各検討会における資料等は、次のホームページをご参照ください。
　http://www.mlit.go.jp/crd/city/sigaiti/information/council/arikata/index.html
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【2】耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する補助制度
　　の整備状況が公表されました■■■
【都市・住宅整備課　建築安全係長　庄司(内線6756)】

建築物の耐震改修の促進に関する法律第5条に基づく耐震改修促進計画の
策定状況と、耐震改修等に関する補助制度の整備状況について、平成20
年4月1日現在の状況が公表されました。

○耐震改修促進計画の策定状況（市町村）
　　鳥取県　 7団体（37％）
　　島根県　 2団体（10％）
　　岡山県　15団体（56％）
　　広島県　11団体（48％）
　　山口県　15団体（75％）
　　中国地方　50団体（45％)
　　全　国　816団体（45％)
　※都道府県は全団体で策定済みです。

○戸建住宅の耐震診断に係る補助制度の策定状況（市町村）
　　鳥取県　 9団体（47％）
　　島根県　 3団体（14％）
　　岡山県　27団体（100％）
　　広島県　 5団体（22％）
　　山口県　20団体（100％）
　　中国地方　64団体（58％)
　　全　国　1,135団体（63％)

○戸建住宅の耐震改修に係る補助制度の策定状況（市町村）
　　鳥取県　 7団体（37％）
　　島根県　 1団体（5％）
　　岡山県　 6団体（22％）
　　広島県　 2団体（9％）
　　山口県　20団体（100％）
　　中国地方　36団体（33％)
　　全　国　674団体（32％)

なお、詳細については、次のホームページをご参照ください。
　http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000010.html
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【3】「歴史・文化資産を活用したまちづくり」のパネルディスカッ
　　ションを開催します■■■
【都市・住宅整備課　課長補佐　藤原(内線6163)】

中国地方整備局では、国土交通行政に係る職員の知識や技術の研鑽を目
的として毎年「管内技術研究会」を開催しています。
その中で、中国地方整備局の各部主催による「指定課題」というセッシ
ョンがあり、建政部では例年、自治体の担当者の方々に参加いただきま
ちづくりの取組の紹介やパネルディスカッションを行う「建政部門」を
開催しています。
今年度の管内技術研究会「建政部門」では「歴史・文化資産を活用した
まちづくり」をテーマとするパネルディスカッションを行うこととして
おります。
町の歴史・文化的資産を活用したまちづくりを一層推進していくために、
先行的な取組が行われている鳥取市、大田市、萩市のまちづくりを担当
されている方から、歴史的資産を活用したまちづくりの取組の様子をご
紹介頂くとともに、パネルディスカッションを通じて、歴史的資源等を
活用したまちづくりのあり方について検討を進めていくこととしており
ます。
歴史や文化資産等の地域資源を活かしたまちづくりに興味がある方や関
連する業務を担当されている方にとって、今後の取組の一助になるもの
と期待しておりますので、管内技術研究会「建政部門」に是非ご参加頂
きますようご案内いたします。
開催のご案内、参加申込みについては、別途各県・政令市宛てに建政部
よりお知らせいたします。

管内技術研究会「建政部門」の開催場所・日時
開催場所：広島市中区八丁堀2-15
　 中国地方整備局建政部3階会議室　（第5会場）
日　　時：平成20年7月24日（木）　13:30〜15:00
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【4】「まちづくり計画策定担い手支援事業」の助成団体の第2次募集
　　を開始しました。■■■
【都市・住宅整備課　企画調査係長　神田(内線6165)】

国土交通省では、地域におけるまちづくりの担い手である地権者組織等が、
自ら主体となって地区計画等の都市計画提案の素案を作成するために、コ
ンサルタント等へ業務委託する経費を補助する「まちづくり計画策定担い
手支援事業」の第2次募集を6月23日から助成団体の募集を行っています。
市街地の整備改善に有効な都市計画の内容を検討するためには、地域の現
状把握や課題の分析、目指すべき防災性や住環境の検討など、専門的な検
討が必要となります。
このため、国土交通省では、平成19年度より、密集市街地や中心市街地活
性化基本計画認定地区等において、市街地の整備改善につながる都市計画
の提案の促進を図るため、地域におけるまちづくりの担い手が、自ら主体
となって地区計画等の都市計画の素案を作成するために必要な経費を補助
する制度です。
特に、重点密集市街地では補助率が100％となっています。

　募集期限：平成20年8月8日（金）まで

なお、詳細については、次のホームページをご参照ください。
　http://www.mlit.go.jp/crd/city_plan/crd_city_plan_tk_000004.html
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【5】景観まちづくり学習の推進のための題材がダウンロードできます■■■
【計画・建設産業課　計画・景観係長　佐々木(内線6134)】

国土交通省では、景観法制定時の衆・参両議院の附帯決議を踏まえ、平成
１７年度から１９年度にかけて景観教育の推進のための調査研究を行い、
行政職員、学校教育現場、一般市民のそれぞれの景観まちづくりの主体に
対し、景観教育の普及のためのツール（手引き・活動実例集等）を作成し
ましたのでご活用ください。
建政部より各県・市町村の景観のご担当者にチラシの配布を行いました。
各小・中学校へのご周知についてもよろしくお願いいたします。

＜学校で取り組む＞　
近年、地域の景観に関する関心が高まっており、景観まちづくりの取り組
みが全国で進められています。誇りと愛着を持てる美しいまちをつくり、
育て、次世代へと伝えていくには、子どもの頃から身近なまちや良好な景
観に対する意識を高めることが必要です。 
そこで、国土交通省都市・地域整備局都市計画課景観室では、子ども達の
良好な景観に関する意識の啓発、知識の普及等を目的として、文部科学省
の協力も得て、学校教育の場で景観まちづくり学習を推進するための手引
きやモデルプログラム(題材)、実践事例集といったツールを作成し公開し
ました。 

＜行政が取り組む＞＜ひとりひとりが取り組む＞
また、これらとあわせて、行政担当者を対象とした「行政が取り組む景観
まちづくり教育の手引き」や「景観まちづくり講座事例集」、 一般市民
を対象とした「市民景観まちづくりリーフレット」や活動事例集「事例に
学ぶ景観まちづくり」を作成致し公開しました。 

これらのツールについては、次の「景観まちづくり教育」のＨＰからダウ
ンロードできます。
　http://www.mlit.go.jp/crd/townscape/gakushu/index.htm 


※なお、モデルプログラム（題材）の実施にあたっては、応募のあった小
・中学校の中から15校程度を対象に、（財）都市文化振興財団より、1校あ
たり10万円の助成が出されます。
　応募期限　平成20年7月31日（木）（必着） 

助成に関する詳細は次の都市文化振興財団のＨＰをご参照ください。 
　http://www.toshibunka.or.jp/josei.html 
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「中国地方まち・すまいづくりメールマガジン」では地方公共団体等の
皆様から、他の参考となるような独自の取組事例、随想等の記事を募集
しています。

また送信の解除及び配信先の追加、変更をご希望の方は、編集事務局まで
お知らせください。
当方から直接送信を希望される方は、メールアドレスをご連絡いただけれ
ば、次回からは可能な限りそのように対応します。

記事の掲載希望及び送信先の追加、変更、ご意見・ご要望等については、
ご遠慮なしに次のメールアドレスへお願いします。

＜編集担当＞
計画・建設産業課
計画・景観係長　佐々木(内線6134)
mailto:kenseibu@cgr.mlit.go.jp
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