| ****************************************************************** 中国地方まち・すまいづくりメールマガジン 【第21号：平成19年7月9日】 ◇◇中国地方整備局建政部◇◇ このメールマガジンは、中国地方における都市・住宅行政に関わる情報で 関係の方々にお知らせしたいものを提供することを目的として、お世話に なっております地方公共団体の皆様にお送りしております。 ****************************************************************** ■■目次■■ ＜地方公共団体からのお知らせ＞ 【1】ＵＤ協働推進拠点「ＵＤほっとステーションおかやま」の開所について 岡山県土木部都市局建築指導課総括参事(街づくり推進班長)山口 陽 【2】城と川と踊りのまち・岡山県高梁市の観光まちづくりについて 岡山県高梁市商工観光課 戸田 隆弘 ＜整備局からのお知らせ＞ 【3】社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会第10回都市計画部会が開催されました 【4】管内技術研究会にてパネルディスカッション「今後の地域における住宅施策について」を開催します 【5】ＵＪＩターン・二地域居住を推進するためのＨＰが開設されました 【6】 建築基準法等の一部を改正する法律が施行されました 【7】地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況が公表されました 【8】マンション耐震化マニュアルが作成されました 【9】「平成19年度全国都市再生モデル調査」が選定されました 【10】あんしん賃貸住宅に関する情報提供(ＨＰ)が開始されました 【11】「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」が成立しました 【12】編集後記 ****************************************************************** 【1】ＵＤ協働推進拠点「ＵＤほっとステーションおかやま」の開所について■■■ 【岡山県土木部都市局建築指導課総括参事(街づくり推進班長)山口 陽】 岡山県では、年齢、性別、能力、国籍等にかかわらず、誰もが暮らしやすい社会の実現を目指して、ユニバーサルデザイン(ＵＤ)の考え方を県全域へ浸透させるとともに、すべての人にとって、安全・安心で生活しやすく、活動しやすい快適なまちづくりを進めています。 このたび、ＮＰＯとの協働により、県民やＮＰＯ等の方々が気軽に立ち寄り、ＵＤ製品の展示や高齢者体験等を通じてＵＤへの理解を深めるとともに、ＮＰＯ等の活動と交流の場ともなり、ＵＤ普及啓発とＵＤまちづくりの実践につながる協働推進拠点「ＵＤほっとステーションおかやま」 を、次のとおり開設しますのでお知らせします。 また、開設にあたり開所式を行いますので、関心を持っていただける方は、是非、ご参加下さい。 1.開所日 平成19年7月16日(月曜日(祝)) 2.名称 ＵＤほっとステーションおかやま 3.所在地 岡山市石関町2-1 岡山県総合福祉会館1階の一角 4.施設の概要 (1)委託先 ＮＰＯ法人まちづくり推進機構岡山 代表 新谷雅之 (委託法人は企画運営の提案型公募により選定) (2)開所曜日・時間 ・曜日 水曜日〜日曜日(月曜日、火曜日は休所) ・時間 午前11時〜午後6時(水曜日、日曜日) 午前11時〜午後8時(木曜日、金曜日、土曜日) (3)運営体制 常駐スタッフ１名以上 (4)主な内容 ・展示コーナー：ＵＤ製品の展示、ＵＤ関連情報の提供 ・体験コーナー：高齢者疑似体験セットを使用した高齢者の体験等 ・交流コーナー：ＮＰＯ等の実践団体に活動・交流の場を提供 ・相談窓口業務：ＮＰＯや学校関係者等からの相談への対応、情報提供等 5.開所式等 (1) 開催日時 平成19年7月16日(月曜日(祝)) 午後1時から開所式 午後1時40分からオープニングイベント (2) 開所式 テープカット、ステーション見学 (3) オープニングイベント ＵＤ講演会、アトラクション等 (岡山県の報道発表資料についてはこちら) http://www.pref.okayama.jp/presssystem/detail.html?press_id=125 (開所式等の概要についてはこちら) http://www.pref.okayama.jp/uploaded/press/1/125_478_misc.pdf ****************************************************************** 【2】城と川と踊りのまち・岡山県高梁市の観光まちづくりについて■■■ 【岡山県高梁市商工観光課 戸田 隆弘】 高梁市は、天守が現存する唯一の山城で国指定重要文化財の備中松山城や、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されている銅とベンガラで栄えた吹屋の町並みなど、多くの観光資源に恵まれ、これらの美しい自然や歴史的町並みを保全するため、歴史的建造物の保存修理や修景を計画的に実施するなど、多彩な地域特性を生かした景観の形成に努めています。 このような取り組みが認められ、(社)日本観光協会主催の第14回優秀観光地づくり賞「(社)日本観光協会会長賞」を受賞しました。 さらに、(財)古都保存財団の「美しい日本の歴史的風土100選」に「備中松山城と城下町高梁」が選定されました。 今年も8月14日から16日までの3日間、ＪＲ備中高梁駅前大通りでは360年の歴史と伝統を誇る「備中たかはし松山踊り」が開催され、多くの観光客で賑わいます。この機会に、是非、高梁市へお越しください。 高梁市の観光情報につきましては次のホームページをご覧ください。 http://www.city.takahashi.okayama.jp/ ****************************************************************** 【3】社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会第10回都市計画部会が開催されました■■■ 【都市・住宅整備課 松井(内線6161)】 6月7日に社会資本整備審議会 都市計画・歴史的風土分科会第10回都市計画部会が開催されました。 第10回部会では、部会の下に設置されている都市交通・市街地整備、公園緑地、下水道の各小委員会より、昨年より行われてきた各小委員会の審議結果について報告がなされました。 都市交通・市街地整備小委員会からは「集約型都市構造とその実現に向けた都市交通施策と市街地整備施策の方向性」について、公園緑地小委員会からは「新しい時代における「みどり」の整備・保全・管理のあり方と総合的な施策の展開」について、下水道小委員会からは「新しい時代における下水道のあり方」について、それ ぞれ報告が行われました。 詳細は次のホームページをご覧下さい。 (社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会 第10回都市計画部会) http://www.mlit.go.jp/singikai/infra/city_history/city_planning/10/city_planning_.html ****************************************************************** 【4】管内技術研究会にてパネルディスカッション「今後の地域における住宅施策について」を開催します■■■ 【都市・住宅整備課 久保(内線6182)】 主 催：中国地方整備局 開催日時：平成19年8月3日(金)13:30〜15:00 開催場所：広島合同庁舎4号館13階共用第9会議室 テーマ ：「今後の地域における住宅施策について」 管内技術研究会は、「中国地方整備局及び県等の所掌する建設技術に関する調査・研究・開発の成果発表及び建設技術に関する創意工夫の提案等を行うことにより、建設技術の向上とその普及を図ることを目的」として中国地整が毎年開催しています。 今年度の建政部のテーマは「今後の地域における住宅施策について」です。内容は、近年、ＵＪＩターン、二地域居住など地域での定住促進が注目されている中、地域の多様な居住ニーズに対する創意工夫に満ちた住宅施策の事例をもとに、地域の定住を促進する新たな住宅施策についてパネルディスカッションをします。パネラーとして、島根県、山口県、広島県安芸高田市の方をお呼びしております。どなたでも聴講できますので、多くの方のご参加をお待ちしております。 なお、近日中に各県担当部局経由で参加案内をお送りさせていただきますので、よろしくお願いします。 ****************************************************************** 【5】ＵＪＩターン・二地域居住を推進するためのＨＰが開設されました■■■ 【都市・住宅整備課住宅事業係長 山本(内線6191)】 ＵＪＩターン・二地域居住を推進するために地方公共団体などが行っている住まいに関する先進的な取組事例と、これらの取り組みを応援する支援制度を紹介するＨＰが開設されました。このＨＰは、定住促進や地域間交流の拡大等を図りたいと考えられている地方公共団体等に参考にしていただくために作成されたもので、情報提供、地域ＰＲ、住宅供給など8つの項目に整理されています。 中国管内の事例もいくつか紹介されています。 今後も定期的に事例を追加し、充実したものに更新していく予定ですのでご協力をお願いします。 詳細については、下記のホームページをご覧ください。 [国土交通省のホームページ]] http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070601_2_.html [ＵＪＩターン・二地域居住の推進ＨＰ］ http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/uji/index.html ****************************************************************** 【6】 建築基準法等の一部を改正する法律が施行されました■■■ 【都市・住宅整備課建築安全係長 庄司(内線6756)】 建築基準法等の一部を改正する法律が平成19年6月20日より施行され、建築確認申請の手続き等が変わります。 主な改正の内容は以下のとおりです。 ○一定の高さ以上の建築物について、第三者機関による構造計算審査(ピュアチック)の義務付け。 ○3階建て以上の共同住宅について中間検査の義務付け。 ○指定確認検査機関の指定要件の強化。 ○建築士等に対する罰則の大幅な強化。 ○処分を受けた建築士及び建築士事務所の名称等の公表。 詳細については、下記のホームページをご覧ください。 ［平成19年6月20日施行の改正建築基準法等について］ http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/h18_kaisei.html ****************************************************************** 【7】地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況が公表されました■■■ 【都市・住宅整備課建築安全係長 庄司(内線6756)】 地方公共団体における建築物の耐震改修の促進に関する法律第5条に基づく耐震改修促進計画の策定予定と、耐震改修等に関する補助制度の整備状況について平成18年7月31日に公表されております。 そのフォローアップ調査として、平成19年4月1日現在(都道府県耐震改修促進計画の策定状況については平成19年6月22日現在)の状況を、公表しております。 中国地方では、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、三次市において耐震改修促進計画を策定しています。 引き続き、地方公共団体におかれましては、積極的な取り組みをお願いします。 詳細については、下記のホームページをご覧ください。 [国土交通省記者発表ページ] http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070622_2_.html [耐震改修促進計画の策定予定時期、耐震診断・耐震改修に係る補助制度の実施状況(市区町村別一覧)] http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070622_2/06.pdf ****************************************************************** 【8】マンション耐震化マニュアルが作成されました■■■ 【都市・住宅整備課市街地事業係長 安部(内線6196)】 国土交通省では、『マンション耐震化マニュアル』を作成し6月22日にホームページ上で公開しました。 昭和56年の建築基準法施行令の改正以前の耐震基準で建設されたマンションは、全国で約100万戸あり、これらについては耐震性能が劣っている可能性があります。 こうしたマンションについては、居住者の安全・安心の確保、住宅市街地の防災性の向上のために、耐震改修等によるマンションの耐震化を図ることが大きな課題となっています。 また、マンションは区分所有建物であることから、戸建て住宅と違い、建物での耐震改修を実施するためには、基本的には区分所有者の3/4以上の決議を要するなど、区分所有者間の合意形成をいかに図っていくかも課題となっています。 そこで、本マニュアルは、マンションの耐震診断、耐震改修実施など、管理組合及び区分所有者が行うマンションの耐震化に関する実務的な手続き、留意点などをとりまとめ、合意形成の円滑化及び耐震改修等の促進を図ることを目的として作成されました。マニュアルの概要は、以下のとおりです。 ○地震に弱いマンションのタイプと阪神淡路大震災における被害状況をもとに想定される被害を示しています。 ○マンションの耐震診断の進め方、耐震診断の方法を示しています。 ○様々なマンションの耐震工法の種類や特徴などについて示しています。 ○マンションの耐震改修を進めるための区分所有法上の手続き、費用負担のルール、合意形成の仕方などを示しています。 ○支援制度について、地方公共団体等の相談窓口のほか、耐震診断、耐震改修についての補助制度、融資制度、税制などについて示しています。 本マニュアルについては無料で提供しています。マンション再生協議会などを通じて、マンションの管理組合に無償で配布しているほか、下記のホームページからダウンロードが可能です。 [国土交通省記者発表ページ] http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/torikumi.html#mansyonseisaku ****************************************************************** 【9】「平成19年度全国都市再生モデル調査」の対象が選定されました■■■ 【都市・住宅整備課住宅・宅地係長 松田(内線6185)】 6月25日、「平成19年度全国都市再生モデル調査」の対象が選定され、内閣官房都市再生本部事務局より発表されました。 全国で先導的な都市再生活動157件が選定され(応募総数489件)、中国地方整備局管内では、10件が選定されました。 選定された地域は次のとおりです。 鳥取県・米子市・出雲市・雲南市・岡山市・岡山県新庄村・広島市・呉市・岩国市・下松市 選定にあたっては、地域が「自ら考え自ら行動する」自由な発想と創意工夫に基づく先導的な都市再生活動であること、テーマの具体性・確実性があり、既存の調査・制度との競合がないこと、また、住民代表・地元企業の参加やまちづくりの専門家等との積極的連携があることなどが評価されています。 建政部では、中国地方の「まちづくり・すまいづくり」を支援するため、これらの取組を応援いたします。 ※全国都市再生モデル調査とは 都市再生本部(本部長：内閣総理大臣)において決定された「全国都市再生のための緊急措置〜稚内から石垣まで〜」(平成14年4月8日)の一環として、全国各地で展開される「先導的な都市再生活動」を、国が「全国都市再生モデル調査」として支援します。選定された調査については、都市再生プロジェクト推進調査費(国費)を活用した調査として、各地で活動を展開し、その成果をとりまとめます。 詳細は、下記ホームページをご覧下さい。 [内閣官房都市再生本部のホームページ] http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tosisaisei/bosyuu/070625kekka.html ****************************************************************** 【10】あんしん賃貸住宅に関する情報提供(ＨＰ)が開始されました■■■ 【都市・住宅整備課住宅・宅地係長 松田(内線6185)】 国土交通本省では、6月1日より「あんしん賃貸住宅」に関する情報提供をホームページ上で行っています。 民間賃貸住宅の実態に関するアンケート調査によれば、賃貸人の約16％が高齢者等への入居を制限しているとされています。このため、国土交通省では、平成18年度にあんしん賃貸支援事業を創設しました。 この事業は、高齢者、障害者、外国人、子育て世帯等の入居を受け入れることとする民間賃貸住宅 (あんしん賃貸住宅)、あんしん賃貸住宅を斡旋する宅建業者(協力店)及び入居を支援するＮＰＯ・社会福祉法人等(支援団体)が連携して、高齢者等の入居の円滑化と安心できる賃貸借関係の構築を支援するものです。 これまで、8つの地方公共団体(宮城県、東京都、大阪府、福岡県、川崎市、福岡市、北九州市、板橋区)においてモデル事業の構築に取り組むとともに、財団法人高齢者住宅財団において情報提供システムの構築を進めてまいりましたが、このたび国土交通本省のホームページ上であんしん賃貸住宅、協力店及び支援団体として都府県等に登録された情報の公開を開始し、入居希望者に提供することとしました。 中国地方整備局管内の5県につきましては、今年度から新たに事業に参加する予定と聞いております。管内でもたくさんの情報登録がなされ、住民の皆さんが安心して住宅に居住できることを期待しています。 詳細は、下記ホームページをご覧下さい。 [国土交通本省のホームページ] http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070531_2_.html ****************************************************************** 【11】「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」が成立しました■■■ 【都市・住宅整備課住宅・宅地係長 松田(内線6185)】 議員立法(衆法)として今国会へ提出されていました「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(略称：住宅セーフティーネット法)が、6月29日に可決成立し、7月6日に交付され同日で施行となりました。 住宅セーフティーネット法は、住生活基本法の基本理念にのっとり、住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭等)に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策の基本となる事項等を定めることにより、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図り、国民生活の安定向上と社会福祉の増進に寄与することを目的として 制定されています。 この法律の制定に伴い、新たに地域優良賃貸住宅制度などを創設しますのでご活用願います。 ＜法律についてはこちら：官報のＨＰ＞ http://kanpou.npb.go.jp/20070706/20070706g00147/20070706g001470000f.html ****************************************************************** 【12】編集後記【都市調整官 藤岡 啓太郎】 この季節、建政部では来年度の概算要求に関する作業に追われる時期です。各地のまち・すまいづくりが円滑に進むよう取り組んでいきたいと思います。 さて、「まち交大賞」受賞記念の「倉吉」特集も、今月中には皆様に送らせて頂きます。ご一読頂ければ幸いです。 ****************************************************************** ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 「中国地方まち・すまいづくりメールマガジン」では地方公共団体の皆様 から、他の参考となるような独自の取組事例、随想等の記事を募集して います。 また送信の解除及び配信先の追加、変更をご希望の方は、編集事務局まで お知らせください。 当方から直接送信を希望される方は、メールアドレスをご連絡いただけれ ば、次回からは可能な限りそのように対応します。 記事の掲載希望及び送信先の追加、変更、ご意見・ご要望等については、 ご遠慮なしに次のメールアドレスへお願いします。 ＜編集担当＞ 計画・建設産業課 計画調整第一係長 藤井(内線6131) mailto:kenseibu@cgr.mlit.go.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ |