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中国地方まち・すまいづくりメールマガジン
【第23号:平成19年9月18日】

◇◇中国地方整備局建政部◇◇

このメールマガジンは、中国地方における都市・住宅行政に関わる情報で
関係の方々にお知らせしたいものを提供することを目的として、お世話に
なっております地方公共団体等の皆様にお送りしております。
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今月号は、二つの特集をお届けいたします。
一つ目は国の概算要求が8月末で取りまとまったことを受けて、まちづくり
・すまいづくりに関係する主要な要求事項を整理いたしました。
二つ目はまちづくり活動について、行政だけではなく様々な主体が支援の
取り組みをしておりますので、その概略を整理いたしました。
是非御覧下さい。

また、これから秋も深まって参りますと、まちづくり・すまいづくりに
関する様々なイベント、実験的取り組み等が実施されると思います。
本メルマガでもPRさせていただこうと思いますので、情報をお寄せ
頂ければ幸いです。        (編集長/都市調整官・藤岡啓太郎)

■■目次■■


<★★ 特集1 H20概算要求のポイント(建政部関係)★★>

【1】歴史的環境を保全・活用したまちづくりの推進

【2】「安全」「環境」「地域活性化」に資する下水道事業の推進

【3】住宅の長寿命化(「200年住宅」)の推進

<★★ 特集2 まちづくり活動への支援について★★>

【4】住民によるまちづくり活動に対する行政の支援

【5】中国地方地域づくり等助成制度

【6】街づくり悩みごと相談コーナーの開設

<整備局からのお知らせ>

【7】建政部の人事異動について
  《永井 前建政部長の退任挨拶》

【8】平成18年度末の下水道整備状況及び汚水人口普及状況について

【9】下水道政策研究委員会流域管理小委員会の報告書(案)
   「水・物質循環系の健全化に向けた流域管理のあり方について」
   に対する意見募集について


【10】国営備北丘陵公園『秋祭り』開催!

【11】『住生活月間』について

【12】ウォータースライドの事故防止について

【13】住友重機械工業(株)製の減速機を使用したエレベーターの
   強度不足について


【14】シンドラーエレベーター(株)ほか4社が定期検査等を行っている
   エレベーターの緊急点検の結果について


【15】「(仮称)建築・まちなみ景観形成ガイドライン」検討委員会の
   開催について

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【1】歴史的環境を保全・活用したまちづくりの推進■■■

【都市・住宅整備課補佐 柳原(内線6162)】

失われつつある歴史的な環境の保全・整備によるまちづくりを推進する
ため、市町村が作成し、国の認定を受けた歴史的環境保全計画(仮称)に
基づいて行う、城跡・古墳・歴史的建造物等の歴史的に重要な施設の
復原・修復、歴史的資産を活かしたまちなみ形成に対する支援措置を
創設・拡充します。

《歴史的環境形成総合支援事業の創設》
 歴史的環境保全計画(仮称)に基づき、地方公共団体及び民間主体が
 行う 歴史的に重要な施設の保存・復原に係る整備、当該施設の周辺
 施設の整備 や歴史的に重要な施設を活用したソフト事業を総合的に
 支援します。

《各種事業の拡充》
 ・都市公園事業
   城跡・古墳・歴史的建造物等の復原整備を補助対象に追加すると
   ともに、歴史的環境保全整備機構(仮称)(注1)による都市公園内の
   歴史的に重要な施設の復原整備に対して間接補助
 ・緑地環境整備総合支援事業
   市民歴史遺産契約(仮称)(注2)に基づき地方公共団体・歴史的環境
   保全整機構(仮称)が管理する歴史的に重要な施設の管理・公開の
   ための整備を補助対象に追加
 ・都市再生区画整理事業
   重点地区に追加するとともに、まちなみ形成に資する建築物等の
   移転補償費を補助限度額の算定対象に追加
 ・都市交通システム整備事業
   対象地域に追加するとともに、区域内のみちすじ、駐車場、駐輪場
   等の整備を支援
 ・まちづくり交付金
   基幹事業に古都保存事業、緑地保全事業等を追加 
 ・景観形成総合支援事業・まちづくり計画策定担い手支援事業
   対象地域に追加

 (注1)歴史的環境保全整備機構(仮称):市町村長の指定を受けて歴史的
   環境の保全・整備を行うNPO法人、公益法人
 (注2)市民歴史遺産契約(仮称):土地所有者との契約により歴史的に
   重要な施設を含む土地を管理・公開する制度

《税制改正要望》
 ・個人・法人が保有する歴史的に重要な施設とその敷地に係る固定資産
  税・都市計画税の課税標準1/2(一定の場合には非課税)
 ・個人・法人が歴史的に重要な施設の整備に関する事業の用に供する
  土地を地方公共団体または歴史的環境保全整備機構(仮称)に譲渡する
  場合の1,500万円の特別控除(所得税・法人税等)
 ・歴史的環境保全整備機構(仮称)が歴史的に重要な施設とその敷地を
  取得する場合の登録免許税・不動産取得税の非課税措置

平成20年度都市・地域整備局関係予算概算要求概要については、
下記のホームページをご覧ください。
 http://www.mlit.go.jp/yosan/yosan08/gaisan08/sosikibetu/04.pdf
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【2】「安全」「環境」「地域活性化」に資する下水道事業の推進■■■

【都市・住宅整備課補佐 森山(6163)】

浸水対策や地震対策、計画的な改築等「安全」、資源・エネルギーの有効
活用や高度処理、合流改善等「環境」、未普及地域における重点的な下水
道整備等「地域活性化」に資する下水道事業を推進します。

《新規事項》

・雨に強い都市づくり支援事業の創設(新世代下水道支援事業制度の拡充)
 「雨に強い都市づくり」を実現するため、関係主体が一体となった計画
 策定費の補助及び自助に対し補助対象範囲を拡充

・下水道長寿命化支援制度の創設
 ライフサイクルコストの最小化の観点から計画的な改築を行うため、
 長寿命化計画の策定費及び当該計画に位置付けられた改築について補助

・民間活用型地球温暖化対策下水道事業の創設
 下水汚泥等の資源・エネルギー利用を推進するため、民間企業と一体と
 なって行う下水汚泥等の循環利用に関する計画策定費を補助すると
 ともに、同計画に基づき、民間事業者が整備する下水汚泥等の資源化
 施設の建設費についての補助

・下水道水環境保全効果向上支援制度の創設(新世代下水道支援事業制度の拡充)
 下水道の整備効果を十分発揮させるため、資金調達が困難な場合や機能
 向上を目的とした下水道工事に伴い必要となる場合の排水設備の設置等
 に対し地方公共団体が助成する場合、助成額の一部について補助

・下水道事業における市町村合併支援措置の延伸等補助対象範囲の見直し
 市町村合併により不利益が生じることのないよう特例措置を延伸すると
 ともに、財政力の弱い中小市町村における下水道整備を促進するため、
 公共下水道の管渠の補助対象範囲を見直し

詳しくは、国土交通省下水道部のHPをご覧下さい。
 http://www.mlit.go.jp/crd/city/sewerage/
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【3】住宅の長寿命化(「200年住宅」)の推進■■■

【都市・住宅整備課補佐 久保(6182)】

平成20年度住宅局関係予算概算要求の重点施策の一つとして、長期に
わたり循環利用できる質の高い住宅の普及を図るため、「住宅の長寿命化
(「200年住宅」)の推進」を掲げ、住宅の建設・維持管理・流通・資金
調達等の各段階において総合的な施策を講じていくこととしています。

《新規事項》

・超長期住宅先導的モデル事業の創設
 高耐久性、高耐震性、維持管理の容易性など超長期住宅としての基本
 性能を備え、住宅を長期にわたって維持管理・流通するための提案を
 有する先導的なモデル事業に対する助成制度の創設

・住宅履歴情報の整備
 円滑な住宅流通や計画的な維持管理等を可能とするため、新築、改修、
 修繕、点検時等において、設計図書や施工内容等の情報が確実に蓄積
 され、いつでも活用できる仕組みを整備

・住宅の長寿命化・循環的利用を支える住宅金融の拡充
 超長期住宅に対応した超長期の償還期間の設定が可能な住宅ローンの
 開発、既存住宅のリフォームやライフステージに応じた住替えを促進
 するための資金調達の支援の実施

《税制改正要望》
・住宅の長寿命化(「200年住宅」)促進税制の創設
 一定の基準に適合する認定住宅に係る登録免許税、不動産取得税、
 固定資産税について、従来の住宅に係る現行特例等と比べて税負担を
 更に軽減する特例措置を創設

平成20年度住宅局関係予算概算要求概要については、
下記のホームページをご覧ください。
 http://www.mlit.go.jp/yosan/yosan08/gaisan08/sosikibetu/07.pdf
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【4】住民によるまちづくり活動に対する行政の支援■■■

【都市・住宅整備課長 松井(内線6161)】

地域の個性を活かし、住民のニーズに応えたまちづくりを進めるためには、
地域のことを良く知り、その地域で生活・活動する住民によるまちづくり
活動が必要不可欠です。

そのような住民によるまちづくり活動を支援するため、活動費助成や
専門家派遣などの様々な支援があります。
 
《国土交通省による支援》

○まちづくり交付金
 住民の主体的な取り組みの下で行われるまちづくり活動(研修・啓発
 活動、 専門家の派遣、情報収集・提供活動等)の支援に関する費用を
 助成(提案事業)
  http://www.machikou-net.org/

○まちづくり計画策定担い手支援事業
 密集市街地や中心市街地等において、専門的知識を有しない地権者組織
 等による都市計画の提案素案の作成等に関する費用を助成
  http://www.mlit.go.jp/crd/city/plan/topics/ninaite.htm

○都市防災推進事業
 防災上特に対策が必要とされる地区において、住民等のまちづくり活動
 を活性化するための啓発活動やまちづくり協議会の活動に関する費用を助成
  http://www.mlit.go.jp/crd/city/sigaiti/tobou/bosaijigyo.htm

○まちなみデザイン推進事業
 市街地再開発事業等による良好なまちなみの形成を促進すべき地区において、
 まちづくり初期段階における協議会組織によるまちづくり方策の検討費用を
 助成

○街なみ環境整備事業
 住環境の整備改善を必要とする地区において、協議会組織による良好な
 街なみ形成のための活動に関する費用を助成
  http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/seido/05machinami.html


《中国管内の地方公共団体による独自の支援》

○島根県「県民との協働による島根づくり事業」
 NPO法人・住民グループ・企業と行政との協働による地域づくりを進める
 ため、地域貢献につながる実践事業案を募集し事業化
  http://www.pref.shimane.lg.jp/npo/

○山口県「景観アドバイザー登録制度」
 景観の専門家を景観アドバイザーとして登録し、セミナー等での講演や
 景観形成活動の企画運営にアドバイザーを派遣
  http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18400/keikan/ad.html

○広島市「市民主体のまちづくり活動の応援」
 住民等からなるまちづくり活動団体によるまちづくり計画作成について、
 アドバイザーの派遣、コンサルタントの派遣及び活動費助成を実施
   http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1122017822516/index.html

○広島市「ひと・まち広島未来づくりファンドHm2(ふむふむ)」
 まちづくり活動を積極的に展開しようとする団体に対し、公開審査会に
 よる選考を経て、公益信託による基金を活用し活動費助成を実施
  http://www.hitomachi.city.hiroshima.jp/jimukyoku/hm2HP/index.htm

○広島市「まちづくり読本」
 都市計画分野に関するまちづくりについて市民主体によるまちづくりの
 進め方を紹介
   http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1122871954136/index.html
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【5】中国地方地域づくり等助成制度■■■

【(社)中国建設弘済会】

(社)中国建設弘済会では、地域づくり事業の促進を助成支援するため、
平成14年度に「中国地方地域づくり助成制度」を創設しました。
地域の課題を認識し、課題克服のために継続的に進められている事業
内容(項目)について、助成します。助成金額は1事業あたり100万円を
上限としており、行おうとする事業を申請してもらい、選定委員会の
選定を経て支援事業が決定されます。

平成20年度の助成事業の募集は10月1日から開始する予定です。
詳しくは、中国建設弘済会のHPをご覧下さい。
  http://www.ccba.or.jp/osirase2007_05_24.htm
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【6】街づくり悩みごと相談コーナーの開設■■■

【(社)日本都市計画学会中国四国支部】

(社)日本都市計画学会中国四国支部では、地域貢献活動の一環として、
広島市まちづくり支援担当、ひろしまNPOセンター、広島県建築士会
広島支部まちづくり委員会と連携し今年度試行的に、具体のまちづくり
活動へのアドバイスなど、地域住民によるまちづくり活動の支援を行う
ことになりました。
類似の悩みを抱える他の活動の問題解決への波及など、モデル的な内容
となるご相談ごとについては、現地調査や追加のヒアリングなどを
させていただいた上で、後日アドバイスレポートを作成し、お届けします。
悩みごとご相談の受付は先着10件(ホームページ受付5件、会場受付5件程度)
を、そのうちアドバイスレポート対応件数は、2〜3件を予定しています。
相談コーナーの開設は、以下のように一日限りですが、別途に支部HP
でもお受けいたします。
試行的開設ではありますが、皆様の市町において街づくり活動で悩み事
をお持ちの団体にも、当コーナーの開設をご紹介、ご活用ください。

 1.街づくり悩みごと相談コーナー
  (1)日時 2007年11月10日(土)10:00〜12:30
  (2)会場 ホテル法華クラブ広島 安芸の間
   (広島市中区中町7-7電話082-248-3371)
 2.ホームページでの先行相談コーナー
  (1)受付期間
   2007年8月20日〜9月30日

詳しくは、下記のチラシをご覧下さい。
  http://www.crrc.or.jp/c-plan/file/071110soudan.pdf
支部ホームページアドレス
  http://www.crrc.or.jp/c-plan/
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【7】建政部の人事異動について■■■

【計画・建設産業課補佐 窪田(6122)】

H19.9.1 人事異動

《建政部長》
 永井智哉 → 都市・地域整備局市街地整備課市街地整備制度調整室長
 福田充孝(後任) ← 総合政策局不動産業課不動産業指導室長

《都市・住宅整備課補佐》
 北村智顕 → 都市・地域整備局大都市圏整備課課長補佐
 柳原季明(後任) ← 都市・地域整備局公園緑地課公共施設係長


◇永井前建政部長挨拶◇

前建政部長の永井智哉です。

私事で恐縮ですが、9.1付けで、都市・地域整備局市街地整備制度調査室
へ異動となりました。
皆様方には、大変お世話になり心から厚くお礼申し上げます

特に、皆様方がまちづくり・すまいづくりに真摯にお取り組みになって
いるお姿を拝見するにつけ、大変元気をいただきました。
財政的に厳しい中で、知恵を出し、お互い連携してまちづくり・すまい
づくりを進めていくということがテーマでありました。
情熱あふれる皆様のどうお役に立っていくかが、建政部の課題でした。
是非、今後とも建政部をよろしくお願いいたします。

なお、職を離れた今だからいえますが、建政部の職員は、局の中でも
優秀な人たちに集まっていただいています。
建政部の職員とお付き合いされた皆様方は、それぞれいろいろな思いを
持っていらっしゃるかとは存じますが、
建政部の職員は、地方分権の中で、各自治体がどうすればよい、
まちづくり・すまいづくりができるのか、
そのために建政部の役割は何か真剣に考えていました。言葉足らずで
誤解があったこともあるかもしれませんが。

中国地方は、神々が宿る地域、古くからの文化・伝統が息づき、経済
至上主義に疑問が出されている現在、そのポテンシャルはきわめて高い
と信じております
日本、いや世界のモデルになりえると考えております。私もいまだに、
疲れたり、困難なことが出てきたりしますと、中国地方のことを思い
起こし元気をいただいております。

幸、新しい業務もまちづくり・すまいづくりに関係いたします。
引き続き、ご指導ご支援をお願いするとともに、東京においでの際は
声をおかけいただければ幸です

最後に、皆様のますますのご発展を心からお祈りいたします

追伸 こうした機会を与えてくださいました建政部メルマガ担当の皆様に
心から感謝申し上げます。
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【8】平成18年度末の下水道整備状況及び汚水人口普及状況について■■■

【都市・住宅整備課下水道係長 三好(6176)】

中国地方の平成18年度末の下水道処理人口普及率についてとりまとめ
ました。
下水道処理人口普及率の中国地方平均は、前年から1.5%増加し、56.4%と
なりました。全国平均の70.5%と較べると、依然として10年程度遅れて
いる状況です。

詳しくは、整備局建政部のホームページをご覧下さい。
 http://www.cgr.mlit.go.jp/kisha/2007aug/070828top2.htm

全国における下水道整備状況及び汚水処理人口普及状況については、
以下のホームページをご覧下さい。
 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/04/040823_3_.html
 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/04/040823_2_.html
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【9】下水道政策研究委員会流域管理小委員会の報告書(案)
「水・物質循環系の健全化に向けた流域管理のあり方について」
に対する意見募集について■■■

【都市・住宅整備課下水道係長 三好(6176)】

都市化の進展に伴い、閉鎖性水域の水質改善の遅れ、平時における都市内
の河川や水路等の水量減少や水辺空間の喪失、浸水被害の深刻化など、
都市を取りまく水環境において、多くの課題が発生しています。

このような状況を踏まえ、下水道政策研究委員会流域管理小委員会に
おいて審議を行い、「流域の関係者一体での水質改善」、「都市内の水辺
再生・水量確保」、「都市における雨水管理」、「再水の活用」の4つの
視点に着目して、水や水に含まれる物質の循環を健全化するために必要と
なる具体的な施策に関して、「水・物質循環系の健全化に向けた流域管理
のあり方について」として報告書(案)がとりまとめられました。

本報告書(案)について、平成19年9月7日(金)から10月5日(金)までの期間、
意見募集が行われております。

詳しくは、国土交通省のホームページをご覧下さい。
 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/04/040906_.html
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【10】国営備北丘陵公園『秋祭り』開催!■■■

【都市・住宅整備課公園係長 中本(内線6171)】

〜150万本、日本最大級70品種以上のコスモス〜
         
国営備北丘陵公園では、9月15日(土)〜10月21日(日)、コスモスの開花に
合わせ、恒例イベントである『秋まつり』を開催します。

期間中、公園内の「花の広場」ではハッピーリング、ミルキーコスモス、
あまーい香りが人気のチョコレートコスモスなど、様々な種類のコスモス
が満開となり広大な花の広場が広がります。バイオリンや管楽器による
綺麗な音色でつつまれる野外ミニコンサートも開催されます。
また、秋の味覚を満喫できる食体験や、「たたら鉄作り体験」、「親子で
楽しもう!木工・竹工作教室」、「身も心もリフレッシュ!けんこう
ウォーキング」など、盛りだくさんのイベントも開催します。

ぜひ国営備北丘陵公園にお越しいただき、楽しい秋を満喫してください。
皆様のご来園を心よりお待ちしております。

《秋まつり期間中の無料入園日》
10/8(祝)、10/21(日)

期間中のイベント情報は、下記の国営備北丘陵公園ホームページを
ご覧下さい。
 http://www.bihoku-park.go.jp/
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【11】『住生活月間』について■■■

【都市・住宅整備課住宅・宅地係長 松田(内線6185)】

国土交通省では、国民の豊かな住生活を実現するための啓発活動として、
平成元年度から毎年10月を「住宅月間」と定め、地方公共団体等と協力
して各種行事を実施してきたところです。

本格的な少子高齢社会、人口・世帯減少社会が到来する中、現在及び将来
における国民の豊かな住生活の実現を目指し制定された「住生活基本法」
及び同法に基づき策定された「住生活基本計画(全国計画)」の趣旨を
踏まえ、平成19年度より「住宅月間」を「住生活月間」に改め、より広範
な関係機関・団体の参加の下に総合的な啓発活動を展開していくことと
しております。

今年度も国民の豊かな住生活の実現を図るため「住生活月間」を実施し、
シンポジウム、住宅フェア等を通じて、国民に住生活の向上に役立つ
様々な情報を提供いたします。

中国地方整備局の記者発表
 http://www.cgr.mlit.go.jp/kisha/2007sep/070907top.pdf

国土交通本省の記者発表
 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070907_.html
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【12】ウォータースライドの事故防止について■■■

【都市・住宅整備課建築安全係長 庄司(内線6756)】

去る8月25日に茨城県鉾田市いこいの村涸沼内のプールサイドに設置された
ウォータースライドで遊んでいた小学校4年の児童が、滑走路内側の亀裂に
左腕を挟み肘を骨折し全治6週間のけがを負う事故が発生しました。

この事故を受けて、国土交通省建築指導課は、8月28日付けで、各都道府県
を通じて特定行政庁に対し、同様の事故の再発防止のため同種の施設の
点検の実施により滑走面の安全確認が行われるよう施設の所有者等へ注意
喚起するよう要請しました。
 
詳細は次のホームページをご覧ください。
 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070828_.html
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【13】住友重機械工業(株)製の減速機を使用したエレベーターの強度不足について■■■

【都市・住宅整備課建築安全係長 庄司(内線6756)】
 
住友重機械工業(株)製の減速機を使用した一部のエレベーターの綱車軸に
強度不足が生じている場合があることが判明しました。

国土交通省では、同社製の減速機を使用したエレベーター製造メーカーに
対し、早急に安全性の検証作業を完了させるよう要請するとともに、
エレベーターの設置メーカーに対し、安全対策を講じるよう要請しました。

国土交通省の対応等、詳細は次のホームページをご覧ください。
 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070830_3_.html
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【14】シンドラーエレベーター(株)ほか4社が定期検査等を行っているエレベーターの緊急点検の結果について■■■

【都市・住宅整備課建築安全係長 庄司(内線6756)】
  
ストランド破断の事実が判明したことを受け、主索についての緊急点検を
都道府県を通じて要請し、報告を求めていた5社のエレベーター
(シンドラーエレベーター梶A東芝エレベータ梶A日本エレベーター製造梶A
鞄立ビルシステム、フジテック)について、主索の緊急点検の実施状況
等がまとまりました。

緊急点検は、5社が保守点検を実施しており、1年以内にこれら5社による
定期点検等が行われたものを対象に行われ、点検の結果、対象となった
262,517台のうち、是正が必要とされたものが813台あり、804台はロープ
の交換等の是正済、9台は是正指導中、また、503台が未報告との結果
でした。(台数は7月31日時点)   

詳細は次のホームページをご覧ください。
 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070831_.html
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【15】「(仮称)建築・まちなみ景観形成ガイドライン」検討委員会の開催について■■■

【市街地事業係長 安部(6196)】

良好な景観の形成において建築が果たす役割は大きいものがあります。
しかしこれまで建築活動の結果として作られてきたまちなみ景観は、
必ずしも高い評価が与えられるものばかりではありません。建築と周囲の
まちなみが作り出す景観が地域の資産となり地域の活性化に結びついて
いる事例も多く見られる一方で、将来の世代に受け継ぐべき歴史的建築物
やまちなみ景観が次々と姿を消している現実もあります。

このため、良好な景観の形成に向け、建築活動を行う事業者の一層の
取組みを促す指針として、併せて、地方公共団体における景観施策推進の
参考として「(仮称)建築・まちなみ景観形成ガイドライン」を策定する
ため、「『(仮称)建築・まちなみ景観形成ガイドライン』検討委員会」
(座長・建築家山本理顕氏)を設置して、9月7日に第1回委員会を
開催しました。

検討委員会では、「(仮称)建築・まちなみ景観形成ガイドライン」の策定
に向け、次の事項を中心に検討を行っています。
・良好な景観の形成に向けた建築分野のこれまでの取組みと課題
・周囲のまちなみや景観と調和する建築のあり方
・良好な景観の形成に向けて建築活動を行う事業者が果たすべき役割
・事業者の一層の取組みを促す地方公共団体等の施策のあり方 等

委員会は随時開催して、平成19年度末を目処に検討成果をガイドライン
としてとりまとめることとしています。

詳しくは、国土交通省のホームページをご覧下さい。
 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070906_.html
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皆様から、他の参考となるような独自の取組事例、随想等の記事を募集
しています。

また送信の解除及び配信先の追加、変更をご希望の方は、編集事務局まで
お知らせください。
当方から直接送信を希望される方は、メールアドレスをご連絡いただけれ
ば、次回からは可能な限りそのように対応します。

記事の掲載希望及び送信先の追加、変更、ご意見・ご要望等については、
ご遠慮なしに次のメールアドレスへお願いします。

<編集担当>
計画・建設産業課
計画調整第一係長 藤井(内線6131)
mailto:kenseibu@cgr.mlit.go.jp
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