****************************************************************** 中国地方まち・すまいづくりメールマガジン 【第28号:平成20年2月28日】 ◇◇中国地方整備局建政部◇◇ このメールマガジンは、中国地方における都市・住宅行政に関わる情報で 関係の方々にお知らせしたいものを提供することを目的として、お世話に なっております地方公共団体等の皆様にお送りしております。 ****************************************************************** ■■目次■■ 《地方公共団体からのお知らせ》 【1】福山市のオムニバスタウンの指定について 《整備局からのお知らせ》 【2】中国地方都市美協議会の平成19年度第2回景観研究会が開催されました 【3】「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案」が閣議決定されました 【4】景観行政団体の動向について 【5】LRTに関する情報提供等の実証実験について 【6】「今後の古都保存のあり方はいかにあるべきか」に関する答申について 【7】「長期にわたり使用可能な質の高い住宅を整備・普及させていくための方策について」 に関する答申について 【8】構造計算プログラムの大臣認定について ****************************************************************** 【1】福山市のオムニバスタウンの指定について■■■ 【福山市・建設局都市部 都市交通課 主幹 浜岡(084-928-1209)】 福山市は、バス利用を促進して、交通渋滞や大気汚染といった問題の解決 を目指す「オムニバスタウン」の指定を1月30日に国土交通省と警察庁から 受けました。 これにより、国、県、バス事業者と連携し、2008年から五ヵ年計画で、路線 バスの運行円滑化や利便性の向上に向けて、事業を展開して行く予定です。 この指定は、広島県内では初めてであり、中国地方では松江市、岡山市に 次いで3番目となります。 また、全国では14市が指定されたことになります。 詳しい内容については、次のホームページをご覧下さい。 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/09/090130_.html ****************************************************************** 【2】中国地方都市美協議会の平成19年度第2回景観研究会が開催されました■■■ 【計画・建設産業課計画・景観係長佐々木(内線6134)】 中国地方都市美協議会の景観研究会が、2月14日、広島で開催されました。 この研究会は今年度第2回目の開催となり、当日は会員約40名の参加を 得て、景観に関する先進的な取り組みをされている団体の事例紹介や情報 交換をおこないました。 また、特別講演として、城下町という歴史的な資源を中心にまちづくりを 行われている小田原市の景観計画の実際の運用について講演され、特に 色彩・広告物の規制に関する積極的な取り組みが紹介されました。 中国管内からは、昨年4月から景観計画を施行されている松江市の取り組み、 昨年12月に計画を策定され今年4月から施行予定の岡山市の策定までの 経緯が紹介されました。今後、景観行政団体への移行を予定されている 都市美会員の方、景観計画を策定されようとしている団体の方々の参考に なったことと思います。 研究会の最後に、会長市である米子市から今後の中国地方都市美協議会の 発展についての話があり、第2回景観研究会は無事終了しました。 ****************************************************************** 【3】「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案」が 閣議決定されました。■■■ 【計画・建設産業課計画・景観係長佐々木(内線6134)】 現在開会中の通常国会に、「地域における歴史的風致の維持及び向上に 関する法案(通称:歴史まちづくり法案)」が1月29日に閣議決定されました。 この法律案は、地域における歴史的風致の維持及び向上を図るため、主務 大臣(文部科学大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣をいう。)による基本 方針の策定、市町村が作成する歴史的風致維持向上計画の認定制度の創設、 当該認定に係る計画に基づく開発行為等についての関係法律の特例措置、 都市計画における歴史的風致維持向上地区計画の制度の創設等の措置を 講ずるため提出されたものです。 今後、国会において審議、可決され、法案が成立した場合、周知期間を 置いて、平成20年秋頃の施行が見込まれています。 詳しい内容については、次のホームページをご覧下さい。 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/04/040129_.html ****************************************************************** 【4】景観行政団体の動向について■■■ 【計画・建設産業課計画・景観係長佐々木(内線6134)】 景観法の全面施行から2年半が経過し、中国地方でも景観計画の策定等の 取組が進んでいます。平成20年2月1日現在の景観行政団体数は全国で 319団体となり、良好な景観形成への取り組みが行われています。 中国地方での景観行政団体の状況は次のとおりです。 ○景観行政団体 27団体 県:5(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県) 政令市:1(広島市) 中核市:4(岡山市、倉敷市、福山市、下関市) その他市町村:17 <その他市町村の県別内訳> 鳥取県内:倉吉市、鳥取市、米子市 島根県内:松江市、津和野町、大田市、出雲市 岡山県内:早島町、新庄村 広島県内:三次市、尾道市、呉市 山口県内:萩市、宇部市、光市、山口市、岩国市 ○景観計画策定状況 尾道市 H18.11.17策定 宇部市 H19.2.1策定 鳥取県 H19.3.16策定 松江市 H19.3.28策定 倉吉市 H19.3.30策定 早島町 H19.4.1策定 三次市 H19.4.10策定 岡山県 H19.9.28策定 萩 市 H19.10.26策定 岡山市 H19.12.28策定 呉 市 H20.1.11策定 ※景観法では、法定の景観行政団体である都道府県・政令市・中核市に 加え、その他の市町村が都道府県との協議・同意により、景観行政団体 になることが可能です。 ****************************************************************** 【5】LRTに関する情報提供等の実証実験について■■■ 【都市・住宅整備課 街路係長 森山(内線6170)】 都市交通の円滑化、地球環境負荷の軽減、超高齢化社会への対応といった 観点から、路面電車の利便性・速達性・定時性を向上させ、その利用を 促進させることを目的に、路面電車の利用者ニーズの高い情報を提供し、 その有効性や課題等を検証する実証実験を行なっています。 実験の概要は、次のとおりです。 実施時期:2008年2月12日〜29日 実験内容:路面電車の行き先、到着予想時間、車種、混雑状況などを 情報提供実験 実験場所:広島市内の広島電鉄 一部電停 詳しい内容については、次のホームページをご覧下さい。 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/04/040207_.html ****************************************************************** 【6】「今後の古都保存のあり方はいかにあるべきか」に関する答申について■■■ 【都市・住宅整備課 課長補佐 柳原(内線6162)】 平成15年4月14日に社会資本整備審議会へ諮問された「大津市における 新たな古都指定など、「今後の古都保存行政のあり方はいかにあるべきか」 について、2月19日に都市計画・歴史風土分科会の答申がなされました。 答申では、歴史的文化的資産をめぐる現状と課題や資産を活かした今後の まちづくりのあり方についてとりまとめられており、今後のまちづくりの あり方として、より多くの都市と市街地を対象とした歴史的風致の維持 向上によるまちづくりを支援する新たな枠組みの構築が挙げられています。 また、この答申の主旨に沿った「地域における歴史的風致の維持及び向上に 関する法律案(歴史まちづくり法案)」が閣議決定されており、審議を経て、 法案成立の予定です。 「歴史的風致」=歴史上価値の高い建造物が住民等により行われる伝統的 な活動と一体となって良好な市街地の環境を形成している状態 詳しい内容については、次のホームページをご覧下さい。 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/04/040219_.html ****************************************************************** 【7】「長期にわたり使用可能な質の高い住宅を整備・普及させていくため の方策について」に関する答申について■■■ 【都市・住宅整備課 課長補佐 久保(内線6182)】 平成19年12月20日に社会資本整備審議会へ諮問された「長期にわたり使用 可能な質の高い住宅を整備・普及させていくための方策について」に ついて、2月22日に住宅宅地分科会の答申がなされました。 答申では、長期にわたり使用可能な質の高い住宅の整備・普及をめぐる 状況や対応の方向性、講ずべき方策についてとりまとめられており、 講ずべき施策として、維持管理に関する計画を伴った認定制度の創設、 住宅履歴書の整備、既存住宅の性能・品質に関する評価の充実などが 挙げられています。 詳しい内容については、次のホームページをご覧下さい。 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/07/070225_.html ****************************************************************** 【8】構造計算プログラムの大臣認定について■■■ 【都市・住宅整備課 建築安全係長 庄司(内線6756)】 改正建築基準法に対応した構造計算プログラムの大臣認定が、下記の構造 計算プログラムについて初めて大臣認定が行われました。 大臣認定を得た構造計算プログラムを使用し建築確認申請を行った場合、 従前は最長70日まで認められていた審査期間が35日以内で行われることと なります。 ○申請者:(株)NTTデータ 代表取締役社長 山下 徹 ○名 称:SEINLaCREA認定版/RC SEINLaCREA認定版/S ****************************************************************** ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 「中国地方まち・すまいづくりメールマガジン」では地方公共団体等の 皆様から、他の参考となるような独自の取組事例、随想等の記事を募集 しています。 また送信の解除及び配信先の追加、変更をご希望の方は、編集事務局まで お知らせください。 当方から直接送信を希望される方は、メールアドレスをご連絡いただけれ ば、次回からは可能な限りそのように対応します。 記事の掲載希望及び送信先の追加、変更、ご意見・ご要望等については、 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