| ****************************************************************** 中国地方まち・すまいづくりメールマガジン 【第37号：平成20年11月28日】 ◇◇中国地方整備局建政部◇◇ このメールマガジンは、中国地方における都市・住宅行政に関わる情報で 関係の方々にお知らせしたいものを提供することを目的として、お世話に なっております地方公共団体等の皆様にお送りしております。 ****************************************************************** ■■目次■■ 《特集》 【1】「『新たな公』によるコミュニティ創生支援モデル事業」について ～中国地方選定団体の活動内容のご紹介(後編)～ 《地方公共団体からのお知らせ》 【2】ひと・環境にやさしく、活力ある広島の交通体系をめざして（広島市） ～広島市都市・地域総合交通戦略の策定に向けた取組について～ 《整備局からのお知らせ》 【3】「歴史まちづくり法」が施行されました 【4】都市緑化功労者表彰の受賞者が決定しました 【5】国営備北丘陵公園で「ウインターイルミネーション2008」を開催中！ 【6】平成20年度(第2回)住宅・建築物省CO2推進モデル事業の採択プロジェクトの決定について 【7】住宅瑕疵担保履行法に係るアンケート調査結果について 【8】平成20年住生活総合調査の実施について ****************************************************************** 【1】「『新たな公』によるコミュニティ創生支援モデル事業」について■■■ ～中国地方選定団体の活動内容のご紹介(後編)～ 【計画・建設産業課 計画調整第一係長 西山（内線6131)】 「『新たな公』によるコミュニティ創生支援モデル事業」は、平成20年7月3 1日発行の第33号にて紹介しましたとおり、全国から357件の応募があり、中 国地方からは10件が選定されました。現在、各団体による取組みが実施され ています。 先月号に引き続き中国地方で選定された10件のうち、5件について各団体の活 動内容を紹介します。 ｢新たな公」の詳細については、次のホームページをご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/aratana-kou/index.html ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ■地域と行政の協働で移動手段確保により地域づくりの活動支援事業 （鳥取県日野郡日南町）■■ ～地域ＮＰＯによる有償運送～ 【日南町自治協議会会長 池内 豊】 平成16年10月を最後に日南町には民間バス会社による路線バスは走ってい ない。替わりに町営バスによる路線バスの運行が始まった。しかし、町の 状況は劇的に変わるはずもなく、約45％の高い高齢化率である一方、平成 15年をピークに高齢者数も減少に転じ、バスの利用者も年々減少している 状態である。当然、路線やダイヤの見直しを迫られ、利便性も下がる傾向 にある。 このような高齢化の進む町であるが、高齢者からのニーズの拡大や多様化 により、町はバス行政への政策的な対応を迫られているという事情がある。 ところが、朝夕の通学利用と日中の高齢者を中心とした通院、買い物の利 便性の両方を維持、充実させていくことは困難になってきている。 そこで、既存の町営バス路線と地域のＮＰＯによる過疎地有償運送を組み 合わせ、交通空白地域も含めた交通基盤の充実と、相互扶助、共生、交流、 連帯といった豊かな社会関係づくりを目指すとともに、持続可能な仕組み となるように地域をあげての取り組みにしていきたい。 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ■「たたら製鉄」の歴史と文化を活かしたコミュニティ創生事業 （雲南市吉田町吉田地区）■■ 【鉄の歴史村交流推進会議 事務局 高木朋美】 島根県雲南市吉田町は、昭和58年から「たたら製鉄」の歴史・文化を活か した地域づくりに取り組んできました。以来、文化遺産の保存・公開、博 物館整備、文化事業を担う財団法人の設立やシンポジウムの開催、現代た たら復原操業や第3セクターの設立等、地域活性化のための基盤を整えてき ました。 現在、町村合併により周辺部となった当地域でも、少子高齢化や人口減少 が進み、コミュニティを支える定住人口確保の取り組みが喫緊の課題とな っています。 そこで、これまで整備してきた財団法人や第3セクター、観光協会、まちづ くり会社、ＮＰＯ法人、まちづくりグループ等14団体で「鉄の歴史村交流 推進会議」を組織し、地域一体となって交流活動に取り組むこととしまし た。 交流人口増大のために、まずはプロモーション活動を当事業により重点的 に行い、都市部の方々や関連する団体へ働きかけを行っていきます。 そして、「鉄の歴史村」としての素材を活かした交流のあり方、旅の魅力 を提案し、交流を活発にしていきたいと思っています。将来的には、コミ ュニティを担う人々がこの地域に楽しく住んでいただけることを願ってい ます。 なお、鉄の歴史村交流推進会議については次のホームページをご参照ください。 http://www.justmystage.com/home/tetunorekisi/index.html ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ■遊休施設の有効活用デザインによるコミュニティの活性化事業 （島根県隠岐郡海士町宇受賀地区、豊田地区）■■ ～「地域から学ぶ！」地域資源の再発見とブルーツーリズムの振興～ 【株式会社巡の環 高野清華】 島根県隠岐諸島の中ノ島からなる町、海士町は、豊かな自然環境によって 海産物や農畜産物に恵まれているが、離島という地理的ハンデのため、極 端な少子高齢化と人口の減少が進んでいる。その現状を踏まえ、「新たな 公」によるコミュニティ創生支援モデル事業として、地域資源の再発見と ブルーツーリズムの振興に取り組んでいる。 地域を歩いてみれば、あらゆる暮らしの知恵や技に出会うことができる。 漁師さんの漁の種類や方法、海産物の加工や料理の仕方。半農半漁の島で は、海だけではなく田畑や山からの恵みもある。それらについて、島内外 から参加した研修生たちが、地域の70歳代以上の方々を中心に細かく話を 伺って内容をまとめ、地域の人たちの前で発表をした。 また、漁業や水産加工体験を通じてのブルーツーリズムの可能性も探って いる。漁師の女将さんたちにとっては、新鮮な獲れたての魚を捌くことは 日常であるが、島外から訪れた人たちにとっては大変珍しい体験となる。 若き担い手の不足によって地域の活気が失われつつある中で、もう一度地 域にあるものを再発見し、どのように活かしてゆくかを行政や住民の人た ちと共に考えていきたい。 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ■作業支援・資源活用・都市連携による「資源人材循環モデル」の構築 （島根県浜田市弥栄地区）■■ 【浜田市弥栄支所総務課 自治振興係 佐々木】 弥栄自治区（旧弥栄村）は、27集落、643世帯、1,526人（平成20年4月1日 現在）で、世帯数19戸以下・高齢化率50％以上の小規模・高齢化集落が8集 落あり、これらを中心に、生活の質の低下、多様な人材・組織との関係の 弱体化、農林地の放置、地域活動の衰退が生じています。その一方で、食 料やエネルギーを生産する潜在力は高く、未利用資源を活用した資源供給 と定住促進の余地が大いにあります。 平成19年度に弥栄自治区で実施した国土施策創発調査では、地域マネージ ャーの投入と大学生の参入により、固定化された人や組織のネットワーク を再構築する社会実験を行いました。その結果、生活の質の改善、地域資 源の活用と販路開拓、作業担い手の組織化・育成を実現する足がかりがつ かめたところです。 これらを受け、本事業では活動を自立可能なレベルに到達させることを目 的とし、戦略的な取り組みを実施します。 ①作業支援による生活の質の確保・資源管理の持続 ②「弥栄ショップ」を窓口とした都市住民との連携 なお、詳細については、次のホームページをご参照ください。 http://yasakalabo.exblog.jp/ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ■庄原市の未来（あす）をつなぐ、あらたな「公」ミュニティづくり事業 （広島県庄原市）■■ ～人と地域が輝く88の「新たな公」～ 【庄原市自治振興区連合協議会 事務局 横山孝行】 平成17年3月の合併を機に庄原市全域に88の自治振興区を区域内にある行政 区や小集落、老人会や女性会、各種活動団体など地域全体を包括する組織 として設置しました。それぞれの自治振興区では住民自らが自らの地域を 守り、地域づくりを主体的に実践されています。しかし、特色のある活動 を展開されている自治振興区がある一方で少子高齢化等により活動の低迷 や存続すら危ぶまれる地域も出てきつつあります。こうした状況を打開し、 「新たな公」としての機能を有する自治振興区の実現を目指すため、自治 振興区連合協議会に所属する地域コーディネーターが、つぎの活動を行い ます。 １．自治振興区活動お助け総合窓口の設置 ２．自治振興区の地域資源の掘り起こしと資源を活かした地域振興策 の検討をコーディネート ３．窓口やヒアリング等で蓄積された情報を基に、自治振興区を中心 とした地域コミュニティ創生のあり方を検討 ****************************************************************** 【2】ひと・環境にやさしく、活力ある広島の交通体系をめざして（広島市）■■■ ～広島市都市・地域総合交通戦略の策定に向けた取組について～ 【広島市道路交通局道路交通企画課 交通円滑化推進担当課長 立岩薫】 広島市では、地球温暖化への対応や、少子・高齢化の進展など、環境の変 化や時代の潮流を的確に捉え、未来を見据えた都市づくりを計画的に進め ていくことにしています。 そのために、自動車交通に過度に依存した交通体系を見直し、公共交通や 自転車・歩行者をより重視した交通体系にシフトしていく必要があり、こ うした観点から、重点的な取組の方向性をより明確化し、効率的、効果的 な交通施策の展開を図ることを目的とした「広島市都市・地域総合交通戦 略」を策定することになりました。 この総合交通戦略策定に向けた第一歩として、公共交通、道路などの都市 交通施設の整備主体者や交通事業者などで構成する「広島市都市・地域総 合交通戦略策定協議会」を設置し、平成20年11月13日に第1回協議会を開 催したところです。 また、11月下旬から12月中旬にかけては、総合交通戦略策定のための基礎 資料を得ることを目的として、広島市の居住者を対象としたアンケート調 査や駅利用者等を対象としたターミナル調査を実施します。 詳しい内容については、広島市ホームページをご覧ください。 http://www.city.hiroshima.jp/icity/browser?ActionCode=genlist&GenreID=1224746510640 ****************************************************************** 【3】「歴史まちづくり法」が施行されました■■■ 【都市・住宅整備課 企画調査係長 神田（内線6165)】 城、神社などの歴史的な建物や町家、武家屋敷などのまちなみと、祭礼行 事などの歴史や伝統を反映した活動といった地域の歴史的な風情、情緒を 活かしたまちづくりを国が支援する「歴史まちづくり法（正式名：地域に おける歴史的風致の維持及び向上に関する法律）」が平成20年11月4日に施 行されました。 また、同法に基づく「歴史的風致維持向上計画」を市町村が作成する際の 指針となり、国の計画認定の際の基準ともなる「地域における歴史的風致 の維持及び向上に関する基本的な方針」が併せて公表されましたので、お 知らせします。 なお、去る11月11日には、倉敷市立美術館において同法の説明会を開催し ました。中国地方各地の自治体、企業等の方々に多数聴講いただきました。 説明会では、法の説明に続いて、立命館大学 益田兼房 教授より、世界 遺産の視点からみたわが国の歴史まちづくりの課題と展望について、また、 特定非営利活動法人倉敷町家トラスト 中村泰典 代表理事より、倉敷美 観地区での活動を通じた地域と行政の連携のあり方などについて、貴重な ご講演をいただきました。 なお、「歴史まちづくり法」については、次のホームページをご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/crd/rekimachi/rekimati_low.html ****************************************************************** 【4】都市緑化功労者表彰の受賞者が決定しました■■■ 【都市・住宅整備課 公園係長 堂田（内線6171)】 「都市緑化月間」（10月1日～31日）において、都市における緑化の推進、 緑地の保全、都市公園の整備等に顕著な功績のあった民間団体又は個人を 表彰する都市緑化功労者表彰の受賞者が決定しました。 表彰式は、平成20年10月31日に都市の緑の保全・創出に対する意識の高揚 を図り、緑豊かな美しいまちづくりを全国に展開することを目的に開催し た「ひろげよう 育てよう みどりの都市」全国大会の中で行われました。 本大会の表彰式では、「都市緑化功労者表彰」の他に、「緑の都市賞入賞 者表彰」、「都市公園コンクール入賞者表彰」を併せて行いました。 （1）都市緑化及び都市公園等整備・保全・美化運動における都市緑化功 労者国土交通大臣表彰 広島県広島市 桜井 徹夫 氏 他16名・4団体 （2）第28回緑の都市賞入賞者表彰 内閣総理大臣賞：兵庫県西宮市 国土交通大臣賞：鹿児島県鹿児島市 他2点 都市緑化基金会長賞：キリンビール（株）神戸工場 他2点 奨励賞：古賀市緑のまちづくりの会 他1点 （3）第24回都市公園コンクール入賞者表彰 国土交通大臣賞：（株）戸田芳樹風景計画／横浜市環境創造局 他3点 国土交通省都市・地域整備局長賞：柏崎市／（株）三菱地所設計 他3点 （社）日本公園緑地協会会長賞：（株）ドーコン 他7点 詳細については、次のホームページをご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/report/press/city10_hh_000014.html ****************************************************************** 【5】国営備北丘陵公園で「ウインターイルミネーション2008」を開催中！ 【都市・住宅整備課 公園係長 堂田（内線6171）】 国営備北丘陵公園では、冬の夜のライトアップイベント「ウインターイル ミネーション2008」を開催しています。今年は、「中の広場」、「ひばの 里」に加えて、今年4月にオープンした「北入口センターエリア」にもイル ミネーションが登場。総数35万球のイルミネーションで装飾し、無数の光 が織りなす幻想的な空間を創出しています。 北入口センターエリアでは、「展望レストラン国兼」がオープンし、クリ スマスディナーをお楽しみいただけます（予約制）。また、イルミネーシ ョンの点灯とあわせて、軽快なピアノや素敵なゴスペルのコンサート、キ ャンドル作りやリース作りなどのウィンタークラフト教室等、イベントも 盛りだくさんです。 アクセス改善の取り組みとして、北入口ゲートから入園できるようになり ました。期間中は携帯サイトによる駐車場の満空情報の提供、園内シャト ルバスの運行も行います。また、ECTの休日昼間割引が実施されています。 お得なECT割引でお早めにご来園いただくことで混雑が避けられますので 積極的にご活用ください。 より魅力的で快適になった国営備北丘陵公園のウィンターイルミネーショ ンに是非お越し下さい。 《ウインターイルミネーション開催期間》 平成20年11月22日（土）～12月25日（木） ［計30日間］ （11月25日（火）、12月1日（月）、8日（月）、15日（月）は休園日です） 詳細については、次のホームページをご参照ください。 http://www.bihoku-park.go.jp/ ****************************************************************** 【6】平成20年度(第2回)住宅・建築物省CO2推進モデル事業の採択プロジ ェクトの決定について■■■ 【都市・住宅整備課 住宅・宅地係長 加藤（内線6185)】 家庭部門・業務部門のCO2排出量が増加傾向にある中、住宅・建築物にお ける省CO2対策を強力に推進するため、省CO2の実現性に優れたリーディン グプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを、国が公募し、整備費等 の一部を補助する「住宅・建築物省CO2推進モデル事業」について、平成 20年8月1日から9月12日までに民間等からプロジェクトを公募を行い、35 件の応募がありました。 この度、（独）建築研究所の評価結果を踏まえ、平成20年度（第2回）と して、11件のプロジェクトの採択を決定しました。 採択事業等、詳しくは次のホームページをご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000034.html ****************************************************************** 【7】住宅瑕疵担保履行法に係るアンケート調査結果について■■■ 【都市・住宅整備課 建築業務係長 野村（内線6766)】 新築住宅を販売する業者等に一定の資金確保等の措置を定めた「特定住宅 瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」については、平成21年10月1 日より本格施行されることとなっておりますが、法律の円滑な施行に向け、 対象となる建設業者、宅地建物取引業者への制度の周知度や理解度を把握 するため、次のとおり調査を実施しました。 【調査概要】 1.調査対象：建設業者(建築一式工事、大工工事）、宅地建物取引業者の 中から無作為に抽出した17,150事業者 2.調査方法：郵送アンケート調査 3.調査期間：平成20年9月25日～平成20年10月8日 4.回収数：6,4,19事業者(回収率37.4％） なお、今回の調査結果を踏まえ、今後、浸透度の低い地域や内容、不安に 感じている点に関し、講習会の追加開催や建築確認の機会を通じた注意喚 起、モニタリング調査による問題点の把握など、重点的な周知活動や不安 の解消等を行うこととしています。 なお、本アンケートの回答の内容等の詳細については、次のホームページ をご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000032.html ****************************************************************** 【8】平成20年住生活総合調査の実施について■■■ 【都市・住宅整備課 住宅・宅地係長 加藤（内線6185)】 国土交通省では、平成20年12月1日現在で「平成20年住生活総合調査」を 実施します。 この調査は、全国の約10万世帯を対象とする大規模調査で、5年ごと（前 回：平成15年）に行い、今回で11回目となります。この調査により、現在 の住まいに対する感じ方、住居費負担とその評価や今後の住まい方の意向 などの現状と推移が明らかになります。平成20年調査では、10月1日現在 で実施された「住宅・土地統計調査（総務省）」の回答世帯の一部を調査 対象とします。 調査の結果は、住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上での 基礎資料として利用されるとともに、広く国民一般の利用に供されます。 住生活総合調査について、詳細は次のホームページをご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000008.html 住宅・土地統計調査について、詳細は次のホームページをご参照ください。 http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2008/index.htm 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