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中国地方まち・すまいづくりメールマガジン
【第35号:平成20年9月29日】

◇◇中国地方整備局建政部◇◇

このメールマガジンは、中国地方における都市・住宅行政に関わる情報で
関係の方々にお知らせしたいものを提供することを目的として、お世話に
なっております地方公共団体等の皆様にお送りしております。
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■■目次■■


《整備局からのお知らせ》

【1】歴史まちづくり法説明会の開催について


【2】「まちづくり計画策定担い手支援事業」の3次募集について


【3】「今後の道路行政について」の意見募集について



《地方公共団体等からのお知らせ》

【4】第15回「米子の都市景観写真展」開催について


【5】「倉敷市景観フォーラム」を開催します


【6】「新たな公」に関するフォーラムについて

    −「新たな公」を考える 講 を開催します−


《その他の情報提供》

【7】都市公園等整備の現況調査等の取りまとめについて


【8】「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」の改訂について


【9】全国の合流式下水道改善の進捗状況の評価結果の公表について


【10】平成20年度「住生活月間」の取組みについて

   −国土交通省・鳥取県・島根県・広島県・山口県−

【11】「タイムシェア型住宅供給研究会」の報告書のとりまとめについて


【12】景観行政団体の動向について

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【1】歴史まちづくり法説明会の開催について■■■

【都市・住宅整備課 企画調査係長 神田(内線6165)】

国土交通省では、「歴史まちづくり法(正式名称:地域における歴史的風
致の維持及び向上に関する法律)」に関する説明会を全国の地方ブロック
毎に開催します。中国地方の説明会開催について先月号でお知らせしてい
たところですが、このたび日程等が決まりましたのでお知らせします。
「歴史まちづくり法」は、全国の市町村を対象に、まちづくり行政と文化
財行政の連携により、歴史的資産を活用したまちづくりを支援するための
新たな制度として、文部科学省(文化庁)、農林水産省、国土交通省の共
管の法律として制定され、今年11月に施行予定です。
本説明会は、市町村による同法に基づく「歴史的風致維持向上計画」の策
定を促進するため、法令や基本方針、支援施策についてご説明します。
参加を希望される方は、下記までお問い合わせください。なお、席に限り
がありますので、定員に達しましたら締め切らせていただきます。

<説明会開催日程>
  日  時  平成20年11月11日(火) 13:00〜17:00
  場  所  倉敷市立美術館 講堂
  開催内容  [1] 法説明  国土交通省・文化庁・農林水産省
        [2] 基調講演
         ○立命館大学 立命館グローバル・イノベーション研究機構 
          歴史都市防災研究センター 益田兼房教授
         ○NPO法人「倉敷町家トラスト」中村泰典 代表理事
        [3] 取組事例紹介  倉敷市など
  対 象 者  中国地方の県・市町村(まちづくり担当部局、文化財担
        当部局、教育委員会関係者)など
  問合わせ先 都市・住宅整備課 企画調査係長 神田
TEL082-221-9231(代)内線6165
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【2】「まちづくり計画策定担い手支援事業」の3次募集について■■■

【都市・住宅整備課 企画調査係長 神田(内線6165)】

国土交通省では、地域におけるまちづくりの担い手である地権者組織等が、
自ら主体となって地区計画等の都市計画提案の素案を作成するために、コ
ンサルタント等へ業務委託する経費を補助する「まちづくり計画策定担い
手支援事業」の第3次募集を9月18日から助成団体の募集を行っています。
市街地の整備改善に有効な都市計画の内容を検討するためには、地域の現
状把握や課題の分析、目指すべき防災性や住環境の検討など、専門的な検
討が必要となります。
このため、国土交通省では、平成19年度より、密集市街地や中心市街地活
性化基本計画認定地区等において、市街地の整備改善につながる都市計画
の提案の促進を図るため、地域におけるまちづくりの担い手が、自ら主体
となって地区計画等の都市計画の素案を作成するために必要な経費を補助
する制度です。
特に、重点密集市街地では補助率が100%となっています。

 募集期限  期限は特に定めていませんが、事業行程等を申請時に審査
       させて頂きます。

なお、詳細については、次のホームページをご参照ください。
 http://www.mlit.go.jp/crd/city_plan/crd_city_plan_fr_000004.html
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【3】「今後の道路行政について」の意見募集について■■■

【都市・住宅整備課 課長 松井 (内線6161)】

現在、国土交通省では、新たな交通需要推計や事業評価手法などの作業を
進めており、最新の需要推計などを基礎に新たな中期計画を策定すること
としております。
新たな中期計画の検討に際しては、一層の重点化・効率化を図る観点から、
地域との関係を明確にすること、他の事業との連携を高めることなどの視
点を重視しています。
また、今後の道路行政を進める上で、地域が抱える課題を踏まえ、日常生
活における身近な道路のあり方、地域社会や産業との関わり合い、住民生
活の視点に立った評価などの視点から、道路がどのような役割を果たして
行くのかを見極めながら、進めていくことが必要です。
このため、今後の道路行政について、ご意見・ご提案を以下のとおり募集
しております。

  ご意見・ご提案を募集する内容
   [1] 道路行政について改善すべき点など
   [2] 地域の現状と抱える課題と目指すべき将来像など
   [3] 道路施策として重点的に取り組むべき事項など
  ご応募の方法
   道路局ホームページを通じてご提案をお願いします。
   URL : http://www.mlit.go.jp/road/press/press08/20080919/oubo.html
  締め切り 平成20年10月20日(月)

なお、詳細については、次のホームページをご参照ください。
 http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000023.html
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【4】第15回「米子の都市景観写真展」開催について■■■

【米子市 建設部 都市計画課 景観係 佐野英治・若林満弘】

都市景観に対する国民の意識啓発を目的として、国土交通省(旧建設省)
を始めとする国等で、平成2年(1990年)に毎年10月4日を「都市景観の日」
に定められました。
米子市では、平成6年(1994年)からこの趣旨に沿って、「米子の都市景観
写真展」への出展作品を募集し、審査委員等により審査を行い、選考され
た作品を一般の方々に公開しています。
15回目となる今回は、『大山』〜〇〇から観る大山〜をテーマとしたところ、
100点もの応募があり、審査で20点の作品が選考されました。
選考された作品のうち最優秀賞、優秀賞等の受賞者には、10月3日(金)に表
彰を行い、選考された写真20点を都市景観写真展として公開します。

1. 展示会場  米子市役所本庁舎正面玄関ホール
        同 市役所淀江庁舎玄関ホール

2. 展示日程  平成20年10月 7日(火)〜10月23日(木)…本庁舎正面玄関ホール
        平成20年10月27日(月)〜11月 7日(金)…淀江庁舎玄関ホール

※ 多くの皆様のご来場をお待ちしております。
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【5】「倉敷市景観フォーラム」を開催します■■■

 【倉敷市都市計画課 課長補佐  原 孝吏】

「倉敷市景観フォーラム」〜景観コンサート・くらしき百景を通じて〜 

「身近な景観・はじめよう景観まちづくり」をテーマに日頃から景観まち
づくりに携わっている方々による講演やパネルディスカッションを行いま
す。
あわせて、倉敷市景観計画素案を公表しご意見をいただきます。 

  日 時  平成20年10月4日(土)
       13:00〜16:30〔12:30開場〕(講演・パネルディスカッション)
       12:00〜15:30(パネル展)
  場 所  倉敷市立美術館3階講堂
       倉敷市中央2丁目6-1 電話086-425-6034
  主 催  倉敷市
  後 援  倉敷市教育委員会、山陽新聞社
  協 力  倉敷ケーブルテレビ、エフエムくらしき
  参加費 無料
  定 員  150人
  問合せ申し込み先  倉敷市建設局 都市計画課
       電話;086-426-3455  FAX;086-421-1600 
       E-mail;constplan@city.kurashiki.okayama.jp

参加申込みについて詳しくはこちらのホームページをご覧ください。
 http://www.city.kurashiki.okayama.jp/kenkei/H20fo-ramu/foramu-sinseisyo.html
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【6】「新たな公」に関するフォーラムについて■■■

    −「新たな公」を考える 講 を開催します−
【「新たな公」を考える講 実行委員会 実行委員 安藤周治】

市町村合併が進み、地方分権も地域への分権が語りはじめられるなど行政
による公的サービスや地域づくりだけではなく、地域の住民自らが主体と
なって活躍する地域が出てきました。
広島・島根の県境域では今年2月時を同じくして4種類の法人形態で地域組
織が活動をはじめました。それぞれの中核をなす方々にお集まりいただき
設立の狙いと現状、そしてこれからの計画など聞き、地域経営のこれから
を皆さんで語りたいと企画しました。
地域自治組織など地域活動団体の皆さんをはじめ研究者、行政の皆さんの
ご参加をお待ちしています。

  テ ー マ  「これからの「地域経営」を考える」
  主  催  「新たな公」を考える講実行委員会
  開催日時  平成20年10月7日(火) 13:00 〜 16:00 
  会  場  エコミュージアム川根
        広島県安芸高田市高宮町川根 tel0826−58−0001
  ゲ ス ト  ・楽農まちづくり有限責任事業組合
          広島県三次市布野町 升井 紘 さん 
        ・ かわね農事組合法人
          広島県安芸高田市高宮町 辻駒健二 さん 
        ・ 株式会社 わかたの村
          広島県三次市作木町 熊本孝司 さん 
        ・ 特定非営利活動法人ひろしまね
          島根県邑智郡邑南町 小田博之 さん 
  参 加 費  1000円(会場費 資料代等)
  お問い合わせ先 sand@p1.pionet.ne.jp fax0824−55−2756 安藤周治まで
  参加申し込み方法  平成20年10月3日(金)までに 
        @お名前 A住所 B連絡先メールアドレス、C電話番号 
        上記 安藤周治 まで、FAX又はメールでお申し込みください。 
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【7】都市公園等整備の現況調査等の取りまとめについて■■■

【都市・住宅整備課 公園係長 堂田(内線6171)】

国土交通省では、全国の都道府県・市区町村の協力を得て、都市公園等の
整備の現況調査及び緑地保全・緑化への取組みの実績調査を毎年実施して
います。この度、平成19年度末の調査結果をとりまとめました。
平成19年度末の全国の都市公園の整備量(ストック)は、平成18年度末と
比較し、面積は約111,307haから約113,222haと約1,900ha(約2%)増加、
箇所数は93,399箇所から95,232箇所と約1,800箇所増加、一人当たり都市
公園面積は、約9.3u/人から約9.4u/人に上昇しており、着実に整備が
進められています。

  中国地方の一人当たり都市公園面積
   鳥取県 約 13.2u /人
   島根県 約 17.5u /人
   岡山県 約 14.0u /人
   広島県 約 10.6u /人(うち広島市 約8.3u/人)
   山口県 約 13.0u /人

詳細については、次のホームページをご参照ください。
 http://www.mlit.go.jp/report/press/city10_hh_000011.html
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【8】「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」の改訂について■■■

【都市・住宅整備課 公園係長 堂田(内線6171)】

国土交通省では、遊具の安全確保をより一層進めるための方策を検討し、
昨今の事故事例や公園管理の実態等を踏まえた「都市公園における遊具の
安全確保に関する指針(改訂版)」をとりまとめ、平成20年8月26日に公
園管理者等に通知しました。
当省では、都市公園における安全管理の強化を図るため、平成14年3月に、
「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」を策定し、地方公共団
体等の公園管理者に対する国の技術的助言として周知してきました。本指
針の策定から6年が経過し、その間、重大事故につながる恐れのある遊具
は大幅に減少しましたが、一方で、遊具の経年劣化や点検不備に起因する
事故が増加しつつあり、老朽化遊具への対応方法の明確化や安全点検体制
の強化等が課題になっていたことから、指針を改訂しました。
国の指針の改訂に合わせて、(社)日本公園施設業協会が見直しを進めて
きた遊具メーカーの自主基準となる「遊具の安全に関する基準」について
も、同時に改訂されました。
これにより、公園管理者において必要な安全措置が講じられ、都市公園に
おける遊び場の安全性がより一層高まることが期待されます。

詳細については、次のホームページをご参照ください。
 http://www.mlit.go.jp/crd/city/park/gyomu/shisaku/kobetsu/yuugu.html
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【9】全国の合流式下水道改善の進捗状況の評価結果の公表について■■■

【都市・住宅整備課 下水道係長 幸山(内線6176)】

合流式下水道は、雨水と汚水を同一管渠によって排除するシステムで、早
くから下水道事業に取り組んできた大都市を中心に全国191の都市で採用さ
れています。
合流式下水道では、雨天時の処理下水の放流は、水質汚濁や悪臭、公衆衛
生上の観点から大きな問題となっており、早急な改善対策が必要とされ、
平成15年に下水道法施行令を改正し、分流式下水道並の汚濁負荷とするこ
となどを目標として、一定期間内の改善対策の完了を義務づけられました。
このため、下水道法施行令に基づき、中小都市170都市においては平成25年
度、大都市21都市においては平成35年度までに対策を完了させることとし
ており、国土交通省下水道部から、この度、平成19年度末での全国の合流
式下水道改善の進捗状況の評価結果について公表されました。
全国では、前回評価(平成18年度末)でD評価とされていた都市数が23都市
から7都市と大幅に減少したものの、依然として全体の約4割にあたる76都
市が計画通りに事業進捗していないとの結果となっております。また、中
国地方においては、D評価はなくなったものの、依然改善されていない都市
もあり、今年度の計画見直しが待たれる状況です。

なお、詳細については、次のホームページをご参照ください。
 http://www.mlit.go.jp/report/press/city13_hh_000030.html
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【10】平成20年度「住生活月間」の取組みについて■■■

   −国土交通省・鳥取県・島根県・広島県・山口県−
【都市・住宅整備課 住宅・宅地係長 加藤(内線6185)】

国土交通省では、国民の豊かな住生活を実現するための啓発活動として、
平成元年度から毎年10月を「住生活月間」と定め、地方公共団体等と協力
して各種行事を実施してきました。
本格的な少子高齢社会、人口・世帯減少社会が到来する中、現在及び将来
における国民の豊かな住生活の実現を目指し制定された「住生活基本法」
及び同法に基づき策定された「住生活基本計画(全国計画)」の趣旨を踏
まえ、平成19年度より「住宅月間」を「住生活月間」に改め、より広範な
関係機関・団体の参加の下に総合的な啓発活動を展開していくこととして
おります。
今年度も国民の豊かな住生活の実現を図るため「住生活月間」を実施し、
シンポジウム、住宅フェア等を通じて、国民に住生活の向上に役立つ様々
な情報を提供いたします。

なお、詳細については、次のホームページをご参照ください。
 http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000006.html

中国地方の各地方公共団体から「住生活月間」に関する啓発活動の情報を
提供頂きましたのでご紹介いたします。
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■鳥取県 木造住宅の耐震補強のポイントと実務講習会■■
【鳥取県生活環境部住宅政策課 須崎】

木造住宅の耐震補強の適切な実施により住宅耐震化を促進するために、耐
震補強のポイントや補強の方法等についての講習会が開催されます。

  日 時  平成20年10月1日(水)14:00〜17:00
  場 所  倉吉市駄経寺町 「鳥取県立倉吉未来中心」
  主 催  財団法人日本建築防災協会、鳥取県住宅・建築関連事業者
       支援協議会


■鳥取県 環境共生型ものづくりデザイン教育■■
【鳥取県生活環境部住宅政策課 須崎】

森林整備の必要性や地域材の良さについて体験を通して理解していただく
ために、高専学生を対象に下刈、間伐等の森林整備実習や製材実習、加工・
組立実習を年間を通じて行っています。10月には間伐実習が行われます。

  日 時  平成20年10月1日(水)9:00〜16:00
  場 所  西伯郡大山町赤松地内山林
  主 催  鳥取県木造住宅推進協議会


■鳥取県 2008年住まい・職人の技inくらよし■■
【鳥取県生活環境部住宅政策課 須崎】

大工・左官・板金・畳・建具・石工等の伝統的な匠の技の良さや、それら
を用いた伝統的建築物の良さを理解していただくため、次のとおりイベン
トが開催されます。
建前体験や畳製作、漆喰塗り等の体験コーナー、匠の技の実演コーナー等、
楽しんでいただける催しが一杯です。

  日 時  平成20年11月22日(土)〜24日(月)10:00〜15:00
  場 所  倉吉市東岩倉町 「倉吉淀屋」
  主 催  「住まい・職人の技inくらよし」実行委員会
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■島根県「2008しまね県民住宅祭雲南会場」■■
【島根県土木部建築住宅課 住宅企画グループ 松本】

平成20年度住生活月間のメイン事業として、島根県雲南市大東町で島根県
住宅供給公社が造成した大東ニュータウン「ふれあいの丘」において、10
棟のモデル住宅を建設し、住宅展を開催します。
御来場の方には最新の住設機器を備えたモデル住宅に実際に触れ、最新の
住情報を入手して頂くことが出来ます。
また会場周辺には、映画「うん、何?」の舞台となった観光名所や温泉等
もありますので、ご家族皆様でお出かけ下さい。

  主  催  しまね県民住宅祭実行委員会
  開催日時  平成20年10月10日(金)〜10月13日(祝)
        10:00〜17:00(初日は開場式終了後からご覧頂けます)
  開催場所  雲南市大東町 大東ニュータウン「ふれあいの丘」
        地図は次をご覧下さい。現地に駐車場も用意しております。
 http://www.sumai.ne.jp/buildings/buildings-now.html
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■広島県・広島市 『Let's地震体験,Tryわが家の地震対策』■■ 
【広島県都市局住宅課住宅企画グループ 角脇】 

10月の住生活月間を契機に,住宅の耐震化及び防災意識の普及・啓発を図
るため、起震車による地震体験、身近にできる家具固定金物設置の情報提
供等を行います。 

  日 時  平成20年10月11日(土)11:00〜14:00 
  場 所  牛田住宅情報スクエア【アスタ】(東区牛田新町2丁目) 
  主 催  ひろしま住生活月間実行委員会 


■広島県・広島市 マンション管理セミナー■■ 
【広島市都市整備局住宅部住宅政策課 平井】 

分譲マンションの管理にはマンションの老朽化や居住ルールの確立など、
様々な問題があります。 
そうした問題解決のお役に立てるよう、マンション管理の最新情報をお
届けするセミナーを開催します(参加費無料)。 

  日 時  10月15日(水)13:00〜16:30 
  場 所  西区民文化センター スタジオ 
  問合せ先 広島市住宅政策課(TEL 082-504-2292) 
  主 催  ひろしま住生活月間実行委員会 

なお詳細については、次のホームページをご参照ください。 
 http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1218587779735/index.html 


■広島県・広島市 住宅相談■■ 
【広島市都市整備局住宅部住宅政策課 平井】 

住宅のリフォームから賃貸借の問題など、弁護士、建築士による相談会を、
無料で開催します。 
  日 時  10月19日(日)13:30〜16:30 
  場 所  牛田住宅情報スクエア「アスタ」 
  問合せ先 広島市住宅政策課(TEL 082-504-2292) 
  主 催  ひろしま住生活月間実行委員会 

なお詳細については、次のホームページをご参照ください。 
 http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1157937250462/index.html 


■広島県・広島市 『住まいの情報プラザ』■■ 
【広島県都市局住宅課住宅企画グループ 角脇】 

県民の住意識の向上を図るため、ひろしまフードフェスティバルへ、耐震
模型やエコガラス、壁面緑化等の 
見て触れて体感できる展示物を取り揃えて出展します。 
また、住宅相談、住宅に関する情報提供行います。 

  日 時  平成20年10月25日(土)10:00〜17:00 
       平成20年10月26日(日)10:00〜17:00 
  場 所  広島城周辺(ひろしまフードフェスティバル会場内) 
  主 催  ひろしま住生活月間実行委員会           
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■山口県「2008やまぐち住宅フェア」■■
【山口県土木建築部住宅課 民間住宅支援班 柏村】

山口県と住宅関係団体等で構成する「山口県ゆとりある住生活推進協議会」
では、住宅・住環境に対する県民の意識を高め、暮らしの豊かさを実感で
きる、ゆとりある住生活の推進に寄与することを目的に「やまぐち住宅フ
ェア」を平成3年から開催しています。
第18回目となる今年のフェアでは「地球と生きる住まい〜つよい家・やさ
しい家の歩き方〜」をテーマに、住情報の発信とともに、理想の住まい、
ライフスタイルについて提案していきます。

 開催日時  平成20年10月18日(土)9:00〜16:00
        平成20年10月19日(日)9:00〜15:00
 開催場所  山口市阿知須きらら浜 
        山口きらら博記念公園内 多目的ドーム
       (きらら元気ドーム)
 主  催  山口県ゆとりある住生活推進協議会
 後  援  国土交通省、山口県 他
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【11】「タイムシェア型住宅供給研究会」の報告書のとりまとめについて■■■

【都市・住宅整備課 課長補佐 久保(内線6182)】

単独で購入すると購入価格も維持費も比較的高価となるリゾート地域等の
居住施設の住戸について、1年のうちの特定の期間に毎年利用することが
できる権利を販売する「タイムシェア方式」の住宅供給は、米国を中心に、
欧米諸国においてその普及が進んでいます。
このような方式の住宅供給は、マルチ居住の実現、地域の活性化、観光振
興及び住宅投資の拡大に貢献するにつながるものと考えられることを踏ま
え、我が国においてタイムシェア型居住を促進する意義、消費者が安心し
て取得できる枠組みのあり方等について検討することを目的として、「タ
イムシェア型住宅供給研究会」が本年5月に設置され、合計4回にわたり本
研究会が開催され、今般、本研究会の報告書がとりまとめられました。 

なお、詳細については、次のホームページをご参照ください。
 http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000004.html
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【12】景観行政団体の動向について■■■

【計画・建設産業課計画・景観係長佐々木(内線6134)】

景観法の全面施行から3年が経過し、中国地方でも景観計画の策定等の
取組が進んでいます。平成20年9月1日現在の景観行政団体数は全国で
360団体となり、良好な景観形成への取り組みが行われています。

中国地方での景観行政団体の状況は次のとおりです。

○景観行政団体 31団体
  県:5(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)
  政令市:1(広島市)
  中核市:4(岡山市、倉敷市、福山市、下関市)
  その他市町村:17
   <その他市町村の県別内訳>
    鳥取県内:倉吉市、鳥取市、米子市
    島根県内:松江市、津和野町、大田市、出雲市
    岡山県内:早島町、新庄村、瀬戸内市
    広島県内:三次市、尾道市、呉市
    山口県内:萩市、宇部市、光市、山口市、岩国市、柳井市、
         防府市、下松市

○景観計画策定状況 13団体
  尾道市  H18.11.17策定
  宇部市  H19.2.1策定
  鳥取県  H19.3.16策定
  松江市  H19.3.28策定
  倉吉市  H19.3.30策定
  早島町  H19.4.1策定
  三次市  H19.4.10策定
  岡山県  H19.9.28策定
  萩 市  H19.10.26策定
  岡山市  H19.12.28策定
  呉 市  H20.1.11策定
  出雲市  H20.3.18策定
  鳥取市  H20.3.25策定

※景観法では、法定の景観行政団体である都道府県・政令市・中核市に
加え、その他の市町村が都道府県との協議・同意により、景観行政団体
になることが可能です。

全国の景観法等の施行状況はこちらのホームページをご覧ください。
 http://www.mlit.go.jp/crd/city/plan/townscape/database/index.htm
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皆様から、他の参考となるような独自の取組事例、随想等の記事を募集
しています。

また送信の解除及び配信先の追加、変更をご希望の方は、編集事務局まで
お知らせください。
当方から直接送信を希望される方は、メールアドレスをご連絡いただけれ
ば、次回からは可能な限りそのように対応します。

記事の掲載希望及び送信先の追加、変更、ご意見・ご要望等については、
ご遠慮なしに次のメールアドレスへお願いします。

<編集担当>
計画・建設産業課
計画・景観係長 佐々木(内線6134)
mailto:kenseibu@cgr.mlit.go.jp
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