| ****************************************************************** 中国地方まち・すまいづくりメールマガジン 【第27号：平成20年1月31日】 ◇◇中国地方整備局建政部◇◇ このメールマガジンは、中国地方における都市・住宅行政に関わる情報で 関係の方々にお知らせしたいものを提供することを目的として、お世話に なっております地方公共団体等の皆様にお送りしております。 ****************************************************************** ■■目次■■ 《特集 まち・すまいづくり関係の平成20年度政府予算について》 【1】予算の概要 【2】下水道事業における主な新規事項について 【3】都市公園事業における主な新規事項について 【4】街路整備に関する主な新規事項について 【5】市街地整備に関する主な新規事項について 【6】まちづくり交付金の拡充について 【7】歴史的環境形成総合支援事業の創設について 【8】住宅の寿命を延ばす「200年住宅」の取組について 【9】地域住宅交付金における主な新規事項について 【10】住宅・建築物耐震改修等促進事業の拡充について 《整備局からのお知らせ》 【11】「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン」の策定について 【12】建築確認問題に関する関係省庁等中国ブロック連絡会議について 【13】大臣認定構造計算プログラムの試行利用の開始について ****************************************************************** 【1】予算の概要■■■ 【都市・住宅整備課 課長補佐 柳原(内線6162)】 都市・地域整備局関係予算については、重点事項として、歴史・文化資産 を活用したまちづくり、民間等による地域の実情に応じた地方都市の 活性化による「地域の活性化に向けた取組」、地震・水害の予防対策の 強化による「安全で安心なまちづくり」、先導的な環境負荷削減対策の 推進、下水汚泥等の資源・エネルギー利用の推進による「地球環境問題に 対する取組」等を推進します。 住宅局関係予算については、「住生活基本計画」に基づき、ストック重視 を基本とする住宅・建築行政を総合的かつ着実に推進することを基本方針 として、住宅の寿命を延ばす「200年住宅」への取組、住宅セーフティ ネットの充実、住宅・建築物の安全・安心の確保、環境に配慮した住宅・ 建築物の普及、活力ある地域づくりの支援に重点的に取り組みます。 公共事業関係費が平成19年度比3％削減の中、都市・地域整備局関係予算は 平成19年度比0.95、住宅局関係予算は平成19年度比0.97となりました。 (いずれも一般公共事業費計) ○主な事業のＨ20予算(対前年度比) ・下水道事業 0.95(都市水環境整備を含む) ・都市公園事業 0.95(緑地環境整備を含む) ・まちづくり交付金 1.03 ・街路事業 0.92(特別会計分) ・地域住宅交付金 1.03 ・住宅市街地総合整備 1.21 詳しい内容については、次のホームページをご覧下さい。 ○都市・地域整備局関係予算概要 http://www.mlit.go.jp/yosan/yosan08/yosan/sosikibetu2/toshi.pdf ○住宅局関係予算概要 http://www.mlit.go.jp/yosan/yosan08/yosan/sosikibetu2/jutaku.pdf ****************************************************************** 【2】下水道事業における主な新規事項について■■■ 【都市・住宅整備課 下水道係長 三好(内線6176)】 下水道事業を実施している市町村が合併により不利益が生じないよう、 公共下水道の管きょの補助対象範囲を定める際の市町村区分の適用に 関する特例措置を延伸します。また、財政力の弱い中小市町村における 下水道整備を推進するため、公共下水道の管きょの補助対象範囲の見直し を行います。 その他、雨に強い都市づくり支援事業や下水道長寿命化支援制度等を 創設します。 詳しい内容については、次のホームページをご覧下さい。 http://www.mlit.go.jp/crd/city/sewerage/yosan/h20yosan.html ****************************************************************** 【3】都市公園事業における主な新規事項について■■■ 【都市・住宅整備課 公園係長 中本(内線6171)】 歴史・文化資産を保全・活用したまちづくりを推進するため、市町村が 作成し、国の認定を受けた「歴史的風致維持向上計画(仮称)」に基づき 実施される都市公園事業について、城跡・古墳・歴史的建造物等の復原 整備の補助対象への追加等の拡充を行います。 また、緊急かつ計画的に都市公園のバリアフリー化を推進するため、 都市公園等統合補助事業において、 複数の都市公園におけるバリア フリー化のための施設整備を、一人当たり公園面積にかかわらず一括 採択する「都市公園バリアフリー化緊急支援事業」を創設します。 詳しい内容については、次のホームページをご覧下さい。 http://www.mlit.go.jp/yosan/yosan08/yosan/sosikibetu/toshi.pdf http://www.mlit.go.jp/yosan/yosan08/yosan/sosikibetu2/toshi.pdf ****************************************************************** 【4】街路整備に関する主な新規事項について■■■ 【都市・住宅整備課 街路係長 森山(内線6170)】 地方道路整備臨時交付金について、平成20年度以降10年継続した上で、 交付対象に都道府県等が実施する一般国道を追加するとともに、地方公共 団体の財政力に応じて国費割合を引き上げます。(現行55％→最大70％) また、平成20年度以降5年間、地方公共団体が、直轄事業、補助事業及び 地方道路交付金事業に伴い負担する額の一部に対して、無利子の貸付を 実施します。 (貸付期間20年以内(5年以内の措置期間含む)、総額5,000億円程度） その他、連続立体交差、都市交通システム整備事業等についても新規事項 がありますので、詳細は次のホームページをご覧下さい。 ○街路課予算概要 http://www.mlit.go.jp/crd/gairo/h20gaisan/h20gaisan.html ○道路関係 http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-yosan/h20g/2.pdf http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-yosan/h20g/4-2.pdf ****************************************************************** 【5】市街地整備に関する主な新規事項について■■■ 【都市・住宅整備課 市街地係長 幸山(内線6167)】 中心市街地の活性化を地域の実状に応じてより効果的に推進するため、 暮らし・にぎわい再生事業において地域固有の特色あるまちなみを等を 活かした整備に係る補助要件の緩和等の拡充を行います。 また、省CO2型の都市の実現を図るため、先導的な環境負荷削減対策に 資する計画策定、コーディネート及び社会実験・実証実験等を支援する 「先導的都市環境形成促進事業」を創設します。 詳しい内容については、次のホームページをご覧下さい。 http://www.mlit.go.jp/crd/city/sigaiti/information/budget/budget.htm ****************************************************************** 【6】まちづくり交付金の拡充について■■■ 【都市・住宅整備課 市街地係長 幸山(内線6167)】 まちづくり交付金による地域の活性化を更に推進するため、市町村都市 再生整備協議会が行う官民協働事業や、複数市町村により一本化された 都市再生整備計画に基づき行われる連携事業への支援を強化します。 詳しい内容については、次のホームページをご覧下さい。 http://www.mlit.go.jp/yosan/yosan08/yosan/sosikibetu/toshi.pdf http://www.mlit.go.jp/yosan/yosan08/yosan/sosikibetu2/toshi.pdf ****************************************************************** 【7】歴史的環境形成総合支援事業の創設について■■■ 【都市・住宅整備課 企画調査係長 栗原(内線6165)】 魅力的な歴史的風致をもつまちづくりを推進することにより、地域の誇り を育み、地域の活性化を図るため、「地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律案(仮称)」に基づく歴史的風致形成建造物(仮称)の復原 ・修理等を中心としたハード・ソフト両面にわたる取組を総合的に支援 する「歴史的環境形成総合支援事業」を創設します。 詳しい内容については、次のホームページをご欄下さい。 http://www.mlit.go.jp/yosan/yosan08/yosan/sosikibetu2/toshi.pdf http://www.mlit.go.jp/yosan/yosan08/yosan/sosikibetu/toshi.pdf ****************************************************************** 【8】住宅の寿命を延ばす「200年住宅」の取組について■■■ 【都市・住宅整備課 住宅・宅地係長 松田(内線6185)】 超長期住宅の普及・推進のため、先導的な材料・技術・システム等が導入 されるなど超長期住宅にふさわしい提案を有し、超長期住宅の普及啓発に 寄与するモデル事業、超長期住宅に関する評価・広報、超長期住宅実現の ための技術基盤強化に対して助成を行う「超長期住宅先導的モデル事業」 を創設します。 また、住宅の適切な維持管理・円滑な流通の確保、住宅の超寿命化・循環 的利用を支える住宅金融の拡充を行います。 詳しい内容については、次のホームページをご覧下さい。 http://www.mlit.go.jp/yosan/yosan08/yosan/sosikibetu2/jutaku.pdf http://www.mlit.go.jp/yosan/yosan08/yosan/sosikibetu/jutaku.pdf ****************************************************************** 【9】地域住宅交付金における主な新規事項について■■■ 【都市・住宅整備課 住宅事業係長 山本(内線6191)】 福祉・医療施策との連携強化を図るため、 ・地域優良賃貸住宅における医療法人に対する支援措置の拡充 ・地域優良賃貸住宅等と医療提供施設との一体的整備に係る要件の緩和 ・地域優良賃貸住宅(高齢者型改良)の戸数要件の緩和 を行うとともに、定住促進を図るため、空家等を有効活用する 「地域優良賃貸住宅(既存ストック活用タイプ)」の創設を行います。 また、公的賃貸住宅ストックの住宅性能の向上を図るため、公営住宅 ストック総合改善事業等の年度要件の見直し、耐震改修をした公営住宅の 家賃低廉化助成の対象への追加、公営住宅等における高耐久性基準の 標準化、「特定公共賃貸住宅ストック等総合改善事業」の創設を行います。 さらに、被災者の住まいの復興を支援するため、小規模住宅地区改良事業 の対象地区要件を拡充します。 詳しい内容については、次のホームページをご覧下さい。 http://www.mlit.go.jp/yosan/yosan08/yosan/sosikibetu2/jutaku.pdf http://www.mlit.go.jp/yosan/yosan08/yosan/sosikibetu/jutaku.pdf ****************************************************************** 【10】住宅・建築物耐震改修等促進事業の拡充について■■■ 【都市・住宅整備課 建築安全係長 庄司(内線6756)】 地震時における住宅の安全確保を図るため、耐震改修に係る地域要件・ 建物要件及び補助率の見直し等を行います。 また、避難所等の安全性と機能確保を図るため、避難所となる公民館、 集会所等の耐震改修に係る補助対象率を拡充します。 詳しい内容については、次のホームページをご覧下さい。 http://www.mlit.go.jp/yosan/yosan08/yosan/sosikibetu2/jutaku.pdf http://www.mlit.go.jp/yosan/yosan08/yosan/sosikibetu/jutaku.pdf ****************************************************************** 【11】「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン」の策定について■■■ 【都市・住宅整備課 公園係長 中本(内線6171)】 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律及び同法に基づき 定められた関連法令が平成18年12月20日より施行されているところですが、 当該法令のうち都市公園に関連する部分の運用に関する技術的助言として、 「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン」が策定されました。 このガイドラインは、都市公園におけるバリアフリー化を推進するため、 公園管理者等が公園施設のバリアフリー化のための整備を行う際の具体的 な指針として策定されたものです。 今後の都市公園の移動等円滑化(バリアフリー化)に向けた施設整備に あたっての参考として頂くようお願いします。 詳しい内容については、次のホームページをご覧下さい。 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/04/040121_.html ****************************************************************** 【12】建築確認問題に関する関係省庁等中国ブロック連絡会議について■■■ 【都市・住宅整備課 課長補佐 久保(内線6182)】 この度、構造計算書偽装問題の再発防止のための改正建築基準法の施行に 伴い生じた建築確認手続きの遅延、建築着工の大幅減少及びその影響への 対応について、中国地方における関係ブロック機関及び関係団体等が情報 交換、意見交換を行い、連携を図るため、建築確認問1月29日(火)に開催 しました。 本会議は、昨年12月14日に開催された本省レベルの建築確認問題に関する 関係省庁連絡会議において、当面の対応の一つとして情報の周知徹底を 目的とし、地域ブロックにおける連絡会議の設置が申し合わされたことを 受けて設置したものです。 第1回会議では、国土交通本省より小川大臣官房審議官が出席し、建築 基準法の改正概要や住宅着工等の動向、建築確認手続きの円滑化を図る ための取組について説明があり、また、中国経済産業局、中小企業金融公庫、 広島県信用保証協会からは中小企業者の資金繰り対策について説明を いただきました。その後、中国地方における関係業界の景況及び雇用情勢 について意見交換が行われ、今後も引き続き情報交換・意見交換を通じ、 関係機関がより一層連携を図っていくこととなりました。 ○連絡会議の構成員 中国地方整備局長（議長） 広島労働局長 近畿中国森林管理局長 中国経済産業局長 日本銀行広島支店長 中国経済連合会会長 中小企業金融公庫広島支店長 広島県信用保証協会会長 ****************************************************************** 【13】大臣認定構造計算プログラムの試行利用の開始について■■■ 【都市・住宅整備課 建築安全係長 庄司(内線6756)】 大臣認定構造計算プログラムについては、建築確認手続きの円滑化のため、 早期に認定・頒布されることが強く要請されていますが、偽装を確実に 排除できる改ざん防止機能や、多様な設計に対応できる汎用性を備える 必要があること等から、当初予定していた昨年内のソフトウェアの開発 完了及び大臣認定が遅延している状況となっています。 この状況に鑑み、民間企業が主体的に開発に当たっているものではある ものの、国が特例的・主体的に関与し、当該プログラムを仮認定した上で、 構造計算プログラムの開発を促進するために、民間の設計者等の協力を 得て、関係者からなるコンソーシアムが設置され、試行的にプログラムを 利用し、ソフトウェアの不具合の確認などが行われています。 また、仮認定プログラムの正式な大臣認定後に大臣認定プログラムが円滑 に利用されるよう、仮認定プログラム等を用いて全国の設計事務所等に 対してプログラム利用に関する研修会を実施することとされています。 なお、正式な認定ではないため、法令上審査期間を35日以内にしなければ ならない義務は審査機関側に課されるものではありませんが、プログラム の試行利用の趣旨に鑑み、審査機関側に対して、極力35日以内に審査を 完了させるよう要請されています。 詳しい内容については、次のホームページをご覧下さい。 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/07/070108_3_.html ****************************************************************** ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 「中国地方まち・すまいづくりメールマガジン」では地方公共団体等の 皆様から、他の参考となるような独自の取組事例、随想等の記事を募集 しています。 また送信の解除及び配信先の追加、変更をご希望の方は、編集事務局まで 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