| ****************************************************************** 中国地方まち・すまいづくりメールマガジン 【第39号：平成21年1月29日】 ◇◇中国地方整備局建政部◇◇ このメールマガジンは、中国地方における都市・住宅行政に関わる情報で 関係の方々にお知らせしたいものを提供することを目的として、お世話に なっております地方公共団体等の皆様にお送りしております。 ****************************************************************** ■■目次■■ 《御あいさつ》 【1】新年を迎えて 【中国地方整備局 建政部長 福田充孝】 《寄稿》 【2】萩市歴史的風致維持向上計画の認定を受けて 【萩市長 野村興兒】 《特集 H21年度予算のポイント(建政部関係)》 【3】国土交通省の予算概要 【4】都市・地域整備局関係予算のポイント 【5】住宅局関係予算のポイント 《整備局等からのお知らせ》 【6】歴史的風致維持向上計画の認定について 【7】下水道法制定50周年記念行事の開催について 【8】「国土形成フォーラムin山口」の開催について 【9】高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案等について 【10】住宅・不動産市場活性化のための緊急対策について 【11】離職者の居住安定確保に向けた対策について 【12】住宅瑕疵担保履行法の円滑な施行に向けた取り組みについて －履行確保法PR作戦 【13】「建築等を通じた良好な景観形成・まちづくり推進協議会」設立記 念シンポジウムの開催について ****************************************************************** 【1】新年を迎えて■■■ 【中国地方整備局 建政部長 福田充孝】 みなさん、新年あけましておめでとうございます。 昨年は、中国地方整備局建政部の業務に多大のご理解とご協力を賜りまし て、誠にありがとうございました。 さて、昨年来の世界的な金融不安に端を発した経済情勢の悪化から、我が 国経済も非常に厳しい状況が続いております。しかし、そのような経済情 勢の中でも、安心・安全で豊かな生活を将来にわたって確保するため、適 切なまちづくり、住まいづくりを推進することが必要です。私たち建政部 といたしましては、これからも、まちづくり交付金、地域住宅交付金等を 活用して、地域におけるまちづくり・住まいづくりに積極的に協力して参 りたいと考えておりますので、自治体の皆様方におかれましては、なにか ございましたら、お気軽にご相談いただきますようお願いいたします。 また、昨年成立した歴史まちづくり法（正式名称：地域における歴史的風 致の維持及び向上に関する法律)については、1月19日に、認定の第一号と して、中国地方から山口県萩市が選ばれました。古くから大陸との交流 があり、歴史・文化に非常な蓄積のある中国地方においては、歴史まちづ くり法を活用するに相応しい地域が数多く存在しています。画一的でない 個性的なまちづくりを進めるためにも、建政部のまちづくり・住まいづく りに関する制度を十分に活用していただればと考えております。 今年も、中国地方まちづくり・住まいづくりメールマガジンを通じて、自 治体の皆様の取り組みに役立つ様々な情報をお届けしてまいりたいと考え ておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ****************************************************************** 【2】萩市歴史的風致維持向上計画の認定を受けて■■■ 【萩市長 野村興兒】 「歴史まちづくり法」に基づき、策定した計画が、金沢市、高山市などと 共に、全国初めて（第1号として）認定され、今夕（1月19日）認定式が行 われました。 これは、今まで萩市が市民の皆さまと共に推進してきた「萩まちじゅう博 物館」構想が評価され、それに基づく計画が認定されたものであり、本当 にうれしく思います。 この計画認定によって、指定文化財ほか歴史上価値の高い建造物などに対 しても、国の手厚い財政的支援を受けることが可能となり、本市のまちじ ゅう博物館構想の推進に資するものと確信するものです。 多くの関係者のご支援、ご協力に心より感謝いたします。 【萩市総合政策部企画課 企画第２係長 国光博基】 萩市歴史的風致維持向上計画の詳細は次のホームページをご参照ください。 http://www.city.hagi.lg.jp/soshiki/detail.html?lif_id=26988 ****************************************************************** 【3】国土交通省の予算概要■■■ 【都市・住宅整備課 課長 松井(内線6161)】 《基本方針》 安全・安心で豊かな社会づくり、地球環境時代に対応した暮らしづくり、 地域の活力と成長力の強化などの課題に的確に対応していくため、重点 化・効率化を徹底しながら、真に必要な事業・施策を実施し、社会資本の 着実な整備と総合的な交通政策の推進を図ります。 《予算のアウトライン》 ◆国費総額 6兆3,573億円（対前年度1.08倍） 内訳 公共事業関係費 5兆7,324億円（対前年度1.09倍） その他施設費 572億円（対前年度0.95倍） 行政経費 5,677億円（対前年度1.02倍） ◆財政投融資 2兆6,749億円（対前年度0.73倍） ◆財投機関債発行予定額 4兆6,278億年（対前年度1.09倍） なお、詳細については、次のホームページをご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo01_hh_000017.html ****************************************************************** 【4】都市・地域整備局関係予算のポイント■■■ 【都市・住宅整備課 課長補佐 柳原（内線6162)】 ①地域の活性化に向けた取組の推進 《主な新規事項》 ◆まちづくり交付金の拡充による都市再生への支援強化 中心市街地活性化、歴史まちづくり、低炭素型まちづくり等、国として特 に推進すべき施策に関する都市再生を推進するため、一定要件を満たす地 区について、まちづくり交付金の交付率上限を現行40%から45%に拡充 ◆大型都市再生プロジェクトや地方の都市開発事業に対する資金支援 地方中心市街地の核となる大型商業施設の再生等における支援の早期化を 図るとともに、大都市における都市機能の高度化を図るため、土壌汚染対 策費を支援対象に追加する等、民間都市開発推進機構による資金支援を拡 充 ◆住民・企業等によるまちの魅力の維持・向上 民間のまちづくりの担い手によるエリアマネジメント計画の作成、オープ ンカフェの設置、高質な屋外広告物の掲出等の社会実験・実証実験を支援 する都市環境改善（エリアマネジメント）支援事業を創設するとともに、 まちづくり会社等による空き地・空き店舗活用、駐車場整備等に対する無 利子貸付を実施 ◆既成市街地再生のための土地区画整理事業の推進 都市再生区画整理事業において、公共施設整備に伴い換地設計上移転が必 要となる従前建築物等の移転補償費を補助限度額の積算対象に追加するな ど、密集市街地や中心市街地における事業の立ち上げ・円滑化を推進 ◆下水道未普及解消重点支援制度の創設 下水道普及の遅れている市町村が、社会情勢の変化を踏まえて下水道計画 を見直した上で、人口の集中している地区について10年以内に未普及の解 消を図るため、汚水に係る管きょの補助対象範囲を拡充 ◆人と環境にやさしい自転車利用環境整備の推進 集約型都市構造の実現を目指し、自転車を都市交通の主要な交通手段とし て活用を図るため、都市交通システム整備事業において、自転車関連経費 の補助率を1/2に拡充し、先導的都市環境形成促進事業において、都市環 境形成促進調査を創設し、自転車の貸出・返却の管理システム等の開発・ 社会実験を実施 ②安全で安心なまちづくりの推進 《主な新規事項》 ◆下水道浸水被害軽減総合事業の創設 浸水対策の必要性が高い地域における被害軽減に向け、地方公共団体と関 係住民等が一体となって行う貯留浸透施設の整備等の流出抑制対策に加え、 内水ハザードマップの公表等を含めた総合的な浸水対策を推進 ◆都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の創設 市街地の防災性や公園施設の安全性の確保に係る改善目標を定めた地方公 共団体に対して、複数の都市公園における施設整備を一括採択し、緊急か つ重点的に支援する事業を創設するとともに、公園施設の長寿命化計画の 策定経費を補助対象に追加（平成21年度から5箇年間に限定） ③地球環境問題に対する取組の推進 《主な新規事項》 ◆先導的都市環境形成総合支援事業（エコまちづくり事業）の拡充 集約型都市構造の実現に資する拠点都市等において、より効率的かつ効果 的な都市環境対策を推進するため、都市レベルの計画策定の支援を充実す るとともに、自転車環境整備のための調査を行う都市環境形成促進調査を 創設 ◆緑地環境整備総合支援事業の拡充 緑地環境整備総合支援事業の要素事業において、温室効果ガス吸収源とし て有効な500㎡以上の公園緑地の整備、公共施設緑化を支援する吸収源対 策公園緑地事業を追加し、環境モデル都市、緑化地域の指定都市等におい て採択要件を緩和 なお、詳細については、次のホームページをご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/common/000030910.pdf ****************************************************************** 【5】住宅局関係予算のポイント■■■ 【都市・住宅整備課 課長補佐 久保(内線6182)】 ①住宅・不動産市場活性化のための緊急対策 《主な新規事項》 ◆住宅建設等に係る事業資金の調達円滑化支援 敷地内の有効な空地を確保する等の優良な住宅事業等に係る住宅金融支援 機構のまちづくり融資制度について、新規建設も対象に追加する等の対象 事業の拡充 ②高齢者等が安心して暮らせる住宅セーフティネットの充実 《主な新規事項》 ◆地域優良賃貸住宅(高齢者型)の拡充 地域優良賃貸住宅(高齢者型)について、バリアフリー性能、加齢対応構造 の基準に係る助成対象を拡充。また、高齢者生活支援施設を併設する地域 優良賃貸住宅(高齢者型)の調査計画費を地域住宅交付金(基幹事業)の助成 対象に追加 ◆高齢者居住安定化緊急促進事業の創設 公的賃貸住宅の整備にあわせて高齢者の生活を支援する施設を整備する事 業に対して、国が緊急的な助成を行う制度を創設 ◆公営住宅等ストック総合改善事業等の拡充 長寿命化のための計画策定費や改善費等を公営住宅等ストック総合改善事 業(地域住宅交付金(基幹事業))の助成対象に追加。また、住宅用防災機器、 地上波デジタル放送設備の設置に係る事業の要件を緩和 ③低炭素社会に向けた住宅・建築物の省資源・省CO2対策の推進 《主な新規事項》 ◆長期優良住宅等の推進事業の推進 先導的な材料・技術・システムが導入されるものであって、住宅の長寿命 化に向けた普及啓発に寄与するモデルプロジェクトに対して支援 ◆住宅・建築物省CO2推進事業の推進 省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築物プ ロジェクトに対して支援 ④住宅ストックの再生と流動化の推進 《主な新規事項》 ◆優良建築物等整備事業(既存ストック再生型)の創設 ストック型社会への転換を促進するため、既存の建築物ストックの耐震改 修及びアスベスト対策といった基礎的な安全確保と、バリアフリー化、省 エネ化等の現在の居住ニーズにあった再生を支援する「既存ストック再生 型優良建築物等整備事業」を創設 ⑤住宅・建築物の安全・安心の確保 《主な新規事項》 ◆住宅・建築物安全ストック形成事業の創設 アスベスト改修事業及び耐震改修事業を廃止し、一体的な制度として住宅 ・建築物安全ストック形成事業を創設し、安全性に問題のある住宅・建築 物の調査・設計・改修等を支援。また、地域住宅交付金の基幹事業に追加 ◆狭あい道路整備等促進事業の創設 地方公共団体が実施する狭あい道路の調査・測量、データベース構築・運 営、安全性を確保する必要性の高い箇所における整備費用等（セットバッ ク用地の取得・舗装等）に対して補助を行う「狭あい道路整備等促進事業」 を創設 ⑥街なか居住の推進等 《主な新規事項》 ◆市街地再開発事業等の拡充（都市・地域整備局と共通事項） 中心市街地及び密集市街地に係る市街地再開発事業等に係る補助金の算定 方法の特例を導入するとともに、高容積の市街地再開発事業について補助 対象額を縮小 ◆暮らし・にぎわい再生事業の拡充 （都市・地域整備局と共通事項） 地方都市における身の丈にあった機動的な都市機能導入を促進するととも に、施設購入方式の導入や認定見込み地区に対する経過措置の延長 なお、詳細については、次のホームページをご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/common/000029805.pdf ****************************************************************** 【6】歴史的風致維持向上計画の認定について■■■ 【都市・住宅整備課 企画調査係長 神田（内線6165)】 「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（通称：歴史まち づくり法）」は、地域の歴史的な風情、情緒を活かしたまちづくりを支援 すべく平成20年5月23日に公布され、同年11月4日に施行されました。 この法律は、我が国固有の歴史的建造物や伝統的な人々の活動からなる歴 史的風致について、市町村が作成した維持向上のための計画を国が認定す ることで、計画に基づく法律上の特例や各種事業により市町村の歴史まち づくりを支援するものです。 このたび、法第5条に基づき計画認定申請があった5市の歴史的風致維持向 上計画について、法施行後初めて認定されました。 【認定された市】 金沢市、高山市、彦根市、萩市、亀山市 なお、詳細については、次のホームページをご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/crd/rekimachi/index.html http://www.bunka.go.jp/bunkazai/rekishifuchi/index.html ****************************************************************** 【7】下水道法制定50周年記念行事の開催について■■■ 【都市・住宅整備課 課長補佐 藤原（内線6163)】 下水道法が制定(昭和33年4月)されてから50周年を迎えるに当たり、これ までの下水道の発展の歴史を振り返るとともに、地球環境問題への対応な ど、新たな時代に対応した下水道のあり方について、下水道関係者間で認 識を共有するための記念行事が開催されますのでお知らせします。 日時 平成21年1月30日（金）14:00～16:00 場所 国土交通省10階共用大会議室（中央合同庁舎3号館） 概要 ＜第一部＞表彰式（国土交通大臣表彰） 14:00～14:40 ○50周年記念功労表彰 下水道事業の推進に多大な功績のあった方々や団体に対し、その 功績をたたえ表彰。 ○「循環のみち下水道賞」表彰 21世紀社会の下水道の基本コンセプトである「循環のみち」の実 現に向けた取り組みを表彰。 ＜第二部＞記念講演 15:00～16:00 ○講師：東洋大学学長 松尾友矩氏 ○演題：我が国の下水道の発展の歴史と新たな時代に対応した役割へ の期待（仮題） なお、詳細については、次のホームページをご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/report/press/city13_hh_000047.html ****************************************************************** 【8】「国土形成フォーラムin山口」の開催について■■■ 【山口市総合政策部企画経営課 副主幹 阿野浩二】 平成20年7月に策定された国土形成計画（全国計画）について、広く国民の みなさまに知ってもらい、これからの社会にふさわしい国土づくりや、私 たちが安心して豊かに生活できる地域の将来について議論が高まるよう、 国と本市の共催で開催します。 多くのみなさまの御参加をお待ちしています。 日 時 平成21年2月1日（日）13:30～17:00 場 所 ホテルニュータナカ （山口市湯田温泉二丁目6-24） ○開会・主催者挨拶 幾度 明（国土交通省大臣官房審議官）／渡辺 純忠（山口市長） ○基調報告 「中核都市圏の充実と周辺農山漁村地域の連携について」 講演者 小川 全夫氏（山口県立大学大学院教授） ○基調講演 「山口県中部の地域力を考える」 講演者 藻谷 浩介氏（（株）日本政策投資銀行地域振興部参事役） ○パネルディスカッション 「～山口発！新たな時代における地方都市モデルの構築に向けて～」 コーディネーター 吉村 弘氏 （北九州市立大学大学院教授） パネリスト 小川 全夫氏（山口県立大学大学院教授） 藻谷 浩介氏（（株）日本政策投資銀行地域振興部参事役） 米田 雅子氏（慶応義塾大学理工学部教授） 幾度 明 （国土交通省大臣官房審議官） 渡辺 純忠 （山口市長） なお、詳細については、次のホームページをご参照ください。 http://www.city.yamaguchi.lg.jp/dannai/soshiki/sogoseisaku/kikaku/kokudoforam.html ****************************************************************** 【9】高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案等について■■■ 【都市・住宅整備課 課長 松井(内線6161)】 高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案が平成21年 1月27日に閣議 決定されました。本法律案は、高齢者の居住の安定確保を 一層推進するため、以下の概要に掲げる措置を講じようとするものです。 またこれに先立ち1月23日に、社会資本整備審議会より「高齢者が安心して 暮らし続けることができる住宅政策のあり方について」について答申がな されました。 《法律案の概要》 (1)高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針（以下「基本方針」と いう。）の拡充 基本方針においては、国土交通大臣及び厚生労働大臣が高齢者に対する賃 貸住 宅及び老人ホームの供給の目標の設定に関する事項等を定めることと する。 (2)高齢者居住安定確保計画の策定 都道府県は、基本方針に基づき、高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホーム の供給の目標等を定める高齢者居住安定確保計画を定めることができるこ ととする。 (3)高齢者円滑入居賃貸住宅の登録基準の設定等 ア 都道府県知事は、高齢者の入居を受け入れることとしている高齢者円 滑入居賃貸住宅が、その各戸の床面積の規模、構造及び設備、賃貸の条件 等に関する基準に適合していると認めるときは、その登録をしなければな らないこととする。 イ 都道府県知事は、登録をした高齢者円滑入居賃貸住宅がアの基準に適 合しないと認めるときは、当該基準に適合させるために必要な措置をとる べきことを指示することができることとする。 (4)高齢者向け優良賃貸住宅の認定制度の拡充 ア 高齢者居住安定確保計画が定められている都道府県の区域内において は、高齢者向け優良賃貸住宅の認定の基準として、高齢者居住安定確保計 画に照らして適切であることを追加する。 イ 高齢者居宅生活支援施設（高齢者がその居宅において日常生活を営む ために必要な保健医療サービス又は福祉サービスを提供する高齢者居宅生 活支援事業の用に供する施設をいう。）と一体としてその整備を行う高齢 者向け優良賃貸住宅の供給計画について都道府県知事の認定を受けた者は、 当該高齢者居宅生活支援事業を運営する一定の社会福祉法人等に対し、当 該高齢者向け優良賃貸住宅を賃貸することができることとする。 (5)地方住宅供給公社の業務の特例 地方住宅供給公社は、高齢者居住安定確保計画に基づき、加齢に伴う高齢 者の身体の機能の低下の状況に対応した構造及び設備を有するものとする ことを主たる目的とする住宅の改良等を行うことができることとする。 法律案の詳細については、次のホームページをご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000009.html 答申の詳細については、次のホームページをご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000008.html ****************************************************************** 【10】住宅・不動産市場活性化のための緊急対策について■■■ 【都市・住宅整備課 課長 松井（内線6161)】 米国発の世界的な金融市場の混乱により、我が国の住宅・不動産では、健 全な事業についても、金融の目詰まりがみられ、住宅・不動産を取得する 者と、売却する事業者双方の経済活動が停滞し、取引の減少や価格の下落 等により、広く日本経済全体を負のスパイラルに巻き込もうととしていま す。 こうした状況を踏まえ、住宅・不動産市場の供給サイド、需要サイド両面 からの施策を緊急に講じ、住宅・不動産市場の活性化を通じた日本経済の 再生を図るため、「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」を昨年12 月15日にとりまとめました。 供給サイドの施策としては事業者に対する事業資金の調達円滑化支援など、 需要サイドの施策としては住宅ローン減税の大幅拡充などが盛り込まれてい ます。 なお、詳細については、次のホームページをご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/report/press/house01_hh_000007.html http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/kinkyutaisaku.html ****************************************************************** 【11】離職者の居住安定確保に向けた対策について■■■ 【都市・住宅整備課 住宅・宅地係長 加藤（内線6185)】 昨今の厳しい経済状況の下で派遣契約の解除や解雇などにより職と住居の 両方を失う方々の居住の安定確保を図るため、国土交通省では以下のよう な対策を講じています。 ①公的賃貸住宅の目的外使用 公営住宅をはじめとする公的賃貸住宅は、同居親族要件、入居収入要件、 住宅困窮要件等の要件を満たさない方を入居させる場合には、事前の承認 手続きを必要としていますが、解雇などに伴い寮や社宅から退居しなけれ ばならなくなった方や、失業で収入がなくなり民間の賃貸住宅の家賃が払 えなくなった方などの居住の安定確保が円滑に進められるよう、こうした 方々を公的賃貸住宅に受け入れる場合の事前の承認手続きを不要としまし た。 ②都市再生機構（UR）賃貸住宅の空家の活用 都市再生機構では、建替事業の準備のため募集を停止している団地等の空 家を離職退職者向けに定期借家制度を活用しつつ低廉な家賃で提供する取 組や一人当たりの家賃負担が軽減されるハウスシェアリング制度の活用を 推進することとしています。 ③地域住宅交付金の活用による地方公共団体独自の提案による取組の推進 公営住宅等の単なる補修は家賃収入を原資として対応することを基本とす るため、これまで公営住宅整備などに交付する地域住宅交付金の助成対象 としていませんでしたが、平成20年度、21年度に限り、離職した方を受け 入れるために公営住宅の長期空家を補修する場合には助成対象とすること としました。 ④ハローワークと都道府県住宅担当部局との情報共有の推進 離職者が入居できる公営住宅等の空き家の情報を全国の主要なハローワー クにおいて共有されるよう措置しています。 国土交通省の記者発表資料は次のホームページをご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000006.html http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000007.html 都市再生機構（UR）の記者発表資料は次のホームページをご参照ください。 http://www.ur-net.go.jp/press/h20/ur2008_press_1224_risyokutaikyosya.pdf ****************************************************************** 【12】住宅瑕疵担保履行法の円滑な施行に向けた取り組みについて－履行確保法PR作戦■■■ 【都市・住宅整備課 建築業務係長 野村（内線6766)】 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法） については、本年10月1日に本格施行を迎えます。これまで、事業者講習 会の実施や浸透度の調査等を行ってきましたが、施行まで10ヶ月を切り、 円滑な施行に向けてさらに重点的に準備を進めるため、以下の取り組みを 行うこととしましたので、お知らせします。 ①全国における講習会の実施 昨年8月から12月に全国約230箇所で行った講習会に引き続き、本年1月下 旬から3月末にかけて、全国約290箇所において、事業者向けの講習会を実 施します。 ②建設業者、宅地建物取引業者、建築士事務所向けダイレクトメールの送 付 法律の周知を徹底するため、昨年（7月～8月）に引き続き、住宅瑕疵担保 履行法による義務付けの対象となる全ての建設業者（建築一式工事、大工 工事）と宅地建物取引業者に対するダイレクトメールの送付を行います。 また、保険に加入する場合は保険の設計施工基準が適用されることから、 設計者への周知を図るため、建築士事務所に対しても送付いたします。 ③消費者への周知について 住宅瑕疵担保履行法の施行に向けて、消費者サイドからも取得予定の新築 住宅の売主等が資力確保措置をきちんと行っているかどうかをチェックし ていただくとともに、業者倒産時の保険金請求や還付請求の方法、保険加 入住宅における紛争処理制度の利用方法等について、理解を促進するため、 住宅専門誌への記事・広告掲載、住宅専門のサイトでの情報の提供、新聞 や一般雑誌への特集や広告の掲載などにより消費者に対しても制度の周知 を進めます。 なお、詳細については、次のホームページをご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000046.html ****************************************************************** 【13】「建築等を通じた良好な景観形成・まちづくり推進協議会」設立記 念シンポジウムの開催について■■■ 【都市・住宅整備課 課長補佐 久保（内線6182)】 建築は景観・まちを形成する主要な要素であり、良好な景観形成・まちづ くりを行うためには、個々の建築活動が良質なものであることが不可欠で す。 しかしながら、未だに、良好な建築活動の持つ重要性が社会全体に浸透し ているとはいいがたく、また、景観上問題を引き起こしている建築の出現 が食い止められていない状況にあります。 また、良好な建築活動の推進が地域の経済の活性化に寄与することも期待 されます。 このため、良好な建築活動の推進に大きな役割を有する建築の専門家によ り構成され建築関連団体と、景観・まちづくり、地域経済の活性化の主体 となる地方公共団体が連携し、良好な建築活動の活性化に向けた情報の発 信、各地域における様々な活動に対する支援等を総合的に行うための枠組 みを「建築等を通じた良好な景観形成・まちづくり推進協議会」として設 立し、強力に建築等を通じた良好な景観形成・まちづくりを推進すること となりました。 このたび、この協議会の設立に際し、記念のシンポジウムが以下のとおり 開催されますので、お知らせいたします。 日時：平成21年2月5日（木） 14:00～17:00（13:30開場） 場所：すまい・るホール（住宅金融支援機構本店1階） 東京都文京区後楽1-4-10 プログラム： 1 基調講演 山本理顕（建築家・横浜国立大学大学院教授） 2 パネルディスカッション 「豊かな地域づくりのために建築の専門家は何ができるのか」 コーディネーター 北沢 猛 （アーバンデザイナー・東京大学大学院教授） パネリスト 菅家一郎（福島県会津若松市長） 楢村 徹（建築家・NPO倉敷町家トラスト） 藤本昌也（社団法人 日本建築士会連合会会長） 松岡恭子（建築家・東京電機大学准教授） 山本理顕（建築家・横浜国立大学大学院教授） 参 加 費：無料 問い合せ：（社）日本建築士会連合会 なお、詳細については、次のホームページをご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000019.html ****************************************************************** ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 「中国地方まち・すまいづくりメールマガジン」では地方公共団体等の 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