****************************************************************** 中国地方まち・すまいづくりメールマガジン 【第33号:平成20年7月31日】 ◇◇中国地方整備局建政部◇◇ このメールマガジンは、中国地方における都市・住宅行政に関わる情報で 関係の方々にお知らせしたいものを提供することを目的として、お世話に なっております地方公共団体等の皆様にお送りしております。 ****************************************************************** ■■目次■■ 《モデル事業等の選定について》 【1】「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業に中国地方から10件が選定されました■■■ 【2】平成20年度「地方の元気再生事業」が選定されました■■■ 【3】「環境モデル都市」が選定されました■■■ 《組織再編について》 【4】都市・地域整備局の組織再編について■■■ 《事業の募集について》 【5】平成20年度エリアマネジメント推進調査実施団体の募集について■■■ 《施策に関するデータ等の公表について》 【6】市町村バリアフリー基本構想の作成状況について■■■ 【7】「公営住宅等における暴力団排除」の実施状況について■■■ 《施策に関する取りまとめ等の公表について》 【8】「地域公共交通の活性化・再生への事例集」の公開について■■■ 【9】地籍整備型土地区画整理事業についての技術的助言の公表について■■■ 【10】「建築と地域社会−建築等を通じた地域社会の良好な景観形成に向けた提言−」の公表について■■■ 《その他の情報提供》 【11】平成20年度「エコまちづくり事業(先導的都市環境形成促進事業)」の第一次内示について■■■ 【12】住宅瑕疵担保責任保険法人の指定について■■■ 【13】平成20年度(第1回)超長期住宅先導的モデル事業の採択について■■■ 【14】平成20年度(第1回)住宅・建築物省CO2推進モデル事業の採択について■■■ **************************************************************** 【1】「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業に中国 地方から10件が選定されました■■■ 【計画・建設産業課 計画調整第一係長 西山(内線6131)】 4月1日から5月23日まで国土交通省で募集をしていました平成20年度の標記 モデル事業について、全国から357件(うち中国地方から28件)の応募があ り、審査の結果、中国地方から10件が選定されました。 選定された事業は、NPO法人やまなみ大学地域自立支援センター等による「 新住民支援ネットワーク事業」(広島県北広島町)、貴和の里につどう会 による「廃校・空き家と耕作放棄地を活用した田舎体験プロジェクトによ る都市農村交流と人口定住」(山口県下関市)、その他8件です。 本事業は、官民の多様な主体が協働し、伝統・文化等の埋もれゆく地域資 源を活用してコミュニティを創生しようとする活動についての提案を広く 募集し、モデル的に実施することにより、「新たな公」の担い手の拡大を 通じた地域づくりの新しい道筋をつけ、全国に展開することをねらいとす るものです。 選定された提案の地域を見ると、山間部の集落など基礎的条件の厳しい地 域が多く見られました。 また、活動内容では、二地域居住や移住・定住、都市と農村の交流など地 域間の人の交流や、埋もれた地域資源の発掘・活用をコミュニティ創生に つなげる活動などが多く見られ、その他、集落構造を再編することにより コミュニティ創生を目指す提案や、地域住民を始めとする多様な主体によ る国土管理を通じたコミュニティ創生など、地域の事情に即した提案が見 られました。 ※「新たな公」とは、行政だけでなく多様な民間主体を地域づくりの担い 手と位置づけ、その協働によって、地域のニーズに応じた社会サービスの 提供等を行おうとする考え方です。社会貢献による参加者の自己実現や地 域経済の活性化、社会的コストの軽減効果など、多面的意義があります。 選定結果については、次のホームページをご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudo10_hh_000001.html 新たな公の詳細については、次のホームページをご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/aratana-kou/index.html ****************************************************************** 【2】平成20年度「地方の元気再生事業」が選定されました■■■ 【計画・建設産業課 課長 辻 (内線6121)】 この度、平成20年度「地方の元気再生事業」について、全国1,186件の提案 の中から、120件が選定されました。 中国圏ブロックからは、NPO法人大山中海観光推進機構による「大山パ ークウェイを座標軸にした地域の魅力アッププロジェクト」及び庄原市里 山文化・元気再生事業ネットワーク協議会による「庄原市民、NPO、行 政との協働による、「さとやま(里山)文化」を活かした元気再生事業」な ど10件が選定されました。 大都市から中山間地域まで「観光・二地域居住」、「地域産業・イノベー ション・農商工連携」などさまざまな地域再生に関する提案類型のなかか ら「複合性」、「先導性・モデル性」、「持続性」などの観点から選定さ れたものです。 この事業は、国があらかじめ支援メニューを示すことではなく、地域固有 の実情に即した先導的な地域活動等、幅広い取組(地域産業振興、農村産 業振興、生活交通の確保など)に支援するものです。 選定結果については、次のホームページをご参照ください。 (内閣官房地域活性化統合事務局) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/ ****************************************************************** 【3】「環境モデル都市」が選定されました■■■ 【計画・建設産業課 計画調整第一係長 西山(内線6131)】 「環境モデル都市」については、総理大臣が有識者の参集を求めて開催す る「地球温暖化問題に関する懇談会」の下に設けられた「環境モデル都市 ・低炭素社会づくり分科会」の助言を得て、全国82件の提案の中から、提 案内容が5つの選定基準 (@大幅な削減目標、A先導性・モデル性、B地 域適応性、C実現可能性、D持続性)を満たす6団体が選定されました。 また、いくつかの基準で課題があるもののアクションプランの策定過程で 解決し、基準を満たし得る7団体を追加選定の候補(「環境モデル候補都市 」)とし、アクションプランの検討状況を見つつ改めて選定を行うことと しました。 この取組は世界の先例となる「低炭素社会」への転換を進め、国際社会を 先導していくという第169回国会における福田内閣総理大臣施政方針演説 (平成20年1月18日)を受けて「都市と暮らしの発展プラン」(平成20年1 月29日地域活性化統合本部会合了承)に位置づけられた取組の具体化の一 環です。 なお、中国地方からは残念ながら選にもれたものの、島根県出雲市、岡山 県真庭市、広島市の3市から提案がありました。 詳細については、次のホームページをご参照ください。 (内閣官房地域活性化統合事務局) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/ ****************************************************************** 【4】都市・地域整備局の組織再編について■■■ 【都市・住宅整備課 課長 松井(内線6161)】 国土交通省都市・地域整備局の組織が7月1日付けで再編されました。 都市再生をはじめとするまちづくりや地域の整備を所管する都市・地域整 備局としては、社会経済情勢を的確に捉え、歴史・文化を活かしたまちづ くり等による地域の活性化、低炭素型都市構造の構築等の環境に配慮した 美しい都市づくり、安定した経済成長の基盤となる安全・安心な国づくり 等喫緊の政策課題に的確に取り組める組織体制を構築するため、組織体系 を「政策」の視点から再編し、各政策課題についての政策立案・調整機能 の強化を図っています。 詳細については、次のホームページをご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/report/press/city01_hh_000001.html ****************************************************************** 【5】平成20年度エリアマネジメント推進調査実施団体の募集について■■■ 【都市・住宅整備課 市街地事業係長 安部(内線6196)】 この度、昨年度に引き続き平成20年度エリアマネジメント推進調査実施団 体の募集を始めましたのでお知らせいたします。 この調査は、エリアマネジメントに取り組む、もしくは取り組もうとして いる団体に国土交通省が支援をし、組織の立ち上げに向けた取り組みや活 動のステップアップ等エリアマネジメントの推進に係る活動の実施と、そ の成果の報告をしていただき、エリアマネジメントの効果や課題を実証的 に把握するというものです。 近年、成長都市の時代から成熟都市への移行に伴い、まちづくりは、「つ くること」だけでなく、「育てる」ことを重視するようになってきていま す。そのような中、地域住民等関係者の主体的な参画と活動に必要な費用 を関係者で負担するといった特徴をもつ「エリアマネジメント※」による まちづくりの取り組みが行われるようになってきています。 今後、エリアマネジメントをより一層促進し、地域の活性化を図っていく ことが必要であり、その担い手をサポートしていくことが重要と考えられ ます。 ※「エリアマネジメント」とは、住民や地権者等が、地区内の総合的な環 境の維持・向上を志向する活動であり、共有地や公園の管理をはじめ、建 築や生活のルールづくり、コミュニティサービスの提供等の活動を組織的、 継続的に行うものを示しています。 応募期限 平成20年8月22日(金)(消印有効) 詳細については、次のホームページをご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/tochimizushigen_fr2_000005.html ****************************************************************** 【6】市町村バリアフリー基本構想の作成状況について■■■ 【都市・住宅整備課 課長補佐 柳原(内線6167)】 全国の市町村を対象に、バリアフリー新法に基づくバリアフリー基本構想 の作成状況(平成19年9月末時点)に関する調査結果が公表されました。 ○中国地方の基本構想作成(予定)状況 28市町(110市町村中) ・基本構想を作成済み :15市 ・作成に着手済み : 2市町 ・H20年度中に着手予定 : 2市町 ・将来的に作成予定 : 9市町 ※「バリアフリー基本構想」とは バリアフリー新法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法 律)に基づき、市町村は、重点整備地区(旅客施設や病院、福祉施設など 高齢の方や障害のある方などが利用する施設が集まった地区)において、 当該地区におけるバリアフリー化のための方針、事業等を内容とする「基 本構想」を作成することができる。 詳細については、次のホームページをご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000003.html ****************************************************************** 【7】「公営住宅等における暴力団排除」の実施状況について■■■ 【都市・住宅整備課 住宅・宅地係長 加藤(内線6185)】 国土交通省では、公営住宅及びその他の公的賃貸住宅において、入居者の 安全で平穏な生活を確保するため、公営住宅等を管理する地方公共団体等 に対して暴力団排除の基本方針を示すとともに、暴力団員に関する情報提 供等について警察との連携を図ってきました。 この度、各地方公共団体における暴力団排除のための取組について調査し た結果、公営住宅等から暴力団を排除するための何らかの取組を実施また は実施予定としている地方公共団体は、都道府県、政令市を中心に高い水 準となっていることがわかりました。 ・公営住宅 都道府県100.0%、政令市100.0%、市区町村57.5% ・その他公共賃貸住宅 都道府県 88.5%、政令市100.0%、市区町村53.2% 詳細については、次のホームページをご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000002.html ****************************************************************** 【8】「地域公共交通の活性化・再生への事例集」の公開について■■■ 【都市・住宅整備課 課長補佐 藤原(内線6163)】 地域公共交通は、地域における経済社会活動の基盤であり、住民の移動手 段の確保、地域の活性化、環境問題への対応等、重要な諸課題への的確な 対応のためにも、その活性化は喫緊の課題となっています。 このような中、地域公共交通の活性化に向けて、市町村をはじめ、公共交 通の利用者、住民など地域の関係者、そして交通事業者による様々な取組 が行われています。その取組事例が事例集としてホームページで公開され ていますので、紹介します。 それぞれの地域の公共交通に対する課題や対応方法は異なりますが、良く 似た事例から、検討プロセス等が参考になりますので、今後、公共交通の 活性化や再生に向けた取組等をお考えの自治体の皆様方は、是非ご覧くだ さい。 また、都市・地域の魅力ある将来像と安全で円滑な交通を実現するため、 バリアフリーに対応した駅前広場や自由通路等の公共交通利便性向上のた め交通結節点の整備、自転車駐車場など都市内の公共交通機関の整備をご 検討の自治体は、建政部都市・住宅整備課までご相談ください。 詳細については、次のホームページをご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/jireiindex.html ****************************************************************** 【9】地籍整備型土地区画整理事業についての技術的助言の公表について■■■ 【都市・住宅整備課 課長補佐 柳原(内線6167)】 土地に係る所有者、境界、面積等について、登記所に備え付けられている 地図と現況が大きく異なる等の地域においては、土地取引や建築行為等個 人の土地利用、公共事業の実施等に大きな弊害となる場合があります。平 成19年度末における地籍整備率は20%と低い水準にあり、より一層の整備が 必要です。 この度、土地区画整理事業を通じた地籍整備の推進を図るため、地籍整備 の緊急性が高い地域において、地籍の明確化も主な目的の一つとして実施 する土地区画整理事業(「地籍整備型土地区画整理事業」)についての、 公共施設の整備水準や整備時期等に係る柔軟な運用の考え方についての技 術的助言が公表されました。 詳細については、次のホームページをご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/crd/city/sigaiti/materials/materials.htm ****************************************************************** 【10】「建築と地域社会−建築等を通じた地域社会の良好な景観形 成に向けた提言−」の公表について■■■ 【都市・住宅整備課 課長補佐 久保(内線6182)】 良好な景観を形成するための建築のあり方、建築の専門家に期待される役 割、良好な景観を形成するための仕組み及びその運用のあり方等に関する 基本的考え方を検討するため、「良好な景観形成のための建築のあり方検 討委員会」が昨年9月に設立され、以降6回にわたる検討の結果、この度、 提言としてとりまとめられた内容が公表されました。 本提言の目的は、建築設計者や建築活動を行う事業者の良好な景観形成に 向けた一層の取組みを促す指針として、また国及び地方公共団体における 景観施策推進の参考として活用されることです。さらに、一般国民・市民 向けに地域社会における景観形成の意義や必要性を伝えるメディアとして 機能することも期待されています。 提言の構成は、「建築景観を取り巻く状況」「良好な建築景観の形成に必 要な3つの視点」「7つの具体的行動の提案」の3部構成となっています。 詳細については、次のホームページをご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000007.html ****************************************************************** 【11】平成20年度「エコまちづくり事業(先導的都市環境形成促進 事業)」の第一次内示について■■■ 【都市・住宅整備課 企画調査係長 神田(内線6165)】 この度、都市環境対策に積極的に取り組む13都府県21都市に対し、エコま ちづくり事業に係る予算が配分されました。 抜本的なCO2の削減のためには、建築物や機器・設備などの個別・単体対 策のみならず面的な対策が不可欠との認識のもと、集約型都市構造への転 換や、集約拠点等における地区・街区レベルの包括的対策など、都市政策 として環境対策に取り組む「低炭素型都市づくり」が強く求められており、 平成20年3月28日に閣議決定された京都議定書目標達成計画においても、 こうした取組が新たに位置づけられたました。こうした背景を踏まえ、国 土交通省では、本年度、都市政策として、集約拠点等において都市交通分 野、緑化分野、エネルギー分野などの各種先導的な都市環境対策を推進す るために「エコまちづくりパッケージ(先導的都市環境形成総合支援事業 )」を創設し、この中で、公民協働で包括的に取り組む場合に、その計画 策定、関係者間のコーディネートや社会実験・実証実験等の実施を支援す る「エコまちづくり事業(先導的都市環境形成促進事業)」を創設したと ころです。 詳細については、次のホームページをご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/crd/city/sigaiti/shuhou/ecomachi/ecomachi.htm#naiji ****************************************************************** 【12】住宅瑕疵担保責任保険法人の指定について■■■ 【都市・住宅整備課 建築業務係長 野村(内線6766)】 住宅の安全性を確保するためには、住宅の瑕疵の発生の防止が図られると ともに、住宅に瑕疵があった場合、その瑕疵担保責任が履行されることが 重要となります。このため、新築住宅の売主等に対し瑕疵担保責任を履行 するための資力の確保を義務付け、新築住宅の購入者等の利益の保護を図 るため、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」が平成19 年5月に公布されました。 この法律が施行される平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅につ いて、建設業者及び宅地建物取引業者に対して瑕疵担保責任保険への加入 又は保証金の供託の方法による資力確保を義務付けていますが、5月に同 法に基づく最初の保険法人として2法人が指定されたのに続き、7月14日に 更に下記の2法人が指定されました。 (なお、5月指定分については、本メールマガジン第31号又はホームページ http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000006.html をご参照下さい。) 【住宅瑕疵担保責任保険法人として指定する法人@】 名称:ハウスプラス住宅保証株式会社 住所:東京都港区浜松町二丁目4番1号 業務の開始日:平成20年8月1日 【住宅瑕疵担保責任保険法人として指定する法人A】 名称:株式会社日本住宅保証検査機構 住所:東京都江東区毛利一丁目19番10号 業務の開始日:平成20年8月1日 詳細については、次のホームページをご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000014.html ****************************************************************** 【13】平成20年度(第1回)超長期住宅先導的モデル事業の採択について■■■ 【都市・住宅整備課 住宅・宅地係長 加藤(内線6185)】 「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う」というストッ ク社会の住宅のあり方について、広く国民に提示し、技術の進展に資する モデル事業に対して建設工事費等の一部を補助する「超長期住宅先導的モ デル事業」を民間等から公募に対し、全国で603件の応募がありました。 この度、(独)建築研究所の評価結果を踏まえ、平成20年度(第1回)と して、40件の事業が採択されました。 平成20年度の第2回の公募は、8月1日より開始する予定です。 採択事業等については、次のホームページをご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000008.html ****************************************************************** 【14】平成20年度(第1回)住宅・建築物省CO2推進モデル事業の 採択について■■■ 【都市・住宅整備課 住宅・宅地係長 加藤(内線6185)】 家庭部門・業務部門のCO2排出量が増加傾向にある中、住宅・建築物にお ける省CO2対策を強力に推進するため、省CO2の実現性に優れたリーデ ィングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを、国が公募し、整備 費等の 一部を補助する「住宅・建築物省CO2推進モデル事業」に民間等 からプロジェクトを公募し、全国で120件の応募がありました。この度、 (独)建築研究所の評価結果を踏まえ、平成20年度(第1回) として、10 件のプロジェクトが採択されました。 平成20年度の第2回の公募は、8月1日より開始する予定です。 採択プロジェクト等については、次のホームページをご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000011.html ****************************************************************** ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 「中国地方まち・すまいづくりメールマガジン」では地方公共団体等の 皆様から、他の参考となるような独自の取組事例、随想等の記事を募集 しています。 また送信の解除及び配信先の追加、変更をご希望の方は、編集事務局まで お知らせください。 当方から直接送信を希望される方は、メールアドレスをご連絡いただけれ ば、次回からは可能な限りそのように対応します。 記事の掲載希望及び送信先の追加、変更、ご意見・ご要望等については、 ご遠慮なしに次のメールアドレスへお願いします。 <編集担当> 計画・建設産業課 計画・景観係長 佐々木(内線6134) mailto:kenseibu@cgr.mlit.go.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ |