****************************************************************** 中国地方まち・すまいづくりメールマガジン 【平成21年度予算概算要求 特集号:平成20年8月29日】 ◇◇中国地方整備局建政部◇◇ このメールマガジンは、中国地方における都市・住宅行政に関わる情報で 関係の方々にお知らせしたいものを提供することを目的として、お世話に なっております地方公共団体等の皆様にお送りしております。 ****************************************************************** ■■目次■■ 《特集 H21年度予算概算要求のポイント(建政部関係)》 【1】国土交通省の要求概要 【2】都市・地域整備局の要求のポイント @ 地域の活性化に向けた取組の推進 A 安全で安心なまちづくりの推進 B 地球環境問題に対する取組の推進 【3】住宅局の要求のポイント @ 高齢者等が安心して暮らせる住宅セーフティネットの充実 A 低炭素社会に向けた住宅・建築物の省資源・省CO2対策の推進 B 住宅ストックの再生と流動化の推進 C 住宅・建築物の安全・安心の確保 D 街なか居住の推進等 ****************************************************************** 《特集 H21年度予算概算要求のポイント(建政部関係)》 平成20年8月26日、国土交通省関連の平成21年度概算予算要求の報道発表が 行われました。 今号では、建政部関連の予算要求のポイントについてご紹介します。 ****************************************************************** 【1】国土交通省の要求概要 【都市・住宅整備課 課長 松井(内線6161)】 《基本方針》 安全・安心で豊かな社会づくり、地球環境時代に対応した暮らしづくり、 地域の活力と成長力の強化などの課題に的確に対応していくため、重点 化・効率化を徹底しながら、真に必要な事業・施策を実施し、社会資本 の着実な整備と総合的な交通政策の推進を図る。 《概算要求の規模》 ■一般会計予算 ・公共事業関係費6兆2,629億円(対前年度1.19倍) ・非公共事業 義務的経費等 3,602億円(対前年度1.01倍) その他経費 3,141億円(対前年度1.20倍) 一般会計 合計 6兆9,372億円(対前年度1.18倍) ■財政投融資 2兆9,953億円(対前年度0.82倍) ■財投機関債発行予定額 4兆7,347億円(対前年度1.11倍) 詳細については、次のホームページをご参照ください。 国土交通本省 http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000078.html 中国地方整備局 http://www.cgr.mlit.go.jp/kisha/2008aug/080827top.htm ****************************************************************** 【2】都市・地域整備局の要求のポイント 【都市・住宅整備課 課長補佐 柳原(内線6162)】 @地域の活性化に向けた取組の推進 民間の力や既存ストックを活用し、良好な都市環境や地域の魅力・活力の 向上を図り、持続可能なまちづくりを推進します。 《主な新規事項》 ◆傷んだまちの修復等による地方都市再生 衰退した駅前商業施設等の再生、利活用困難な土地(土壌汚染等)再生、 ヒートアイランド・CO2対策に資する環境負荷低減型の都市開発等を行 う事業者に対する出資・社債取得等の金融支援を創設 ◆住民・企業によるまちの魅力の維持・向上 民間のまちづくりの担い手による、広場等の共用空間の管理等に関する計 画作成やまちづくり活動、ストリートファニチャ等の整備、屋外広告物の 除却、空き施設の再生・除却等を支援する都市環境改善支援事業を創設 ◆まちづくり交付金による国の施策に関連した都市再生への支援強化 中心市街地活性化、歴史まちづくり、低炭素型まちづくり、協働による持 続可能なまちづくり等、特に重要な国の施策に関する都市再生を推進する ため、まちづくり交付金に新たな支援タイプを創設 ◆下水道未普及解消重点支援制度の創設 地域活性化の観点から、今後概ね10年以内に人口の集中している地区の未 普及解消を図るため、管きょの補助対象範囲を拡充するなど重点的な支援 を行い、下水道普及率の地域間格差の是正を推進 ◆人と環境にやさしい自転車利用環境整備の推進 コンパクトシティ化を進めていく中で、総合的な自転車利用環境を計画的 に整備していくプロジェクトを創設し、サイクルポート(自転車駐車場) の面的整備など、コミュニティサイクル導入を支援 A安全で安心なまちづくりの推進 集中豪雨対策等の強化、分野横断的な観点での「安全・安心まちづくりビ ジョン」の策定により、国民の安全と安心の確保を推進します。 《主な新規事項》 ◆下水道浸水被害軽減総合事業の創設 浸水対策の必要性が高い地域の被害軽減に向け、貯留浸透施設等の流出抑 制対策に加え、被災を想定したポンプ車の導入、内水ハザードマップの公 表等の総合的な浸水対策を推進 ◆都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の創設 都市公園の防災機能の向上、防犯対策、公園施設の安全確保等、総合的な 安全・安心対策を一括して緊急かつ重点的に支援する事業を創設 B地球環境問題に対する取組の推進 温室効果ガスの削減の効果を一層高めるため、都市整備事業の推進や民間 活動の誘導などの手法を組み合わせ、低炭素型都市構造への転換に向けた 都市づくりを総合的に推進します。 《主な新規事項》 ◆先導的都市環境形成総合支援事業(エコまちづくり事業)の拡充 環境モデル都市など全国の模範となる低炭素型都市づくりの実現を目指し、 都市レベルの計画策定、技術開発、民間事業者による都市環境対策等の先 導的な取組を支援するため、都市環境形成のための総合的な支援事業(エ コまちづくりパッケージ)を拡充 詳細については、次のホームページをご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/common/000022384.pdf ****************************************************************** 【3】住宅局の要求のポイント 【都市・住宅整備課 課長補佐 久保(6182)】 @高齢者等が安心して暮らせる住宅セーフティネットの充実 高齢者等ができる限り住み慣れた地域や家庭で自立し、安心して暮らし続 けることができるよう、住宅政策と福祉政策の連携のとれた住まいづくり ・地域づくりを推進します。 《主な新規事項》 ◆高齢者の居住の安定確保を図るための支援措置の創設・拡充 住宅団地の再生や賃貸住宅の整備に際して高齢者の生活を支援する施設の 整備を緊急的に促進する事業を創設。また、バリアフリー性能等を備えた 賃貸住宅の整備等に要する費用等について、地域住宅交付金の基幹事業の 助成対象に追加 A低炭素社会に向けた住宅・建築物の省資源・省CO2対策の推進 住宅・建築物における省資源・省CO2対策を推進するため、省資源に資 する「200年住宅」への支援を行います。また、優れた省CO2技術が導入 された住宅・建築物プロジェクトを支援するとともに、次世代の低炭素型 住宅・建築物の技術基準の開発等を推進します。 《主な新規事項》 ◆次世代の低炭素型住宅・建築物の評価方法等の開発 エネルギー自給型の「ゼロエネルギー住宅」、「創エネルギー住宅」等の 普及を視野に、外壁等の断熱性及び設備機器の効率性の評価に加え、太陽 光等の再生可能エネルギーの導入も一体的に評価するための評価方法や技 術基準を開発 B住宅ストックの再生と流動化の推進 ストック型社会への転換を図るため、マンションの適切な管理と老朽化マ ンションの再生等を進めるとともに、戸建住宅を含めた住宅ストックの流 通等の促進を図ります。 《主な新規事項》 ◆マンション等安心居住推進事業の創設 マンションの維持管理、修繕、建替え等について、マンション再生計画や 超寿命化計画の策定等、ソフト面やハード面のあり方を見直す管理組合等 を対象にモデル的に支援する制度等を創設 C住宅・建築物の安全・安心の確保 住宅・建築物の安全性の確保のため、アスベスト対策及び耐震対策を一体 的に進めるとともに、密集市街地の整備を促進します。また、住宅瑕疵担 保履行法、改正建築士法の執行体制の整備を図ります。 《主な新規事項》 ◆住宅・建築物安全ストック形成事業の創設 アスベスト改修事業及び耐震改修事業を廃止し、一体的な制度として住宅 ・建築物安全ストック形成事業を創設し、安全性に問題のある住宅・建築 物の調査・設計・改修等を支援 D街なか居住の推進等 人口減少社会における活力ある地域づくりを支える観点から、街なか居住 の推進、地域住民等による公共的空間のマネジメント活動への支援、身の 丈再開発の推進等を図ります。 《主な新規事項》 ◆暮らし・にぎわい再生事業の拡充 (都市・地域整備局と共通事項) 空き店舗や空き地を活用した公益的施設(多目的ホール等)の整備促進のた めの敷地面積要件の緩和、まちづくり会社等民間主体が行う空きビル改修 等の事業に対する支援の強化等 ◆身の丈再開発の推進 (都市・地域整備局と共通事項) 市街地再開発事業について、身の丈にあった合理的な計画となるよう共同 施設整備費補助の算定方式を見直すとともに、市街地環境に配慮した再開 発にインセンティブを与える補助額の算定方式を導入 詳細については、次のホームページをご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/common/000022375.pdf ****************************************************************** |