| ****************************************************************** 中国地方まち・すまいづくりメールマガジン 【第17号：平成19年3月8日】 ◇◇中国地方整備局建政部◇◇ このメールマガジンは、中国地方における都市・住宅行政に関わる情報で 関係の方々にお知らせしたいものを提供することを目的として、お世話に なっております地方公共団体の皆様にお送りしております。 地方公共団体の皆様からは、他の参考となるような独自の取組事例、随想 等の記事を募集しています。 mailto:kenseibu@cgr.mlit.go.jp 今月号は、国土交通省本省で言いますと、都市・地域整備局、住宅局、 国土計画局関係の情報を主に掲載しています。 送信の解除及び配信先の追加、変更をご希望の方は、編集事務局まで お知らせください。 ****************************************************************** ■■目次■■ ＜寄稿＞ 【1】「みんなでまちづくり」 境港市長 中村勝治 【2】たまにはグローバルな視点で 広島市企画総務局企画調整部企画調整第三担当課長 三好史久 【3】総合学習と出前講座 岡山市下水道局長 石井宏幸 ＜地方公共団体からのお知らせ＞ 【4】『県立古代出雲歴史博物館(歴博)』3月10日開館について 島根県土木部建築住宅課 【5】しまね未来フォーラムの開催について 島根県健康福祉部高齢者福祉課 ＜こんなことやります、やってます＞ 【6】3月15日「中国地方まちづくりシンポジウム」開催 ◇於倉敷市立美術館 まち交大賞表彰、基調講演ほか◇ 【7】住宅行政に関するＰＲ活動について 【8】地域住宅交付金の活用事例の更新について ◇各地方公共団体の事例をホームページにてお知らせ◇ ＜お知らせ＞ 【9】第2回日本モビリティー・マネジメント会議のご案内について ◇2007年7月27日(Fri)−7月28日(Sat)於札幌ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰ◇ 【10】(株)田村水落設計が関与した物件の調査状況について ◇偽装・誤り等の有無及び建築物の耐震性について◇ ＜連載＞ 【11】景観行政団体の動向 ◇平成19年2月1日現在◇ 【12】住宅性能表示制度の実施状況について ◇平成18年12月末時点◇ ＜新しい制度など＞ 【13】都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の概要について ◇都市機能の高度化及び居住環境の向上を図る◇ 【14】「宅地造成等規制法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地 防災マニュアルの改定に関するパブリックコメントの募集について ◇3月19日(月)まで◇ 【15】編集後記 ****************************************************************** 【1】「みんなでまちづくり」■■■ 3月に入り定例の議会を迎えます。3月議会のメインテーマといえば新年度 予算になりますが、私ども地方都市の予算は、年々厳しい状況となって います。 ここ何年も「厳しい」とか「金がない」と言い続けているせいか、 「厳しい」という言葉に対し以前ほどの重みや悲壮感のようなものが あまり感じられなくなったような気がします。これは良い意味で、 金がなければないなりに、職員はもちろん市民も、「現在の厳しい状況に 対応ができてきた現われである」と思っています。 自分たちの家でも必ず家計が苦しいときはあると思いますが、その時は 誰でも、やり繰りしながら工夫して生活をしているわけで、そういう日常 当たり前にやっていることが、まちづくりの場においても徐々にできる ようになってきたのではないかということであります。 これまでの行政運営は、国策として借金によって箱物(施設等)を造り、 サービスを充実してきましたが、考えてみればこういったシステムはいつ までも続くわけがなく、今の地方自治体がおかれている現在の厳しい状況 は「遅かれ早かれ訪れていた」と思えば、まったくの手遅れになる前に 方向転換できたということで、前向きに理解したいと思っています。 住民の皆さんには、「削るばかりで何もしてくれない」とお叱りを受ける のは当然でありますが、いつまでも他人(行政)を批判することばかり 言っていても、まちは決して良くなっていかないと思います。誰でも、 どのまちでも必ず通らなければならない「試練の時期」だということを 現実として受け止めていただき、住民、企業、行政などまちを構成する 全ての人が協力し合いながら、この状況を乗り越えていく必要があると 思います。 何も「まちづくりに参加しなさい」、「何が何でも協力しなさい」と いっているのではなく、人それぞれ得手不得手があるわけで、それぞれが 持っている得意分野やできることを活かして、可能な範囲でみんなが まちづくりに協力していけば、まちの大きな力となることでしょう。 そのためにも、今私たち行政がやらなければならないことは、何度でも 住民の皆さんの所へ出かけ、対話をしながら行政と住民が共通認識のもと でまちづくりを進めていくことであり、それらの過程は、必ずやまちの 元気やエネルギーに変わり、将来まちの力になっていくものと考えます。 誰でも自分で考え作った物や、苦労して手に入れた物に愛着が生まれる ように、まちづくりにおいても、自ら積極的に参加し関わっていくことに よって、まちに愛着や誇りが持てるようになり、そういうまちこそが、 そこに住む人々にとって、いいまちであり、暮らしやすいまち、豊かな まち、楽しいまちということになるのだろうと考えます。 地方においては、まだまだ厳しい状況は続くと思いますが、「自分たちの まちは、自分たちで考え、自分たちで創り上げていく」という気風溢れる まちづくりを目指し、今年も取り組んでいきたいと思っています。 【境港市長 中村勝治】 ****************************************************************** 【2】たまにはグローバルな視点で■■■ これまでの全国総合開発計画に代わる国土づくりの新たな計画として国土 形成計画の全国計画が策定されつつあります。また、それに続いて、中国 地方の将来像を定める広域地方計画の検討準備が始まっています。ここで は、手許にある国土交通省のパンフレット「国土形成計画制度の解説」の 中で、国土が抱える新たな課題として取り上げられている「地球環境への 負荷」に関連し、私個人が考えたことを綴ってみたいと思います。 このパンフレットによると、我が国の食料、木材、エネルギーなどの資源 消費は国内の8.5倍の土地に支えられているそうです。また、ここでいう 土地とは、食料や木材が生産可能な土地であると注釈が付けられています。 日本の国土面積は約38万平方キロメートル、平成17年の国勢調査人口は約 1億2千8百万人ですから、日本の食料、木材、エネルギーなどの資源消費 を支えていくには、一人当たり約2.5ヘクタールの食料や木材の生産可能 な土地が必要であるという計算になります。 ところで、地球の陸地面積は約150億ヘクタールです。世界の人口は平成 17年で約65億人ですから、単純に計算すると一人当たり2.3ヘクタールと いうことになり、地球上の人口を支えていくために必要な陸地面積は不足 していると考えられます。 これに対し、「世界の人々の暮らしには、大きな格差がある。米国人の ように大量のエネルギーを消費する国民がいる一方で、人類の3分の1は 電気やガスなどのエネルギーを一切利用できる環境にないのだから、単純 な割算では議論できない。」と反論されるかも知れません。 確かに大変、大雑把な話とは思いますが、約1万年前、陸地面積の半分 近くを占めていた森林は今では陸地面積の4分の1程度にまで減少している といいます。陸地面積のうち、砂漠や荒廃した土地を除くと、食料や木材 が生産可能な土地はかなり限られる筈です。また、半世紀も経たないうち に2倍以上に膨れ上がり、今後もとどまることを知らない世界的な人口 増加に歯止めはかかるのでしょうか。今年2月、地球温暖化に関する世界 の研究者らでつくる「気候変動に関する政府間パネル」の作業部会は 21世紀中の平均気温上昇は1.1度〜6.4度と予測されるとの報告を行い、 地球温暖化の予測を上方修正しました。また、気象庁の発表によると、 世界の今年1月の平均気温は昨年12月に続き、統計を開始した1891年以降、 最高だったとのことです。地球温暖化が引き起こす気候変動による穀物、 野菜など食料への影響は大丈夫でしょうか。地球環境に関して不安な要素 はいくらでもあります。 さて、国土形成計画は、これまでの「開発」基調、量的拡大から方向を 転換し、成熟社会をにらんだものとなります。こうした方向は主に人口 減少社会への対応の観点から叫ばれているものですが、上に述べたように 地球は人類にとって決して十分な大きさを持った存在ではなく、環境が 危機にさらされているという認識からも、真剣に取り組んでいかなければ ならないと感じます。持続可能な最適環境の構築を目指して、これからの まちづくりに知恵を絞っていかなければなりません。 【広島市企画総務局企画調整部企画調整第三担当課長 三好史久】 ****************************************************************** 【3】総合学習と出前講座■■■ ＥＳＤというのをご存知でしょうか。「持続可能な開発のための教育／ Education for Sustainable Development」の略称だそうです。 資料によるとＥＳＤとは「持続可能な社会の実現を目指し、私たち一人 ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境との関係性の中で生きている ことを認識し、よりよい社会づくりに参画するための力を育む教育」と されています。 岡山市は、このＥＳＤの先進都市なのだそうです。中でも京山地区で 行われている環境教育の取り組み(通称：岡山ＫＥＥＰ)が全国的にも有名 だそうです。 岡山ＫＥＥＰは、小中学生を核として地区内のいろいろな世代や立場の 人が共同して水辺などの環境点検に取り組むことによって、地域が抱える 課題を地域全体で認識・共有し、地域としてその改善に取り組んでいこう、 また、そうした取り組みを通じて地域を担う人づくりを行っていこうと 活動しておられます。 お世話をされているＩ氏とは以前から付き合いがあり、それが縁で本年度、 岡山ＫＥＥＰの「身近な水路と下水道の関わり」をテーマとした環境点検 のお手伝いを若干させていただきました。活動に関わる中で、学校で 行われている「総合学習」が一定の成果を上げつつも、いくつかの課題を 抱えていることも分かってきました。 総合学習では環境問題をはじめ様々な問題が題材にされますが、先生方は 必ずしも専門家ではなく、また先生方を支援する仕組みも無いため、 カリキュラムづくりに一人で悩んでおられる方も多いようです。 一方、国土交通省をはじめ公共事業の実施主体の多くが「出前講座」を 行っています。本市下水道局でも実施しています。そこで先生方は、ワラ をもつかむ思いで出前講座を依頼してきます。 しかし、我々は出前講座を広報活動の一環として実施している、すなわち 公共事業の必要性など我々が伝えたいことを一方的に伝えている場合が 多いのが実状ではないでしょうか。 したがって、先生側が学ばせたいこと(学生が学びたいこと)との間に ギャップが生じ、結果として期待される教育効果が得られていないことが よくあるそうです。 もちろん、これは我々が一方的に悪いのではなく、先生方が教育の視点で 何を学ばせるべきかを深く考えずに安易に依頼する傾向にあることも原因 のようです。 総合学習の主役はあくまで先生と学生ですが、そこに我々の出前講座が どのように関わっていったらよいか、少し工夫の余地があるようです。 【岡山市下水道局長 石井宏幸】 ****************************************************************** 【4】『県立古代出雲歴史博物館(歴博)』開館のお知らせ■■■ 平成19年3月10日に「県立古代出雲歴史博物館(歴博)」が出雲大社東隣に 開館します。中国地方整備局管内の方々にも是非、歴博に訪れていただき たく、建物と展示についてご紹介させていただきます。 昭和59年に荒神谷遺跡から358本もの大量の銅剣が発見されて以来、 それらの国宝(「島根県荒神谷遺跡出土品」)を島根県で展示する場として 長い間待ち望まれていた施設です。 なお、特別展と常設展のセット券に少しプラスすることで、お得な年間 パスポート(ミュージアムパスポート)も窓口で購入できますので、併せて お知らせします。 ＜歴博の建物について＞ 外壁のコールテン鋼は島根の歴史上重要な「たたら製鉄」(菅谷たたら 山内は宮崎駿のアニメ映画「もののけ姫」のたたら場のモデルとなって います。)を踏まえたもので外観の特色の一つとなっています。 ＜常設展について＞ 出雲大社境内遺跡出土の三本束ねの巨大柱である宇豆柱の展示、テーマ毎 に「出雲大社と神々の国のまつり」においては1/10スケールの出雲大社の 本殿復 元模型の展示、「青銅器と金色の大刀」においては荒神谷遺跡で 大量に出土した国宝である大刀や輝く銅剣、銅矛などの青銅器の展示、 また、出雲風土記の 展示、「出雲国風土記」に登場する神々の物語を 映像で紹介する神話シアターなどで、島根の神話、歴史を感じ取って 頂けると思います。 (詳細は以下の島根県立古代出雲歴史博物館をご覧下さい。) (参考)島根県立古代出雲歴史博物館（ホームページが開設されました。） http://www.izm.ed.jp/ (参考）ミュージアムパスポート（年間観覧券）の販売について http://www2.pref.shimane.jp/haku/rekihaku/pasport2.html (参考)菅谷たたら山内については、以下、(財)鉄の歴史村地域振興事業団 のページ参照 http://www.tetsunorekishimura.jp/meguri.htm (参考)しまねの旅が面白くなる「しまねカード」で各種お得な割引等が 受けられます。 http://www.tss-tv.co.jp/shimane/shimanecard.html 【島根県土木部建築住宅課】 ****************************************************************** 【5】しまね未来フォーラムの開催について■■■ 一昨年、我が国はいよいよ人口減少社会へ転換し、これまで経験したこと のない社会を迎えました。 このような状況の中で、全国に先駆けて10年以上も高齢化が進行している 島根県において、外部有識者からなる「少子高齢社会を支える新たな システムづくり検討委員会」を平成18年6月に設け、「2030年の島根が どうあるべきか」をダイナミックに検討していただきました。 この度、同委員会で検討した結果を広く一般県民の方々に御報告し、それ について意見をいただくため、以下のとおりフォーラムを開催します。 皆様にも、ぜひとも御参加いただき，御意見をいただきますよう、 御案内いたします。 １．タイトル しまね未来フォーラム 「日本一の田舎づくり計画」〜島根の田舎軸が少子高齢社会を切り拓く〜 ２．日 時 3月11日(日)13：30〜15：30 ３．場 所 島根県松江市殿町369(島根県庁より徒歩1分) サンラポーむらくも ４．内 容 ◇基調報告：検討委員会座長 島根大学助教授 作野広和氏 「都会軸」に対抗するのではなく，新たな選択肢の1つとして 「田舎軸」を提案されます。 ◇検討委員からの問題提起 ：島根県立大学助教授 魁生由美子氏 ：横田特定農業法人ﾈｯﾄﾜｰｸ代表幹事 佐伯徳明氏 ◇フロア・ディスカッション 基調報告、問題提起を踏まえ、少子高齢社会という新たなステージを どのように考え、そして何をしていくべきなのか、会場の皆様と意見 交換をします。 少子高齢社会を支える新たなシステムづくり検討委員会及びフォーラムの 詳細については、次のホームページを御参照ください。 http://www.pref.shimane.lg.jp/health/fukushi/kourei/shogai_geneki/ 【島根県健康福祉部高齢者福祉課 石岡、原】 ****************************************************************** 【6】3月15日「中国地方まちづくりシンポジウム」開催■■■ 先月のメールマガジンでお知らせしました、まちづくりに関するシンポ ジウムの詳細が決定いたしました。是非ご参加下さい！ 「中国地方まちづくりシンポジウム」 日時：3月15日(木)13:00〜 場所：倉敷市立美術館(岡山県倉敷市) 内容： ・まち交大賞(*)中国地方代表の表彰 ・基調講演 山口大学大学院助教授 鵤心治 「人口減少社会における持続可能なまちづくりの必要性」 ・パネルディスカッション 行政と市民の連携、役割分担のあり方などを事例紹介を交えて討論 コーディネーター 鵤心治 パネリスト(五十音順） NPOまちづくり推進機構岡山 阿部典子 中国地方整備局副局長 大久保仁 NPO倉敷町家トラスト代表理事 中村泰典 倉吉市長 長谷川稔 (*)まち交大賞とは、まちづくり交付金を活用したまちづくりを進めるため、 優良な都市再生整備計画を策定した地区を表彰し、受賞地区の事例を全国 に紹介するものです。今回は、全国大会に先立ち、中国地方代表に選出 された地区を表彰するものです。 入場は無料ですが、事前申し込みををお願いします。 自治体のまちづくり交付金担当宛てに送付している申込書をお使いになるか、 「まち交ネット」ホームページからお申し込み下さい。チラシもご覧に なることができます。 http://www.machikou-net.org/ 【都市・住宅整備課 北村(内線6162)】 ****************************************************************** 【7】住宅行政に関するＰＲ活動について■■■ 建政部では、平成18年度中に住宅に関する施策を広報するため、整備局 主催のイベントのほか、管内各県が企画されたイベントに参加するなど、 積極的に活動しました。今年度は特に耐震改修の必要性をより多くの方々 にお知らせするために、手回し振動台や紙ぶるる(筋交い等の必要性を 説明する紙の模型)を活用したり、住宅建築に関する伝統技能に触れて いただくために、ミニ畳などの製作実演（参加型）を行いました。 平成19年度につきましても住宅・建築行政のＰＲを地方公共団体の皆様と 共に行っていきたいと考えています。 [国土交通省中国地方整備局のホームページ] http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kensei/jyutaku/pr/index.html 【都市・住宅整備課住宅・宅地係長 松田(内線6185)】 ****************************************************************** 【8】地域住宅交付金の活用事例の更新について■■■ 以前、このメールマガジンでお知らせしました、地域住宅交付金制度の活用 事例について、一層この交付金事業を有効に活用していただくため、 各地方公共団体の活用事例データを更新し下記のホームページにてお知らせ しています。 [国土交通省中国地方整備局のホームページ] http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kensei/jyutaku/jyutaku10.htm 【都市・住宅整備課住宅事業係長 山本(内線6191)】 ****************************************************************** 【9】第2回日本モビリティー・マネジメント会議のご案内について■■■ 第2回日本モビリティー・マネジメント会議が、以下のとおり開催されます。 (第一回は、昨年7月に東京で開催されました。) ■ 開催日：2007年7月27日(Fri)−7月28日(Sat) ■ 会場：北海道札幌市 札幌コンベンションセンター ■ 主催：(社)土木学会、国土交通省(予定) ■ 共催：(社)北海道開発技術センター モビリティー・マネジメントとは、「渋滞や環境、あるいは個人の健康等 の問題に配慮して、過度に自動車に頼るライフスタイルから、適切に公共 交通や自転車などを『かしこく』使うライフスタイルへの転換を促す一般 の方を対象としたコミュニケーションを中心とした交通施策」です。 日本モビリティー・マネジメント会議は、日本国内のモビリティー・ マネジメントについての実務支援、技術発展を目指しています。 ○発表申込み(締切り3月31日)、参加申込み(締切り7月6日) 申込み、プログラムは以下のホームページにありますのでご覧下さい。 [日本モビリティー・マネジメント会議のホームページ] http://www.plan.cv.titech.ac.jp/fujiilab/jcomm.html 【都市・住宅整備課企画調査係 栗原(内線6165)】 ****************************************************************** 【10】(株)田村水落設計が関与した物件の調査状況について■■■ (株)田村水落設計が設計等に関与した物件として特定行政庁に依頼した 231物件について、平成19年2月14日までに報告があった構造計算書及び 構造図における偽装・誤り等の有無及び建築物の耐震性の調査状況を お知らせいたします。 [国土交通本省のホームページ] http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070216_.html 【都市・住宅整備課住宅・宅地係長 松田(内線6185)】 ****************************************************************** 【11】景観行政団体の動向■■■ 景観法では、法定の景観行政団体である都道府県・政令市・中核市に加え、 その他の市町村が都道府県との協議・同意により、景観行政団体になるこ とが可能です。 この都道府県との協議・同意により、景観行政団体となる市町村の数は、 どんどん増加している状況であり、しばらくの間、景観行政団体の数に ついて、月毎のとりまとめ結果を、本メールマガジンに掲載します。 ◆◇景観行政団体数(H19.2.1.現在での確定分)◇◆ ○都道府県：47 ○政令市：15 ○中核市：37 ○その他市町村：152 ＜その他市町村のブロック別内訳＞ 北海道：5 東北：10 関東：49 北陸： 4 中部：15 近畿：13 中国：15 四国：24 九州：16 沖縄： 1 ◆◇中国地方の景観行政団体◇◆ ○県：5 ○政令市：1（広島市） ○中核市：4（岡山市、倉敷市、福山市、下関市） ○その他市町村：15 ＜その他市町村の県別内訳＞ 鳥取県内：倉吉市、鳥取市 島根県内：松江市、出雲市、津和野町、大田市 岡山県内：早島町、新庄村 広島県内：三次市、尾道市、呉市 山口県内：萩市、宇部市、光市、山口市 【計画・建設産業課 計画・景観係長 錦織(内線6134)】 ****************************************************************** 【12】住宅性能表示制度の実施状況について■■■ 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」 については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より 制度運用を開始しています。 この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される住宅性能評価機関等 連絡協議会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成18年12月の 実績(速報値)について調査した結果がまとまりましたので、お知らせ します。 詳細については、下記のホームページをご覧ください。 [国土交通省のホームページ] http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070222_.html 【都市・住宅整備課住宅事業係長 山本(内線6191)】 ****************************************************************** 【13】都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の概要について■■■ 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の概要が公表されましたの で、お知らせいたします。 内容は、都市機能の高度化及び居住環境の向上を図るため、国土交通大臣 による民間都市再生事業計画の認定を申請することができる期限の延長、 防災街区整備地区計画の区域内において建築物の容積を配分する制度の 創設、市町村による国道又は都道府県道の管理の特例措置の拡充等です。 詳しくは、国土交通省ホームページをご覧下さい。 国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/04/040205_.html 【都市・住宅整備課企画調査係 栗原(内線6165)】 ****************************************************************** 【14】「宅地造成等規制法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地 防災マニュアルの改定に関するパブリックコメントの募集について■■■ 国土交通省では、「宅地造成等規制法等の一部を改正する法律(平成18年 法律第30号)」の施行に伴う宅地防災マニュアルの改定案に関する パブリックコメントの募集を3月19日(月)まで実施しております。 詳細については、下記ホームページに掲載されておりますので、内容を ご覧頂き、ご意見等をいただければ幸いです。 電子政府の総合窓口 e-Gov（イーガブ） http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=155070404&OBJCD=&GROUP 国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp/pubcom/07/pubcomt41_.html 【都市・住宅整備課企画調査係 栗原(内線6165)】 ****************************************************************** 【15】編集後記■■■ 最近の新聞記事より、空き家が増えているそうです。日本における空き家 率はこの30年で6％から12％に上がっているとのこと。住宅市場の八割が 新築とういう状況の中、高齢者世帯が持つ不動産資産が有効活用されて いないためということです。 また、集落の消滅についても危機が叫ばれています。全国で6万2271ある 集落（町内会単位が目安）のうち、集落の半数以上が65歳以上の世帯と なり冠婚葬祭や農地の共同管理などが難しくなった『限界集落』が12.6％ あり、そのうち十年後には誰もいなくなって消滅状態となる可能性のある 集落は422にのぼるとか。 自分も家は欲しいが新築は・・・という状況の中、空き家を安く賃貸でき ればという思いは強くあります。 その一方、実家は田舎町に高齢の母親が一人。まさか集落消滅はしないと 思っているのですが、山裾で日当たりも交通の便も悪い実家に、将来的に 移住することは今のところ考えていません。空き家となって朽ちてしまう のか、何十年か後の実家やその地域がどうなっているのかが全く想像でき ません。 これからの「まちづくり」がどのようにあるべきか。人ごとでない、切実 な問題として身近に感じさせられる記事でした。 ＜編集担当＞ 計画・建設産業課 計画調整第一係長 藤井(内線6131) ****************************************************************** ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ このメールマガジンは、各県及び広島市の『組織アドレス』並びに『送信 希望の連絡をいただいた方』を中心に送らせていただいておりますので、 各位におかれては、関係者に広く転送等していただければ幸いです。 また、各県におかれましては、管下の市町村関係部署へ是非とも転送して いただきたくお願い申し上げます。 その際、市町村に対し『直接送付を望む場合は、建政部宛に直接送付要望 メールを送るように』と添え書きしていただいてかまいません。 (むしろ、その様にしていただければと考えております。) 当方から直接送信を希望される方は、メールアドレスをご連絡いただけれ ば、次回からは可能な限りそのように対応します。 また、送信の解除や送信先の追加、変更、ご意見・ご要望についても、 ご遠慮なしに次のメールアドレスへお願いします。 mailto:kenseibu@cgr.mlit.go.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ |