| ****************************************************************** 中国地方まち・すまいづくりメールマガジン 【第40号：平成21年2月27日】 ◇◇中国地方整備局建政部◇◇ このメールマガジンは、中国地方における都市・住宅行政に関わる情報で 関係の方々にお知らせしたいものを提供することを目的として、お世話に なっております地方公共団体等の皆様にお送りしております。 ****************************************************************** ■■目次■■ 《整備局からのお知らせ》 【1】平成20年度 「手づくり郷土賞」の選定について 【2】「都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案」について 【3】都市環境改善支援事業（エリアマネジメント支援事業）の新設について 【4】「都市の水辺整備ガイドブック」を活用した水辺空間の再生・創出の推進について 【5】路面電車の乗り継ぎ等実証実験の実施について 【6】家賃債務保証業務の適正な実施の確保の要請等について 【7】離職者の居住安定確保に向けた公的賃貸住宅の活用状況について 【8】改正建築士法等の円滑な施行に向けた建築設計サポートセンターの設置について 《公募のお知らせ》 【9】住宅・建築物省CO2推進モデル事業の公募（平成21年度第1回）について 【10】地域木造住宅市場活性化推進事業の公募（平成21年度）について 【11】長期優良住宅先導的モデル事業の公募(平成21年度第１回)について ****************************************************************** 【1】平成20年度 「手づくり郷土賞」の選定について■■■ 【広域計画課 地方計画係長 浅井（内線3226)】 「手づくり郷土賞」は、社会資本と関わりを持つ地域づくりの優れた取組 を表彰し、好事例を広く全国に紹介することで、個性的で魅力ある地域づ くりに向けた取組が進むことを目的として実施している国土交通大臣表彰 です。 今年度も、全国から31件の応募がよせられ、中国地方からは「一般部門」 において下記の取組が選定されました。 ◆件 名：可部駅西口広場の整備をきっかけとしたまちづくり ◆応募団体：可部夢街道まちづくりの会・広島市安佐北区役所 この取組は、可部駅西口広場の整備を計画段階から可部夢街道まちづく りの会が中心となり、行政と地域住民の間で話し合いが重ねられ、可部の 地域資源である「水」「鋳物」「町屋」を活かしたデザインとなっており、 市民交流の場として活用されています。 この施設の整備をきっかけに広場の清掃活動を始め、様々な地域活動へ も波及し、地域の魅力を創出しています。 なお、詳細については、次のホームページをご参照ください。 http://www.cgr.mlit.go.jp/furusato/index.htm ****************************************************************** 【2】「都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一 部を改正する法律案」について■■■ 【都市・住宅整備課 企画調査係長 神田（内線6165)】 地方都市を中心にまちの魅力や活力の低下が急速に進展している中で、ま ちづくり会社やNPO等の新たな主体が、地方公共団体とともにまちづくり を担っていくことが強く期待されていますが、最近の経済情勢の急速な悪 化等も影響して各地で困難な状況に直面しています。また、鉄道駅周辺や 大規模な開発が行われた地域等において、地域のまちづくりルールに基づ いて歩行者デッキや歩行者専用通路等を整備・管理する事例が増加しつつ あり、最近の経済情勢を反映して所有者変更の頻度が高まっていることか ら、こうしたルールの維持が困難となっている例も見受けられます。 本法律案は、こうした状況を踏まえて、地域の住民や地元企業等が主体と なったまちづくり活動や公共的な空間の適切な整備・管理を促進するとと もに、まちづくり交付金による支援の充実を通じて、地域の活性化を図る ことを目的としたもので、概要は以下のとおりです。 1. 金融情勢が急速に悪化している現状に対応し、地域の住民や地元企業 等が主体となったまちづくり活動を資金面から支えるため、まちづくり 会社等が施行する都市開発事業や公共施設等の整備に係る都市開発資金 の無利子貸付制度の創設 2. 歩行者デッキや地下通路等を地権者等により適切に整備・管理するた めの地域のまちづくりルールについて、第三者が新たに土地等を取得し て当該地域の地権者等となった場合にも適用することを可能とする歩行 者ネットワーク協定制度の創設 3. 中心市街地活性化や歴史まちづくりなど、国として特に推進すべき施 策に関して、まちづくり交付金の交付率を40％から45％に引き上げ なお、詳細については、次のホームページをご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/report/press/city05_hh_000010.html ****************************************************************** 【3】都市環境改善支援事業（エリアマネジメント支援事業）の新設につ いて■■■ 【都市・住宅整備課 企画調査係長 神田（内線6165)】 平成21年度より、都市環境改善支援事業（エリアマネジメント支援事業） が創設される予定です。この事業は、民間のまちづくりの担い手による エリアマネジメントを促進するため、国として特に推進すべき施策によっ て都市環境が創出される地域・地区において、計画コーディネートや、 公共・共用空間の利活用等を内容とする都市環境維持・改善計画の作成、 同計画に基づいて行われるモデル的な社会実験・実証事業等の取組を支 援します。 現在、各県・政令市あて、平成21年度の要望調査をお願いしております ので積極的な活用をご検討いただきますようお願いします。 事業の内容、要望先などのお問い合せは、中国地方整備局 都市・住宅 整備課までお願いします。 ○実施主体 ・地方公共団体 ・中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化協議会 ・景観法に基づく景観協議会 ・民間事業者等（まちづくり会社、ＮＰＯ法人、商工会議所、地域 の任意協議会、公益法人等） ○対象区域・地区 ・都市再生緊急整備地域 ・中心市街地活性化基本計画の中心市街地の区域 ・歴史まちづくり計画の区域 ・環境モデル都市の区域 ・観光圏整備計画に定める滞在促進地区の区域 ・都市・地域総合交通戦略の区域 ・重点密集市街地の区域 ・景観計画の区域 ・地区計画の区域 等 ○補助対象 ・計画コーディネート支援（まちづくり活動支援、計画立案等） ・都市環境維持・改善計画作成支援 （住民意向調査、コンサルタ ント派遣、都市環境維持・改善計画作成等） ・社会実験・実証実験等（オープンカフェ、セットバック空間の 維持管理や緑地整備、 まちなみに調和した広告物の設置や集約化、 賑わい創出イベント等） 制度の概要は、次のホームページ（５ページ）をご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/common/000032447.pdf ****************************************************************** 【4】「都市の水辺整備ガイドブック」を活用した水辺空間の再生・創出 の推進について■■■ 【都市・住宅整備課 下水道係長 幸山（内線6176)】 「都市水路検討会」によって提言された「懐かしい未来へ ～都市をうる おす水のみち～」（平成17年2月）の理念を受け継ぎ、国土交通省都市・ 地域整備局及び河川局において、都市の水辺の整備方針について検討を進 めてきました。 この度、いくつかのモデル地域の検討をもとに「都市の水辺整備ガイドブ ック」としてとりまとめましたのでお知らせ致します。 本ガイドブックは、事例等に基づき、都市における水辺の計画、整備、維 持管理の各段階に分けて、その検討に必要な留意事項等について具体的か つわかりやすく解説しています。また、地域住民の参画、関係者の合意形 成、維持管理体制の構築等についても、現時点で得られる知見等を基にと りまとめています。 今後は、本ガイドブックを活用し、地域住民等の参画の下、下水道管理者、 河川管理者等の関係者が協力した、魅力的な都市の水辺空間の再生・創出 に努めて参ります。 なお、詳細については、次のホームページをご参照ください。 http:// www.mlit.go.jp/report/press/city13_hh_000049.html ****************************************************************** 【5】路面電車の乗り継ぎ等実証実験の実施について■■■ 【都市・住宅整備課 街路係長 濱本（内線6170)】 国土交通省では、都市内交通の円滑化、CO2、NOX排出等環境負荷の軽減、 超高齢社会への対応といった観点から、都市内の公共交通機関の整備に対 する支援や公共交通利用促進のための各種取り組みを、関係局の連携によ り推進しています。 その取り組みの一環として、情報技術を活用した路面電車等の公共交通機 関の利用を促進するためのシステムの開発に取り組んでいます。 今般、路面電車の利便性を向上させ、その利用を促進することを目的に、 路面電車と他交通機関との乗り継ぎの円滑化を図り、その有効性や課題等 を検証する実証実験を実施しています。 2月9日（月）～3月中旬の間、広島電鉄6号線上り方面（江波～広島駅）に て実証実験をしておりますので実証実験に参加しアンケート調査にご協力 をお願い致します。 【実験概要】 1）路面電車の車内における乗り継ぎ案内提供実験 実施時期：2009年2月9日（月）～3月中旬 実験場所：広島電鉄 6号線上り方面（江波～広島駅）の一部電車 2）路面電車と自動車の乗り継ぎ円滑化実験 実施時期：2009年2月16日（月）～3月中旬 実験場所：富山ライトレール 蓮町駅前 なお、詳細については次のホームページご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/report/press/city09_hh_000002.html ****************************************************************** 【6】家賃債務保証業務の適正な実施の確保の要請等について■■■ 【都市・住宅整備課 課長補佐 久保（内線6182)】 「敷金ゼロ・礼金ゼロ」などを謳い文句とした賃貸住宅(いわゆるゼロゼ ロ物件)等において、家賃支払いが滞った際に、高額な違約金を請求され る事案や立ち退きを迫られたなどの被害が社会問題化していることから、 これらに関する実態調査を実施し、調査結果を取りまとめました。 調査の結果、家賃債務保証に係る契約書に関して、法令に違反するおそれ のある契約条項が見受けられたことから、(財)日本賃貸住宅管理協会あて に、家賃債務保証業務の適正な実施の確保を要請する文書を発出するとも に家賃債務保証の契約や業務の実施に当たって留意すべき事項を、国土交 通省のHPに掲載しました。 また、住宅の賃貸業務や家賃債務保証業務の適正化のための方策を含めて 民間賃貸住宅政策について、社会資本整備審議会住宅宅地分科会に設置し た民間賃貸住宅部会において、検討を行うこととしています。 詳細については、次のホームページをご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000011.html 契約や業務の実施に当たって留意すべき事項については、次のホームページをご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/torikumi.html#minkanjuutaku ****************************************************************** 【7】離職者の居住安定確保に向けた公的賃貸住宅の活用状況について■■■ 【都市・住宅整備課 住宅・宅地係長 加藤（内線6185)】 国土交通省では、昨今の厳しい経済状況の下で派遣契約の解除や解雇など により職と住居の両方を失う方々に対して、①公的賃貸住宅の目的外使用、 ②都市再生機構（UR）賃貸住宅の空家の活用、③地域住宅交付金の活用に よる地方公共団体独自の提案による取組の推進、④ハローワークと都道府 県住宅担当部局との情報共有の推進等の取組により居住の安定確保のため の対策を講じています。 平成21年2月6日現在で、5,271戸の公的賃貸住宅が離職者向けに供給決定 され、2,305人の入居が決定しています。 離職者への対応の詳細について、次のホームページをご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000010.html ****************************************************************** 【8】改正建築士法等の円滑な施行に向けた建築設計サポートセンターの 設置について■■■ 【都市・住宅整備課 建築業務係長 野村（内線6766)】 国土交通省においては、平成21年5月27日から施行される一定の建築物の 構造設計／設備設計への構造設計一級建築士／設備設計一級建築士の関与 の義務付け等に関し、その円滑な施行を図るため、資格者の紹介等を行う 窓口として、全ての都道府県の建築士事務所協会に建築設計サポートセン ターを開設することとし、準備を進めてきたところですが、2月16日まで に全ての都道府県の建築士事務所協会で準備が整い、建築設計サポートセ ンターが開設されました。 ［都道府県建築設計サポートセンターの概要］ ○開設主体 各都道府県の建築士事務所協会 ○業務内容 イ．構造設計一級建築士／設備設計一級建築士等の紹介 ロ．指定確認検査機関・適判機関等に対する苦情の受付 ハ．建築基準法・建築士法等の相談窓口の紹介 ニ．都道府県の実情を踏まえた業務 なお、サポートセンターの詳細・連絡先等については、次のホームページをご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000073.html ****************************************************************** 【9】住宅・建築物省CO2推進モデル事業の公募（平成21年度第1回）につ いて■■■ 【都市・住宅整備課 住宅・宅地係長 加藤（内線6185)】 家庭部門・業務部門のCO2排出量が増加傾向にある中、省CO2の実現性に優 れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトの整備費の 一部を補助する「住宅・建築物省CO2モデル事業」の公募を開始しました。 今回の募集から、新築戸建住宅について省エネ法改正を踏まえ、新たな部 門を設けることとしました。 応募提案については、学識経験者からなる住宅・建築物省CO2推進モデル 事業評価委員会による評価を踏まえ、5月中に採択事業を決定する予定で す。 対象事業の種類 （1） 住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物等の新築 （2） 既存の住宅・建築物の改修 （3） 省CO2のマネジメントシステムの整備 （4） 省CO2に関する技術の検証 応募期間 戸建の特定部門を除く全般：3月16日(月)（消印有効） 戸建特定部門（建売戸建住宅の住宅事業建築主部門、戸建工務店対応 部門）：3月31日（火）（必着） 募集要領・応募書類は次のホームページから入手できます。 http://www.kenken.go.jp/shouco2/ ****************************************************************** 【10】地域木造住宅市場活性化推進事業の公募（平成21年度）について■■■ 【都市・住宅整備課 住宅・宅地係長 加藤（内線6185)】 地域木造住宅市場の活性化に資する木造住宅の供給体制整備、普及推進、 担い手育成、企画開発その他の優れた事業に対して補助する「地域木造住 宅市場活性化推進事業」について、平成21年度事業の募集を開始しました のでお知らせいたします。 応募者については、都道府県等の推薦を受けた者で、共同して地域木造住 宅市場の活性化に資する事業を行おうとする者としています。応募事業の 審査等は、学識経験者で構成される地域木造住宅市場活性化推進事業審査 委員会において行い、4月中を目途に採択事業を決定する予定です。 対象分野 （1） 木造住宅の供給体制整備 （2） 木造住宅の生産合理化、維持管理・改修の合理化等 （3） 木造住宅の普及推進 （4） 木造住宅の担い手育成 （5） 木造住宅の企画開発・技術開発 応募期間 平成21年3月6日（金）（必着） 募集要領・応募書類は次のホームページから入手できます。 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mokuzou/H21chiikikoubo.html ****************************************************************** 【11】長期優良住宅先導的モデル事業の公募(平成21年度第１回)について■■■ 【都市・住宅整備課 住宅・宅地係長 加藤（内線6185)】 「長期優良住宅先導的モデル事業」の平成21年度事業の募集を開始しまし たのでお知らせいたします。 本事業は、「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う」と いうストック社会のあり方について、具体の内容をモデルの形で広く国民 に提示し、技術の進展に資するとともに普及啓発を図ることを目的として、 住宅の長寿命化に向けたモデル事業の提案を募り、優れた提案に対して事 業の実施に要する費用の一部を補助するものです。 応募提案については、学識経験者からなる超長期住宅先導的モデル事業評 価委員会による評価結果を踏まえ、モデル事業の採択を決定します。平成 21年度第1回募集分の評価結果は5月中に発表予定です。また、次回の公募 は平成21年8月以降を予定しています。 募集する提案事業の部門 （1） 住宅の新築（戸建て住宅・共同住宅） （2） 既存住宅等の改修 （3） 技術の検証 （4） 情報提供及び普及 応募期間 平成21年3月16日（金）（消印有効） 募集要領・応募書類は次のホームページから入手できます。 http://www.kenken.go.jp/chouki/ ****************************************************************** ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 「中国地方まち・すまいづくりメールマガジン」では地方公共団体等の 皆様から、他の参考となるような独自の取組事例、随想等の記事を募集 しています。 また送信の解除及び配信先の追加、変更をご希望の方は、編集事務局まで お知らせください。 当方から直接送信を希望される方は、メールアドレスをご連絡いただけれ ば、次回からは可能な限りそのように対応します。 記事の掲載希望及び送信先の追加、変更、ご意見・ご要望等については、 ご遠慮なしに次のメールアドレスへお願いします。 ＜編集担当＞ 計画・建設産業課 計画・景観係長 佐々木(内線6134) mailto:kenseibu@cgr.mlit.go.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ |