| ****************************************************************** 中国地方まち・すまいづくりメールマガジン 【第22号：平成19年8月28日】 ◇◇中国地方整備局建政部◇◇ このメールマガジンは、中国地方における都市・住宅行政に関わる情報で 関係の方々にお知らせしたいものを提供することを目的として、お世話に なっております地方公共団体の皆様にお送りしております。 ****************************************************************** 今回のメールマガジンでは、通常の＜整備局からのお知らせ＞に加え、 ＜地震 防災に関する支援制度（建政部関連）＞について、特に とりまとめてご紹介しておりますので、御覧頂ければ幸いです。 (編集長／都市調整官・藤岡) ■■目次■■ ＜地震 防災に関する支援制度(建政部関連)＞ 【1】市街地整備・住環境整備による震災対策 【2】防災公園の整備 【3】下水道地震対策緊急整備事業 【4】住宅・建築物耐震改修等事業 【5】宅地耐震化推進事業 ＜整備局からのお知らせ＞ 【6】夏休みには国営備北丘陵公園の「夏まつり」へ！ ◇「夏まつり SummerFestival2007」を開催中◇ 【7】「大工育成塾」第6期塾生後期募集について ◇次世代を担う大工技能者育成◇ 【8】「まちづくり計画策定担い手支援事業」の助成団体の2次募集について ◇都市計画の素案を作成するために必要な経費を補助◇ 【9】「住生活安定向上施策連携マニュアル」について ◇地方公共団体における先進的な取組事例と国の制度を紹介◇ 【10】健康維持増進住宅研究委員会について ◇健康維持増進を実現する住宅環境に関する研究を総合的に推進◇ 【11】住宅性能表示制度の実施状況について ◇住宅購入者が安心して、良質な住宅が取得出来るように◇ 【12】フジテック(株)製エレベーターの部材の強度不足について ◇国土交通省指示による補強工事の計画等◇ ****************************************************************** 【1】市街地整備・住環境整備による震災対策■■■ 【都市・住宅整備課長 松井(内線6161)】 地震に強いまちづくりのためには、都市の防災構造化に向けた都市計画の策定、避難地・避難路・延焼遮断帯等の防災施設の整備、防災上危険な密集市街地等の解消、防災意識向上のための住民主体によるまちづくり活動への支援が重要であり、このため国土交通省ではソフト施策・ハード施策の両面から支援をしております。 ソフト施策としては、従来より都市防災総合推進事業による災害危険度判定調査やまちづくり活動支援を行ってきたところですが、これに加え本年度からはまちづくり計画策定担い手支援事業(地権者組織等の都市計画提案支援など)が創設されました。 ハード施策としては、震災対策に資する基盤整備について重点的に支援しており、制度的にも特例等があります。 《震災対策に資する基盤整備の手法例》 ・都市防災総合推進事業 ・街路事業 ・土地区画整理事業 ・市街地再開発事業 ・住宅地区改良事業等 ・防災街区整備事業 ・住宅市街地総合整備事業 ・街なみ環境整備事業 ・まちづくり交付金 ・地域住宅交付金 《震災対策に関する支援の特例(一部)》 ・都市再生区画整理事業における補助率嵩上げ 防災再開発促進地区等で老朽住宅棟数等が一定の要件を満たす重点地区においては、1/3→1/2 ・第二種市街地再開発事業の施行面積要件の緩和 防災再開発促進地区内においては、0.5ha以上→0.2ha以上 ・補助事業採択面積要件の緩和(密集市街地緊急リノベーション事業の創設) 重点密集市街地において、リノベーション整備計画に位置付けられた土地区画整理事業、市街地再開発事業等の各種事業の面積の合計が一定規模以上である場合 都市の防災対策に関する詳細はこちらをご覧下さい。 (国土交通省 都市・地域整備局 都市防災対策室ホームページ) http://www.mlit.go.jp/crd/city/sigaiti/tobou/index.html ****************************************************************** 【2】防災公園の整備■■■ 【都市・住宅整備課公園係長 中本(内線6171)】 防災公園は、地域防災計画等に位置付けられた都市公園等で、地震災害時には復旧・復興拠点や復旧のための生活物資の中継基地等となる防災拠点として、また帰宅困難者を収容し市街地火災等から避難者の生命を守る避難地等として利用されるものです。 防災公園の種類としては、その規模や機能により ①広域防災拠点 ②地域防災拠点 ③広域避難地 ④一次避難地 ⑤避難路 の５種類に区分されます。 整備にあたっては、震災対策として制度的に手厚く支援を行うため、補助事業採択面積要件が2ha以上から1ha以上に緩和されており、また、通常の公園では補助の対象とならない災害応急対策施設として、備蓄倉庫、耐震性貯水槽、放送施設、情報通信施設、ヘリポート、係留施設、発電施設又は延焼防止のための散水施設が補助対象となります。 地方公共団体が整備する防災公園の他に、都市再生機構が地方公共団体の要請に基づき、工場跡地等を機動的に取得し、防災公園と周辺市街地の整備改善を一体的に行う防災公園街区整備事業があります。 防災公園に関する詳細はこちらをご覧下さい。 (土交通省 都市・地域整備局 公園緑地課ホームページ) http://www.mlit.go.jp/crd/city/park/index.htm ****************************************************************** 【3】下水道地震対策緊急整備事業■■■ 【都市・住宅整備課下水道係長 三好(内線6176)】 下水道施設の被災による市民生活や公衆衛生への影響を最小限に抑えるため、大規模地震の発生が想定される地域等において重点的かつ緊急的に実施する事業です。 本事業では、新採択作として制度的に手厚く支援を行うため、通常の補助対象に加え、地方公共団体が策定する「下水道地震対策緊急整備計画」に位置付けられた、避難地等と終末処理場とを接続する管渠の耐震化、緊急輸送路、避難路、軌道下に埋設されている管渠の耐震化、マンホールトイレシステム、防災拠点等とし て 位置付けられた下水道施設に設置する備蓄倉庫や耐震性貯水槽が補助対象となります。 本事業の対象地域は、政令指定都市、県庁所在都市、東南海・南海地震防災対策推進地域、水道水源地域等です。 現在、全国で7つの自治体が計画を策定しており、中国地方では、広島市と鳥取市が計画を策定しています。 下水道の地震対策事業に関する詳細はこちらをご覧下さい。 (国土交通省 都市・地域整備局 下水道部ホームページ) http://www.mlit.go.jp/crd/city/sewerage/yakuwari/taisin.html ****************************************************************** 【4】住宅・建築物耐震改修等事業■■■ 【都市・住宅整備課建築安全係長 庄司(内線6756)】 住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、住宅・建築物の耐震診断、耐震改修及び建替えについて地方公共団体に対し国が必要な助成を行う事業です。 耐震診断は地域要件なく、全国どこでも実施可能です。補助率は、地方公共団体が実施する場合は1/2、民間事業者が実施する場合は国1/3、地方公共団体1/3です。 耐震改修及び建替えは、戸建て住宅の場合は既成市街地等で震災時に倒壊により道路閉塞が生じるおそれのある地区が対象となり、建築物・マンションの場合はＤＩＤ地区等で災害時に重要な機能を果たす建築物もしくは多数の者に危険が及ぶおそれのある建築物及びマンションが対象となります。補助率は、地方公共団体が実施する場合は7.6％、民間事業者が実施する場合は国7.6％、地方公共団体7.6％です。なお、緊急輸送道路沿道の建築物や避難路沿道等のマンションの場合、補助率のかさ上げがあります。 なお、本事業を実施する場合には、地方公共団体が耐震改修促進法に基づく計画を定める必要があります。 また、耐震改修の支援としては、補助制度以外にも、住宅金融支援機構等による融資や、所得税や固定資産税等の税制上の減税措置による支援もあります。 建築物の耐震改修に関する詳細はこちらをご覧下さい。 (国土交通省 住宅局ホームページ) http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/retrofitting.html ****************************************************************** 【5】宅地耐震化推進事業■■■ 【都市・住宅整備課企画調査係長 栗原(内線6165)】 大地震等が発生した場合に大規模盛土造成地の崩壊による住宅流出等の被害を軽減するため、大規模盛土造成地の変動予測及び滑動崩落防止について地方公共団体に対し国が必要な助成を行う事業です。 大規模盛土造成地の変動予測では、住民への情報提供のための宅地ハザードマップ作成に要する費用について、国が1/3補助します。 滑動崩落防止工事では、相当数の居住者や公共施設等への被害のおそれがある大規模盛土造成地について、擁壁へのアンカー設置や地下水の排除等の宅地の耐震性向上に要する費用について、国が1/4補助します。 宅地耐震化推進事業に関する詳細はこちらをご覧下さい。 (国土交通省 都市・地域整備局 都市計画課ホームページ) http://www.mlit.go.jp/crd/web/jigyo/jigyo.htm ****************************************************************** 【6】夏休みには国営備北丘陵公園の「夏まつり」へ！■■■ 【都市・住宅整備課公園係長 中本(内線6191)】 国営備北丘陵公園では「夏まつり SummerFestival2007」を開催中。 国兼池でのカナディアンカヌー体験教室や大流しうどん体験会など、夏ならではの体験ができるイベントを開催します。 また、竹とんぼや水鉄砲などの竹の道具づくりや、夏の昆虫を結うわら細工体験など、夏休みの宿題にぴったりの体験教室も数多く用意しています。 8月31日までの夏まつり期間中は毎日開園しております。 夏休みのお子様を連れてご家族でお越し下さい。 各イベントの開催日についてはホームページでチェック！ http://www.bihoku-park.go.jp/ なお、イベントや体験教室によっては事前申込の必要なものや定員があるものもありますのでホームページであわせてご確認下さい。 ****************************************************************** 【7】「大工育成塾」第6期塾生後期募集について■■■ 【都市・住宅整備課住宅・宅地係長 松田(内線6185)】 大工育成塾は、次世代を担う大工技能者育成を目的として平成15年にスタートしました。日本の職人文化・もの作り文化の再興を担う人材を育成する国家プロジェクトとして、国土交通省が支援しております。 大工育成塾では、研修を通じ、木造軸組工法に関し、伝統的な規矩術、墨付け、板図・尺杖から切り組・造作まで、大工としての基礎的な技術・理論の習得はもちろん、省エネルギーやシックハウス対策等の現代社会のニーズにも対応できるような、基本的な技術を修得します。 具体的には、伝統的構法を担う大工棟梁のもとで、ひととおり自己の技能で木造軸組住宅の生産を担うことができるだけの大工技能・技術の修得を図るものです。 この度、平成20年度第6期塾生の募集を行っており、募集説明会が開催されますのでお知らせします。 説明会の申込み締切は10月31日(水)です。 なお、事前相談会を開催しています。高校卒業(予定を含む)以上、23歳(入塾時)以下の方で木造軸組住宅のプロ「大工」の技術習得に興味があれば、どなたでも参加できます。 ご家族と一緒、ご家族だけの参加でも可能です。 詳細については、下記のホームページをご覧ください。 (国土交通省補助プロジェクト「大工育成塾」) http://www.hic.or.jp/daiku/ (平成20年度「大工育成塾」第6期塾生後期募集要項) http://www.hic.or.jp/daiku/recruitment/index.html (大工育成塾 事前相談会) http://www.hic.or.jp/daiku/soudan.html ****************************************************************** 【8】「まちづくり計画策定担い手支援事業」の助成団体の2次募集について■■■ 【都市・住宅整備課補佐 北村(内線6162)】 密集市街地、中心市街地、都市再生緊急整備地域等の整備改善に向けて、地権者組織など地域におけるまちづくりの担い手が、自ら主体となって地区計画等の都市計画の素案を作成するために必要な経費を補助する「まちづくり計画策定担い手支援事業」を創設していますが、現在2次募集を行っております。 国は、地権者組織やまちづくりNPO等からの応募に対し、助成対象を選定し、直接支援を行います。 2次募集は9月28日まで受け付けておりますので、地域のまちづくり協議会などへ紹介してください。 対象地域や補助対象など詳しくは下記のホームページをご覧下さい。 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/04/040727_.html ****************************************************************** 【9】「住生活安定向上施策連携マニュアル」について■■■ 【都市・住宅整備課住宅・宅地係長 松田(内線6185)】 住生活基本法で示された基本理念を踏まえ、関係省庁間の連携・協働をこれまで以上に進めるため、昨年10月に国土交通省他8府省庁の参加で設置された「住生活安定向上施策推進会議」において、地方公共団体が関連施策の連携を図りながら総合的な施策展開を進める上で、参考となる取組事例を紹介した「住生活安定向上施策連携マニュアル」を作成しております。 本マニュアルでは、地方公共団体において、住宅担当部局をはじめとする多様な住生活関連部局が相互に連携して実施している先進的な取組事例を中心に、「高齢者の介護」「子育て世帯の支援」「まちづくり」「環境・省エネ」「防犯」などの分野ごとに41の取組事例を解説するとともに、これらの取組事例において活用されている国の制度等を紹介しています。 中国地方では、林業・産業振興分野で鳥取県の『職人の技普及事業』が、その他分野で島根県の『「職・住」一体の定住支援』が紹介されています。 本マニュアルが地方公共団体における部局間連携の契機となり、地域住民の住生活の質の向上に向けた創意工夫に富んだ施策展開のヒントとなれば幸いです。 本マニュアルは、下記アドレスからダウンロードが出来ます。 (住生活安定向上施策連携マニュアル) http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/renkeimanual/manual_top.html ****************************************************************** 【10】健康維持増進住宅研究委員会について■■■ 【都市・住宅整備課住宅・宅地係長 松田(内線6185)】 国土交通省住宅局では、建築学、環境学、医学、生理学、化学などの垣根を越えて、関連する産・学・官の協力体制のもとに、今後の住宅産業におけるイノベーション達成を視野に入れつつ、市場改革・学術改革・政策改革を目指して、健康維持増進を実現する住宅環境に関する研究を総合的に推進するため健康維持増進住宅研究委員会を設立しました。 本研究委員会の下に幹事会を設置し、当面は以下に示す4部会を中心に検討を進めていくことになりました。 1.健康負荷削減部会(部会長：吉野委員) 健康に関してマイナスの影響要因を建築的、医学的観点から明らかにし、 それらを排除して健康で快適な環境を実現するための室内環境の基準、 トータルシステム、設計手法およびライフスタイル等の提案を行う。 2.健康増進部会(部会長：田辺委員) 健康に関してのプラス影響要因を建築的医学的観点から明らかにし、 それらに対応する要素技術の開発や新しいコンセプトの住宅に関して 研究を行う。 3.設計部会(部会長：小泉委員) 健康維持増進に関わる要素技術や空間・地域特性を、住宅設計という 観点から統合化し、横断的かつ総合的な健康維持増進住宅の設計手法の 開発を行う。 4.健康コミュニティ推進部会(部会長：伊香賀委員) 健康維持増進住宅の普及によってもたらされる健康コミュニティの 諸効果の中長期評価手法を開発し、健康コミュニティの都市部モデルと 中山間地域モデルを提案する。 各部会においては、時間スケール(設計、施工、運用、改修、解体、廃棄)と空間スケール(建築物、設備、機器)の両方の視点を意識して研究を推進し、各部会の成果は、将来的にはCASBEE(建築物の総合環境性能評価システム)のような評価ツールに組み込んでいくことを念頭に検討することになりました。 詳細については、下記のホームページをご覧ください。 健康維持増進住宅研究委員会の開催について http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070717_.html 健康維持増進住宅研究委員会 第1回 議事概要 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/kenkozoushin/kenkoiji_top.html ****************************************************************** 【11】住宅性能表示制度の実施状況について 【都市・住宅整備課建築安全係長 庄司(内線6756)】 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。 この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される住宅性能評価機関等連絡協議会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成19年5月の実績(速報値)について調査した結果が公表されました。 中国地方の住宅別性能評価書交付状況(平成19年5月1日～平成19年5月31日) 鳥取県 設計住宅性能評価 80戸 建設住宅性能評価 5戸 島根県 設計住宅性能評価 68戸 建設住宅性能評価 4戸 岡山県 設計住宅性能評価 219戸 建設住宅性能評価 87戸 広島県 設計住宅性能評価 184戸 建設住宅性能評価 289戸 山口県 設計住宅性能評価 283戸 建設住宅性能評価 104戸 詳細については、下記のホームページをご覧ください。 [国土交通省記者発表ページ] http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070726_.html [評価協のホームページ 都道府県別住宅別性能評価書交付状況 18年度] http://www.hyouka.gr.jp/teikyo_joho/jisseki_disp.php?T=2&Y=0600&A=99 ※ 住宅性能表示制度とは ※ 平成12年4月から施行された「住宅の品質確保の促進に関する法律」では、「新築住宅の瑕疵担保責任に関する特例」「住宅性能表示制度」「住宅専門の紛争処理体制」の3本柱で構成されています。 住宅性能表示制度は、住宅(マンションを含む)購入者が、住宅の性能を知り住宅の安心をはかる物差しとして、住宅の性能を契約前に比較できるように、性能表示を設定するものです。 そのため、客観的に性能を評価できる第三者機関を設置し審査・評価を行い、住宅の品質の確保を図っています。 評価は新築住宅と既設住宅に、それぞれ表示基準や評価基準が定められています。 また、この住宅性能表示制度を活用して購入した新築住宅には、10年間の瑕疵担保責任及び万一のトラブルに指定住宅紛争処理機関が対応してくれます。 住宅購入者が安心して、良質な住宅が取得出来るようにこの制度の普及を望む次第です。 中国地方整備局に登録している評価機関(平成19年7月現在)は下記の通りです。 (財)鳥取県建築住宅検査センター (財)島根県建築住宅センター 岡山県建築住宅センター(株) (株)広島建築住宅センター ハウスプラス中国住宅保証(株) (有)広島県東部建築確認センター (財)山口県建築住宅センター 住宅の品質確保の促進等に関する法律の概要は下記アドレスです。 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/hinkaku/070628gaiyou.pdf http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/hinkaku/070628pamphlet-law-point.pdf ****************************************************************** 【12】フジテック(株)製エレベーターの部材の強度不足について■■■ 【都市・住宅整備課建築安全係長 庄司(内線6756)】 先月、フジテック(滋賀県彦根市)が製造したエレベーターの鋼材に強度不足が見つかった問題で強度不足のエレベーター560基の設置物件を国土交通省ホームページで公表しております。 強度不足の鋼材が使用された箇所は、人が乗るかご(箱)を支える部分です。 鋼材の強度が建築基準法で定める基準を下回っている強度不足のエレベーターは、中国地方で38基(鳥取県1基、島根県4基、岡山県12基、広島県17基、山口県4基)です。 国土交通省の指示でフジテックは9月末までに補強工事を終える計画です。 また、所有者に対して、補強工事が終えるまでの措置として、乗り込み定員の制限等により安全対策を講じるように指導することを、都道府県を通じて特定行政庁へ伝えております。 詳細については、下記のホームページをご覧ください。 フジテック(株)製エレベーターの部材の強度不足について http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070712_.html フジテック(株)製エレベーターの部材強度不足が見込まれる物件について http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070717_3_.html ****************************************************************** ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 「中国地方まち・すまいづくりメールマガジン」では地方公共団体の皆様 から、他の参考となるような独自の取組事例、随想等の記事を募集して います。 また送信の解除及び配信先の追加、変更をご希望の方は、編集事務局まで お知らせください。 当方から直接送信を希望される方は、メールアドレスをご連絡いただけれ ば、次回からは可能な限りそのように対応します。 記事の掲載希望及び送信先の追加、変更、ご意見・ご要望等については、 ご遠慮なしに次のメールアドレスへお願いします。 ＜編集担当＞ 計画・建設産業課 計画調整第一係長 藤井(内線6131) mailto:kenseibu@cgr.mlit.go.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ |