| ****************************************************************** 中国地方まち・すまいづくりメールマガジン 【第26号：平成19年12月20日】 ◇◇中国地方整備局建政部◇◇ このメールマガジンは、中国地方における都市・住宅行政に関わる情報で 関係の方々にお知らせしたいものを提供することを目的として、お世話に なっております地方公共団体等の皆様にお送りしております。 ****************************************************************** 今年最後のメールマガジンになりますので、特集として、今年の 「まちづくり・住まいづくり」に関する大きな出来事を整理いたしました。 今年も皆様には大変お世話になりました。来年も宜しくお願いいたします。 (編集長：都市調整官 藤岡啓太郎) ■■目次■■ ＜特集＞ 【1】今年の「まちづくり・住まいづくり」に関する大きな出来事 ＜整備局からのお知らせ＞ 【2】平成19年度「手づくり郷土(ふるさと)賞」が決定しました 【3】「地方都市における官民連携によるまちづくりの推進方策の検討」中間とりまとめ 【4】まちづくり担い手支援事業の平成19年度第2次募集選定結果と追加募集について 【5】改正建築基準法の円滑な施行に向けた取組について ＜関係団体からのお知らせ＞ 【6】「改正中心市街地活性化法に基づく活性化事業研究会」の開催について ****************************************************************** 【1】今年の「まちづくり・住まいづくり」に関する大きな出来事■■■ 今年一年を振り返り、「まちづくり・住まいづくり」に関する 大きな出来事を時系列で整理いたしました。 (中国管内) ○広島湾再生行動計画の策定(3月) 政府の都市再生プロジェクトの一環として検討されていた広島湾の環境 保全・再生に向けた計画が策定された。 ○「西大寺南ふれあい公園(岡山県岡山市／都市公園整備事業)」の整備に 新規着手(4月) 本公園は、平成21年春開催予定の「第26回全国都市緑化おかやまフェア」 のメイン会場となる予定。 ○二つの地方公共団体で下水道が初めて供用 (島根県大田市(4月)、岡山県奈義町(6月)) ○山口県宇部市の「宇部市中央町三丁目地区」が都市景観大賞「美しい まちなみ賞優秀賞」を受賞(5月) この賞は、民間と行政が協働して美しいまちなみの形成をおこなっている 地区を表彰するもの。 ○山口県「維新百年記念公園」における第19回全国「みどりの愛護の つどい」 開催が決定(5月) 国営公園以外では初の開催。開催日は平成20年4月19日。 ○中国地方で初めて「中心市街地活性化基本計画」の認定(5月) 改正中心市街地活性化法に基づき、府中市・山口市の計画を内閣総理大臣 が認定。11月には鳥取市も認定。 ○広島県廿日市市の「街路平良駅通線整備事業」が第19回全国街路事業 コンクールにおいて「全国街路事業促進協議会会長賞」を受賞(６月) ○鳥取県倉吉市の「倉吉打吹地区」が「まち交大賞プロセス賞」を受賞(7月) この賞は、まちづくり交付金の活用の前提となる都市再生整備計画について、 優良な計画を策定した地区を表彰するもの。 ○「石見銀山遺跡とその文化的景観」が日本で14番目の世界遺産として登録(7月) 現在、都市公園整備事業・街なみ環境整備事業を活用して関連整備が進行中。 ○出雲市の都市計画道路「今市川跡線」が開通(8月) 出雲市の外環状の一部を形成し、国道9号出雲バイパスと国道9号を結ぶ 都市計画道路となる。 ○広島市新球場(仮称)が着工(11月) まちづくり交付金を活用し、平成21年春の完成を目指す。 新球場建設地の 地下には大洲雨水貯留池を下水道事業により整備。 ○各地で景観計画が続々と施行(～12月) (松江市・尾道市・宇部市(4月)、早島町(7月)、鳥取県・倉吉市・三次市(10月)、 萩市(12月)) (全国) ○改正建築基準法が施行(6月) 構造計算書偽装問題の再発を防止するため、建築確認・検査の厳格化を 内容とするもの。法施行後も建築確認手続きの円滑化に向け各般の取組 を実施中。 ○社会資本整備審議会都市計画部会で第2次答申(7月) 「新しい時代における都市計画は如何にあるべきか」との諮問に対して、 持続可能な都市づくりに向けた集約型都市構造への転換等を答申。 ○改正都市計画法が全面施行(11月) 大規模集客施設(床面積１万㎡以上)の無秩序な出店を抑制するもの。 ****************************************************************** 【2】平成19年度「手づくり郷土(ふるさと)賞」が決定しました■■■ 【都市・住宅整備課 課長補佐 柳原(内線6162)】 地域の個性、魅力を創出している良質な社会資本整備及び社会資本と 関わりのある良質な活動を選定する「手づくり郷土(ふるさと)賞」は、 今年度で22回目の開催となります。 今年度は全国各地から52件(地域整備部門：13件、地域活動部門：20件、 大賞部門：19件)の応募があり、「手づくり郷土賞選定委員会」に おいて、そのうちから27件が選定されました。 中国地方からは5件(地域整備部門：1件、大賞部門：4件)の応募があり、 3件(地域整備部門：1件、大賞部門：2件)が選定されました。 ○地域整備部門 ・本町・祇園丁石畳通り(島根県津和野町) ○大賞部門 ・島ごと美術館(広島県尾道市) ・並木通り(広島県広島市) 〔中国地方整備局の記者発表ＨＰ〕 http://www.cgr.mlit.go.jp/kisha/2007nov/071119top.htm ****************************************************************** 【3】「地方都市における官民連携によるまちづくりの推進方策の検討」中間とりまとめ■■■ 【都市・住宅整備課 課長補佐 柳原(内線6162)】 「民間主体のまちづくりによる地方都市活性化研究会」 (座長：大西隆東京大学先端科学技術研究センター教授)では、 平成19年7月の設置以降、3回にわたって、地方都市における官民連携に よるまちづくりを促進する方策等が検討されています。 この度、中間とりまとめが行われ、公表されましたのでお知らせします。 本中間とりまとめでは、既存ストック・地域資源を活かしながら、地域の 活性化に寄与している全国の優良なまちづくり事例を抽出・分析したほか、 官民が連携してまちづくりを進めていく上での成功の視点や行政の 促進策のあり方等について検討が行われています。 詳しくは以下のホームページをご覧ください。 〔本省の記者発表ＨＰ〕 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/04/041116_2_.html ****************************************************************** 【4】まちづくり担い手支援事業の平成19年度第2次募集選定結果と追加募集について■■■ 【都市・住宅整備課 企画調査係長 栗原(内線6165)】 国土交通省では、密集市街地や中心市街地などの整備改善を進めるため、 地権者組織(まちづくり協議会等)、まちづくりＮＰＯ法人等が地区計画等 の都市計画の提案のための素案を作成しようとする場合に必要な経費を 直接支援する、「まちづくり計画策定担い手支援事業」を実施しています。 平成19年7月30日から9月28日に助成対象となる事業主体の2次募集を行い、 新たに8地区を本事業の助成対象として選定しました。1次募集と合わせて 全国で21地区を選定しています。 本事業の更なる活用促進を図っていくため、応募申請の受付を引き続き 行うこととしましたので、積極的な活用をお願いします。 詳しくは以下のホームページをご覧ください。 〔まちづくり計画策定担い手支援事業の追加募集開始について〕 http://www.mlit.go.jp/crd/city/plan/topics/ninaite_tsuika.htm ****************************************************************** 【5】改正建築基準法の円滑な施行に向けた取組について■■■ 【都市・住宅整備課 建築安全係長 庄司(内線6756)】 6月20日に施行された改正建築基準法の円滑な施行に向けて、各般の関連 情報の周知徹底等に努めているところですが、事務手続きの合理化や解釈 の明確化を図る観点から建築基準法施行規則を改正し、11月14日付けで、 公布・施行しました。 改正内容について周知徹底を図るべく、全国で説明会を実施しております。 当整備局においても、11月30日に山陽地区(広島県広島市)で、12月6日に 山陰地区(鳥取県米子市)で開催しました。 また、国土交通省においては、さらなる円滑化及び支援として以下の 取り組みを行っています。 ○建築確認申請支援センターの設置～中小事業者への技術的支援～ ○建築確認円滑化対策連絡協議会の設置～審査側・設計側の意志疎通の円滑化～ ○計画変更の円滑化のためのガイドラインの策定 ○構造計算適合性判定機関の業務の効率化等 ○間違い事例集の作成 ○都道府県ごとの情報の周知徹底について 改正建築基準法の円滑な施行に向けた当面の取組について(2007.12.7) http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/071207_.html ****************************************************************** 【6】「改正中心市街地活性化法に基づく活性化事業研究会」の開催について■■■ 【日本建築学会中国支部】 平成18年5月、人口減少・超高齢社会に対応した新たなまちづくりへの 転換と中心市街地の再生を図ることを目的として、建築基準法、都市 計画法、中心市街地活性化法等が改正され、郊外への大規模集客施設の 立地規制の本格的な導入、用途を緩和する地区計画制度の創設、公共 公益施設を開発許可等の対象とする等の開発許可制度の見直し等が 行われました。 改正後、中国地方ではまだ事例が少ない活性化事業の事例を研究し、 コンパクトシティ化、都心再生、土地利用規制など、人口減少時代の 都市計画、街づくりを探ります。 主催：日本建築学会中国支部(都市計画委員会) 共催：都市住宅学会中国・四国支部 後援：日本都市計画学会中国四国支部、広島県建築士会(予定) 日時：2008年1月12日(土)15:20～17:30 会場：広島市まちづくり市民交流プラザ北館5階研修室C (広島市中区袋町6番36号082-545-3911) 内容：活性化事業研究・・山口市・府中市の事例 講師：山口市都市整備部都市計画課まちづくり推進担当(兼)中心市街地 活性化推進室職員・府中市建設部まちづくり課職員(予定) 定員：50人無料 申し込み：2008年1月8日(火)までに Email:miyamoto@crrc.or.jp((社)中国地方総合研究センター宮本茂あて) ****************************************************************** ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 「中国地方まち・すまいづくりメールマガジン」では地方公共団体等の 皆様から、他の参考となるような独自の取組事例、随想等の記事を募集 しています。 また送信の解除及び配信先の追加、変更をご希望の方は、編集事務局まで お知らせください。 当方から直接送信を希望される方は、メールアドレスをご連絡いただけれ ば、次回からは可能な限りそのように対応します。 記事の掲載希望及び送信先の追加、変更、ご意見・ご要望等については、 ご遠慮なしに次のメールアドレスへお願いします。 ＜編集担当＞ 計画・建設産業課 計画調整第一係長 藤井(内線6131) mailto:kenseibu@cgr.mlit.go.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ |