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中国地方まち・すまいづくりメールマガジン
【第38号:平成20年12月22日】

◇◇中国地方整備局建政部◇◇

このメールマガジンは、中国地方における都市・住宅行政に関わる情報で
関係の方々にお知らせしたいものを提供することを目的として、お世話に
なっております地方公共団体等の皆様にお送りしております。
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■■目次■■


《地方公共団体からのお知らせ》

【1】米子市中心市街地活性化基本計画が認定されました


【2】広島南道路太田川放水路橋りょうデザイン提案競技の募集について



《整備局からのお知らせ》

【3】道路事業・街路事業に関する費用便益分析マニュアルの改定について


【4】「内水ハザードマップ作成の手引き(案)」の改定について


【5】景観法施行3年・中国地方の現状について


【6】長期優良住宅の普及の促進に関する法律の成立について


【7】個室ビデオ店等に係る緊急点検結果について

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【1】米子市中心市街地活性化基本計画が認定されました■■■

【米子市 総合政策課 中心市街地活性化推進室 企画員 内田恵三】

米子市中心市街地活性化基本計画が、平成20年11月11日に国から認定を受
けました。
この基本計画では、公共施設・商業施設などが集積し、歴史・文化・自然
を併せ持つ約300haを計画区域とし、以下のとおり3つの目標を掲げ、中心
市街地の活性化を図っていくこととしています。

 〔将来像〕 人が集まり、歩いて楽しめ、元気に暮らせる中心市街地
         〜 生活充実都市・米子 〜
 〔計画期間〕平成20年11月〜平成26年3月までの5年5か月

 〔目標と数値目標〕
       人が集い賑わうまちをつくる
          ⇒歩行者・自転車通行量を5.1%増の21,319人に
       歴史や文化、自然に触れ合えるまちをつくる
          ⇒下町観光ガイドの利用者数を50%増の2,070人に
          ⇒湊山公園の入場者数を10%増の1,510人に
       住みたくなるまちをつくる
          ⇒居住人口を0.8%増の12,159人に

なお、基本計画の詳細については、下記ホームページをご参照ください。
 http://www.yonago-city.jp/section/sougouseisaku/chushin/sougouseisaku20081121.htm
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【2】広島南道路太田川放水路橋りょうデザイン提案競技の募集について■■■

【広島市 道路交通局 道路部 街路課長 後藤賢司】

都市計画道路広島南道路のうち太田川放水路を渡る部分については、西方
面から広島市の市街地の入り口に位置することや豊かな自然環境を有する
美しい広島湾に面した地区であることから、周辺環境との調和に配慮する
とともに、橋りょうとしても優れたデザインとすることが望まれています。
このことから、広島市は、橋りょう整備にあたり優れたデザインとするた
め、公募によるコンペ方式のデザインを募集することとなりました。

 〔デザインコンセプト〕
  ・美しさによって多くの人をひきつけるような橋
  ・国内だけでなく、海外からも注目されるような橋
  ・広島のシンボルになる橋(橋を見るために広島に来る人が増えるよう)
  ・川面や緑地、また、離着陸する飛行機から見える姿が美しい橋
 ※選考委員会の審議により変わることがあります。決定した時点で広島市
  ホームページに公表する予定です。

 〔スケジュール(予定)〕
  ・応募要項配布期間 平成21年1月中旬〜1月下旬
  ・応募作品受付期間 平成21年5月中旬〜5月下旬
  ・選考結果公表   平成21年7月頃

<お問合せ先> 広島市 道路交通局 街路課 082-504-2374 
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【3】道路事業・街路事業に関する費用便益分析マニュアルの改定について■■■

【都市・住宅整備課 課長補佐 藤原(内線6163)】

平成20年11月、道路事業・街路事業に関する費用便益分析マニュアルと連
続立体交差事業に関する費用便益分析マニュアルの改定が行われました。
費用便益分析は、道路事業・街路事業や連続立体交差事業の効率的かつ効
果的な遂行のため、新規採択時評価、再評価、事後評価の各段階において、
社会・経済的な側面から事業の妥当性を評価し、併せて、評価を通じて担
当部局においてより効果的な事業執行を促すことが企図されています。
道路の整備に伴う効果としましては、渋滞の緩和や交通事故の減少の他、
走行快適性の向上、沿道環境の改善、災害時の代替路確保、交流機会の拡
大、新規立地にともなう生産増加や雇用・所得の増大等、多岐多様に渡る
効果があります。
また、連続立体交差事業は、踏切除去や新たな道路整備などにより、交通
の円滑化や踏切事故の解消による安全性の向上が図られるとともに、駅周
辺の市街地整備との一体的整備により、まちづくりへの効果も大きいとこ
ろです。
各マニュアルでは、それらの効果のうち、現時点における知見により、十
分な精度で計測が可能でかつ金銭表現が可能である「走行時間短縮」、
「走行経費減少」、「交通事故減少」の項目について、道路投資の評価手
法として定着している社会的余剰を計測することにより便益を算出するこ
ととしています。
今回の改定では、災害等による通行止めや冬期の交通状況を考慮した移動
時間短縮便益等の算定手法なども取り入れられています。

なお、改定内容の詳細につきましては、次のホームページをご覧ください。
 http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/hyouka-syuhou/4s.html
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【4】「内水ハザードマップ作成の手引き(案)」の改定について■■■

【都市・住宅整備課 下水道係長 幸山(内線6176)】

近年、記録的な豪雨が全国各地で頻発する中、豪雨時における住民自身の
対応の迅速化を高め、浸水被害の軽減を図ることが期待される内水ハザー
ドマップが注目されています。
国土交通省では、平成18年3月に「内水ハザードマップ作成の手引き(案
)」を策定し、その作成を支援してきました。しかし、内水ハザードマッ
プを作成し、公表をされている市町村は平成20年10月末現在で全国81市町
村にとどまっています。このため、住民に分かりやすい情報提供がなされ
るよう市町村の作成促進を図るため、本手引きを改定しました。
今後は、各市町村におかれましては、この手引きを活用いただき、作成を
進められますようお願いいたします。特に、床上浸水被害が発生した地区、
都市機能が集積していて浸水実績のある地区などを有する市町村におかれ
ましては、重点的に作成を進めていただきたいと考えています。

なお、詳細については、次のホームページをご参照ください。
 http://www.mlit.go.jp/report/press/city13_hh_000040.html
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【5】景観法施行3年・中国地方の現状について■■■

【計画・建設産業課計画・景観係長佐々木(内線6134)】

景観法の全面施行から3年が経過し、中国地方でも景観計画の策定等の
取組が進んでいます。

○景観行政団体 31団体
  県:5(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)
  政令市:1(広島市)
  中核市:4(岡山市、倉敷市、福山市、下関市)
  その他市町村:17
   <その他市町村の県別内訳>
    鳥取県内:倉吉市、鳥取市、米子市
    島根県内:松江市、津和野町、大田市、出雲市
    岡山県内:早島町、新庄村、瀬戸内市
    広島県内:三次市、尾道市、呉市
    山口県内:萩市、宇部市、光市、山口市、岩国市、柳井市、
         防府市、下松市

○景観計画策定状況 14団体
  尾道市  H18.11.17策定
  宇部市  H19.2.1策定
  鳥取県  H19.3.16策定
  松江市  H19.3.28策定
  倉吉市  H19.3.30策定
  早島町  H19.4.1策定
  三次市  H19.4.10策定
  岡山県  H19.9.28策定
  萩 市  H19.10.26策定
  岡山市  H19.12.28策定
  呉 市  H20.1.11策定
  出雲市  H20.3.18策定
  鳥取市  H20.3.25策定
  津和野町 H20.9.26策定

※景観法では、法定の景観行政団体である都道府県・政令市・中核市に
加え、その他の市町村が都道府県との協議・同意により、景観行政団体
になることが可能です。

全国の景観法等の施行状況はこちらのホームページをご覧ください。
 http://www.mlit.go.jp/crd/city/plan/townscape/database/index.htm
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【6】長期優良住宅の普及の促進に関する法律の成立について■■■

【都市・住宅整備課 課長補佐 久保(内線6182)】

住生活の向上や環境負荷の低減を目的として、良質な住宅が長期にわたっ
て使用されることを普及するため、住宅の建築及び維持保全に係る計画の
認定制度の創設などを内容とする「長期優良住宅の普及の促進に関する法
律」が、平成20年11月28日に成立し、12月5日に公布されました。施行日は
公布後6ヶ月以内とされております。
「長期優良住宅」とは、「長期にわたり使用可能な質の高い住宅」のこと
で、ロングライフ化を象徴的に言うために「200年住宅」と呼ばれることも
あります。
今回成立した法律では、国土交通大臣が、「長期優良住宅の普及の促進に
関する基本的な方針」を定めることとするほか、所管行政庁による長期優
良住宅の建築及び維持保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画)の認
定制度を設けることとしています。長期優良住宅建築等計画の認定を受け
れば、税制上の特例措置を受けることができるほか、建築及び適切な維持
保全の実施や記録(住宅履歴書)の作成及び保存を行い、これらの情報の蓄
積・活用サービスにより既存住宅の流通を促進し、長期間にわたって使用
可能な良質な住宅ストックの形成を図ることとしています。
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【7】個室ビデオ店等に係る緊急点検結果について■■■

【都市・住宅整備課 建築安全係長 庄司(内線6756)】

平成20年10月1日に発生した大阪府大阪市の個室ビデオ店火災を受け、
「個室ビデオ店等に係る緊急点検について」(平成20年10月1日付け国住
指第2541号)により、全国の特定行政庁に依頼した個室ビデオ店等に係る
緊急点検の取りまとめ結果が公表されました。
全国の点検結果では、建築基準法令に違反する事項が認められる物件が
4割近く存在し、特に個室ビデオ店にあっては6割を超えていることから、
各特定行政庁において、当該店舗の所有者等に対して、速やかに是正する
よう指導するなど、引き続き個室ビデオ店等の安全対策の徹底をお願いし
ています。

 《中国地方5県の集計結果》
   緊急点検対象建築物 424件
   建築基準法令に違反する事項が認められる物件 133件
    内 訳 個室ビデオ店   22件
        カラオケボックス 76件
        漫画喫茶等    27件
        テレフォンクラブ  8件

緊急点検結果の詳細については、次のホームページをご参照ください。
 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000055.html
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しています。

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ば、次回からは可能な限りそのように対応します。

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<編集担当>
計画・建設産業課
計画・景観係長 佐々木(内線6134)
mailto:kenseibu@cgr.mlit.go.jp
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