風13号
に伴う秋雨前線豪雨等災害の多い年であり、社会資本整備の効果が検証
されるとともに、社会資本整備の必要性や地域の建設業の必要性が強く
意識された年でした。昨年一年で、豪雨・豪雪で中国地方で15名の死亡、
2名の行方不明が生じています。また、生命は助かったものの被害を
受けた住宅・農地・工場等の復旧には多大の労力と資金が必要であり、
特に高齢者の方々には大きな負担となっています。

ハードからソフトへ等といった耳障りの良い言葉がよく言われていますが、
雨が降るたびに避難や通行止めが生じて経済活動が停止し、更には生命が
奪われるようでは持続可能な発展は望めません。もちろんソフトを軽視
するものではなく、一定のハードがあってこそソフトとあいまって効果を
発揮するものであり、ハードとソフトの整備状況は地域々々によって
異なりますから、各地域で必要な部分を強化していくべきであり、それを
一般論で断言することの危険を反省する必要があります。

安全・安心面に加えて、社会資本整備には、国際競争力を強化し、地域内
産業の活性化を図るとともに、環境の保全・創造を行い、長期にわたって
持続可能な発展ができる社会を構築する使命が課されています。平成19年
度公共事業費はマイナス3%となりましたが、各地域のおかれている現状
と整備効果等を考慮して真に必要な社会資本整備に努めて参ります。
社会資本整備の前提となる、地域の将来像については国土形成計画法に
基づいて広域地方計画を国・地方・民間が対等の立場で策定して参ります。
公共事業の執行にあたっては品確法や入札談合再発防止対策を積極的に
適用して客観性・透明性・競争性を高めつつ、昨年より急激に増大して
いる低入札に対して品質確保・下請け保護の観点から対策を強化して
参ります。

イギリスの天文学者であったウィリアム・ハーシェルの言葉に「私はこの
世を私が生まれたときよりもよりよくして残していきたい」というものが
あります。中国地方整備局は社会資本整備を通して「この世をよりよく
していきたい」と念願しております。
本年も皆様方のご支援とご協力をお願いいたします。

【中国地方整備局長 甲村 謙友】
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【2】国土形成計画への地方提案■■■


国土形成計画の法制定経緯や取組状況などについては、多くの方々から
この紙面でも御報告があったところですが、さる11月16日に国土審議会
計画部会から「中間とりまとめ」が公表されたところです。 

国土形成計画法では、全国計画の案を都道府県及び指定都市は提案する
ことができると規定しており、昭和37年からの5次に渡る全国総合開発
計画にはなかった新たな仕組みが導入され、平成19年1月31日までに計画
提案をすることになっています。近年、折に触れ「地方の意見を反映した
地方分権改革」を要望している我ら地方にとっては、力の入る場面ですが、
作業はなかなか大変なことになりそうです。
 
第一は「中間とりまとめ」に記述されている分野の広さです。人口減少
社会や高齢化の進展に始まり、グローバル化の進展、情報通信技術の発達、
災害対策や環境保全など、幅広い視点から課題を提起しており(分野の
広さはブロック会議に参加いただいている国の支分部局担当者の名簿を
見ていただくと分かります。)、庁内意見をとりまとめる担当課の苦労を
察していただきたい。
 
第二は「白紙の部分に提案を」行うことです。先の「中間とりまとめ」は
謂わば第1部の計画の基本的考え方であり、第2、3部に相当する分野ごと
の施策や広域ブロックが取り組むべき課題などは、国で日夜捻り鉢巻き
状態で頑張っておられるとのことではありますが、現状白紙のところへ
我々は提案を行うこととなります。

第三は時間がないこと。締め切りの1月31日はあっという間です。

などといった担当のぼやきはさておき、「地方分権一括法」制定が平成12
年、「三位一体改革」の言葉を聞いたのが平成14年。我々はこういった
好機を捉えて、ブロック内で意見集約を行い、国に対してしっかりした
提案を行ってまいりたい。そのための作業を早急に進めたいと思います。

【岡山県企画振興部企画振興課長 野田 裕】
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【3】勝手な数値で勝手に鳥取市を自慢する■■■


鳥取市は、平成16年11月1日に9市町村が合併し、人口約20万人、面積
約766km2の山陰最大で、はじめての特例市になりました。

日本一の「大鳥取砂丘」東西16km、南北2km、その一角に日本で初めて
「砂の美術館」平成18年11月18日オープン。予想を上回り3週間で全国から
約4万人(12月7日現在)の集客。

中心市街地を循環する100円循環バス「くる梨(り)」、昨年度約25万人の
利用者、60才以上が45%、一便あたり11.4人、武蔵野市のムーバス(一便
あたり23人)と比べると市街化区域内人口密度比(1/2.8人)と比べると健闘
している。中心市街地の活性化拠点「パレットとっとり」、来場者数
平成17年度約48万人(商店街の見解では50万人以上)、中心市街地に人の
流れを創りたい。

道の駅「清流茶屋 かわはら」「神話の里 しろうさぎ」が平成18年4月
21日、日本で初めて同じ市内2箇所の同時オープン、旅行雑誌で「清流茶屋
かわはら」は中四国地方147駅のうち読者満足度No1、オープン以来両駅で
11月末現在、来駅者130万人突破。

そして、鳥取市もいよいよ高速道路時代への仲間入り、新直轄方式で整備
していただいている鳥取自動車道(鳥姫線)が平成21年度開通予定。

御多分に洩れず厳しい財政状況のなか、こんな鳥取市ですが、少しでも
地域間競争の舞台に上れるよう、まちづくりに取り組んでいきたい。

【鳥取市都市整備部長 綾木 修】
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【4】尾道市の景観計画等策定の取り組みについて■■■


尾道市では、昨年11月17日に「尾道市景観計画」を決定し、告示いたし
ました。

この計画は、旧尾道市及び向島町の全域を景観計画区域とし、尾道らしい
景観の特性を発展させ、「活力あふれ感性息づく芸術文化のまち」に
ふさわしい《心に残る尾道の景観》を形成することを基本方針とし、さら
に区域内を6つに分け、それぞれの景観特性に応じた景観形成の目標や
方針を定め、今年の4月1日から施行いたします。

この中で特に意を用いたのは、JR尾道駅西側から尾道大橋東側までの
山手地区と中心市街地及び対岸の向島沿岸地域を景観計画において重点
地区として位置付け、都市計画の景観地区を導入する点です。
「尾道市景観地区」においては、建築物の高さ、屋根や外壁の色彩などの
基準を定め、さらに景観条例で工作物の高さ、また屋外広告物条例で屋上
広告物を制限することとしています。

策定の過程では、従来、行政がよく用いた「行政側で十分検討し、案を
固め、ほとんど変更しない状態で住民に示す。」という手法ではなく、
最も厳しいと思える素案の状態でマスコミにもオープンにし、出来るだけ
住民からの反応を得ようとしました。

途中、スケジュールの遅れはありましたが、住民の意見を聴く機会や策定
の会議のための時間は惜しまないとの判断から、4回の公聴会でいただいた
意見を基に、素案を修正し、さらに説明会を開催するなど住民の意見を
聴くことには特に配慮しました。

お陰をもちまして、概ね住民の理解は得られ、昨年11月に景観計画を決定
することができ、4月1日施行に間に合わせることができました。
(この稿が配信される頃には、景観地区については都市計画審議会の答申
をいただき、屋外広告物条例については12月議会を通過していると思い
ます。)

今回、景観計画における重点地区内において建築物や工作物の高さ、建築
物の色彩、屋上広告物などを規制することで、「尾道らしい」眺望景観を
将来に亘って守ることが可能になりました。

今後は、まちなみを形成する建築物等の形態意匠について、市民合意が
得られれば、さらに細かく規制をすることも視野に入れており、また景観
計画区域も全市域に拡大する予定です。景観法の制度を有効に活用し、
《心に残る尾道の景観》の形成に努めてまいります。

【尾道市 都市デザイン課】
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【5】平成18年一級建築士試験「設計製図の試験」合格者発表について■■■


一級建築士試験は、建築士法第13条及び第15条の2の規定に基づいて、国土
交通大臣の指定試験機関である(財)建築技術教育普及センター(理事長 
片山 正夫)が実施していますが、このたび平成18年「設計製図の試験」の
合格者が決定し、12月19日の発表となりましたのでお知らせします。

[国土交通本省のホームページ]
 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/07/071218_.html

【都市・住宅整備課住宅・宅地係長 松田(内線6185)】
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【6】平成18年建築基準適合判定資格者検定合格者の発表について■■■


建築基準法第5条第1項の規定による建築基準適合判定資格者検定が8月25
日に行われたところですが、12月19日に合格者を決定しましたので
お知らせします。

[国土交通本省のホームページ]
 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/inspector_2006.html

【都市・住宅整備課住宅・宅地係長 松田(内線6185)】
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【7】平成18年度一級建築士の処分事例について(第3回)■■■


一級建築士の業務停止又は免許の取消しに係る懲戒処分は、建築士法
第10条第1項各号に該当する場合に、同条第4項の規定に基づき、中央建築
士審査会の同意を得て行うこととなっております。
このたび中央建築士審査会の同意 を得て一級建築士の懲戒処分を行うこと
となりましたのでお知らせします。

[国土交通本省のホームページ]
 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/07/071211_2_.html

【都市・住宅整備課住宅・宅地係長 松田(内線6185)】
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【8】まちづくり三法説明会のお知らせ ■■■


今般の都市計画法・建築基準法及び中心市街地活性化法の改正に伴い、
関係政省令が公布されるとともに、都市計画法等については、「都市の
秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律による都市
計画法及び建築基準法の一部改正について(技術的助言)」等の発出及び
「都市計画運用指針」の改正が行われ、中心市街地活性化法については、
「中心市街地の活性化を図るための基本的な方針」の閣議決定及び「中心
市街地活性化基本計画認定申請マニュアル」の策定が行われたところです。

つきましては、これらを踏まえた今後の運用のあり方に関して、中国地整
管内の自治体を対象として、下記の説明会を開催いたしますので、都市
計画・建築指導・都市整備・中心市街地活性化等の担当者様におかれ
ましてはふるってご参加下さいますようお願いいたします。


『改正都市計画法・建築基準法及び改正中心市街地活性化法の運用に
関する説明会』

1.日  時  平成19年2月13日(火)13:00〜16:15

2.場  所  広島市中区上八丁堀6-30
        広島合同庁舎3号館1階共用15会議室

3.内  容
       13:00〜15:00
       「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を
       改正する法律による都市計画法及び建築基準法の一部改正
       について(技術的助言)」等の発出及び「都市計画運用指
       針」の改正等について

       15:00〜15:15 
   休憩

       15:15〜16:15
   中心市街地活性化に関する国土交通省の取組について

出欠取りまとめ等につきましては、各県都市計画担当者様にお願いして
おります。

【計画・建設産業課計画調整第一係長 藤井(内線6131)】
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【9】「ウインターイルミネーション2006」開催結果のお知らせ■■■


国営備北丘陵公園では、本年度も、冬の夜のライトアップイベント
「ウインターイルミネーション2006」を開催いたしました。今回は、開催
期間を11月23日から前倒し、12月は平日も開催し25日までの計26日間と
拡大しました。

その結果、好天にも恵まれ開催期間中の来園者数が111,067人(前年度実績:
29,839人)と過去最高となり、12月末までの今年度の来園者数も443,315人
(4月〜12月末まで)となり年間来園者数も過去最高を記録しました。

今年度の特徴として、音楽に合わせて色を変える「スターライトツリー」、
全長64mの童謡の世界を演出した「ビッグパネル」や飛び出す絵本風
にアレンジした「サンタハウス」等がかなりの好評を博したようです。
また、広島そごう内でのツリー、写真等の展示や地元FM局とのタイアップ
等による広報宣伝強化を図ったことも、大成功の要因の一つであったと
思われます。

開催期間中は、多くの方にご来園いただき本当にありがとうござい
ました。来年度もより一層楽しく幻想的な世界を演出し、開催する予定と
しています。
さらには公園の利用促進にも引き続き努めてまいりたいと思いますので、
備北丘陵公園への来園を心よりお待ちしています。

国営備北丘陵公園の詳しい内容は下記のホームページでも紹介しています。
 http://www.bihoku-park.go.jp

【都市・住宅整備課公園係長 中本(内線6171)】
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【10】景観行政団体の動向■■■


景観法では、法定の景観行政団体である都道府県・政令市・中核市に加え、
その他の市町村が都道府県との協議・同意により、景観行政団体になるこ
とが可能です。

この都道府県との協議・同意により、景観行政団体となる市町村の数は、
どんどん増加している状況であり、しばらくの間、景観行政団体の数に
ついて、月毎のとりまとめ結果を、本メールマガジンに掲載します。

◆◇景観行政団体数(H18.12.1.現在での確定分)◇◆

○都道府県:47
○政令市:15
○中核市:37
○その他市町村:148【11/1から1増】
 <その他市町村のブロック別内訳>
  北海道:5
  東北:10
  関東:47【11/1から1増】
  北陸: 3
  中部:15
  近畿:13
  中国:15
  四国:23
  九州:16
  沖縄: 1

◆◇中国地方の景観行政団体◇◆

○県:5
○政令市:1(広島市)
○中核市:4(岡山市、倉敷市、福山市、下関市)
○その他市町村:15
 <その他市町村の県別内訳>
  鳥取県内:倉吉市、鳥取市
  島根県内:松江市、出雲市、津和野町、大田市
  岡山県内:早島町、新庄村
  広島県内:三次市、尾道市、呉市
  山口県内:萩市、宇部市、光市、山口市

【計画・建設産業課計画・景観係長 錦織(内線6134)】
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【11】住宅性能表示制度の実施状況について■■■


「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」
については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より
制度運用を開始しています。

この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される住宅性能評価機関等
連絡協議会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成18年10月の
実績(速報値)について調査した結果がまとまりましたので、お知らせ
します。 

詳細については、下記のホームページをご覧ください。

[国土交通省のホームページ]
 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/07/071222_.html

【都市・住宅整備課住宅事業係長 山本(内線6191)】
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【12】バリアフリー新法が施行されました!■■■


12月20日、バリアフリー新法が施行されました。
正式名称は「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」
です。

これにより、路外駐車場、都市公園を新設する場合、バリアフリー化が
義務付けられました。
また、建築物については、バリアフリー化の義務付け対象が広がりました。
更に、市町村は、バリアフリー関連事業の重点的かつ一体的な実施のため
に基本構想を作成することが出来、基本構想が作成されたときには施設
管理者や建築主はバリアフリーの事業を実施することとされました。

「バリアフリー環境整備促進事業」、「まちづくり交付金」など、助成
制度も準備されています。
これらの制度を活用し、高齢社会への備えを充実していただくよう
お願い致します。

[国土交通省のホームページ]
 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/01/011219_.html
 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/01/011204_2_.html
 http://www.mlit.go.jp/barrierfree/barrierfree_.html

【都市・住宅整備課長 山口(内線6161)】
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【13】編集後記■■■


今年の干支「猪」にちなんだ話題がないか、とネット上で猪について調べ
てみました。

まず、食肉の話題から。
臭みに抵抗のある人もあるのかもしれませんが、仕留めて1時間以内に血と
内臓を抜く処理がきちんとされていれば、軟らかく、臭みもないそうです。
「並」のスライス肉で百グラム五百円。脂がたっぷり付いた「特上」にな
ると、百グラム千五百円ということですからまさに高級食材です。
しかし、生後半年で百キロ以上に太る豚に比べ、野生で四、五年はかかる
猪は大量に、安定した供給を求める現代流通には不向きのようです。
「地産地消」向きなら「まちおこし」などに活用すべきという意見もある
ようですが、ボタン鍋発祥の地として、国内一の集荷を誇る兵庫県東部、
丹波篠山地方に中国山地の猪肉も集まっているのが現状だそうです。

そして、食肉の活用とも関連して、最近特に問題となっているのがその
被害の話題です。新聞などでは人間への危害がよく聴かれますが、農作物
への被害は何年も前から深刻化しているそうです。人間の生活圏が広がり
野生動物の生活圏に入り込んでしまったとか、過疎化により緩衝地帯の
里山の手入れが届かず、猪や熊などが簡単に人間の生活圏に入り込める
ようになったとか、色々理由があるそうです。
里山の再生で自然との共生という意見もあるのですが、ネット上ではそれ
に対しての疑問として、かつて里山が元気だったときは、猟師が奥山まで
入り込みいくつもの野生動物を絶滅させてきたのではないか、との記事が
ありました。共生ではなく住み分けが必要だと。
しかし、その手段としては囲柵か駆除しかないが、生活圏全体を柵で囲む
には莫大な経費がかかる。駆除にしてもその担い手は減少しており、動物
保護の観点からの反対もある。

結局、猪にとっても人間にとっても良い解決策は見いだされていないよう
です。しかし広くまちづくり、都市計画には自然環境の保護は避けて通れ
ない課題ですので、農村だけでなく都市住民、行政も考えて行かなければ
なりませんし、既に取り組まれている自治体もあろうと思います。

今回の内容は中国新聞のWEB版を参考にしましたが、ひとつ気がかりだった
のは、特集の最後の読者意見に5、60代の人が殆どで若い人の意見がなかっ
たことです。決して無関心な訳ではないと思いたいのですが。

とりとめない後記となりましたが、本年もメルマガ及び建政部をよろしく
お願いいたします。

<編集担当>
計画・建設産業課
計画調整第一係長 藤井(内線6131)
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このメールマガジンは、各県及び広島市の『組織アドレス』並びに『送信
希望の連絡をいただいた方』を中心に送らせていただいておりますので、
各位におかれては、関係者に広く転送等していただければ幸いです。

また、各県におかれましては、管下の市町村関係部署へ是非とも転送して
いただきたくお願い申し上げます。
その際、市町村に対し『直接送付を望む場合は、建政部宛に直接送付要望
メールを送るように』と添え書きしていただいてかまいません。
(むしろ、その様にしていただければと考えております。)

当方から直接送信を希望される方は、メールアドレスをご連絡いただけれ
ば、次回からは可能な限りそのように対応します。

また、送信の解除や送信先の追加、変更、ご意見・ご要望についても、
ご遠慮なしに次のメールアドレスへお願いします。

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