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中国地方まち・すまいづくりメールマガジン
【第45号:平成21年7月31日】

◇◇中国地方整備局建政部◇◇

このメールマガジンは、中国地方における都市・住宅行政に関わる情報を、
お世話になっております地方公共団体等の皆様にお送りしております。
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■■目次■■



《わがまち紹介コーナー》

【1】広島平和記念都市建設法制定60周年によせて



《景観づくり紹介コーナー》

【2】遥かなまち倉吉のまちづくり


《寄稿》

【3】津山市歴史的風致維持向上計画の認定を受けて
  【津山市長 桑山博之】


《整備局からのお知らせ》

【4】建政部の人事異動について
  《福田前建政部長 退任挨拶》
  《舟引建政部長  着任挨拶》

【5】「新・中国地方下水道ビジョン」の策定について

【6】平成21年度地域活力基盤創造交付金第二回配分について

【7】住まい・まちづくり担い手事業(長期優良住宅等推進環境整備事業)の
  支援対象団体の決定について


【8】長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画
  の認定状況について(平成21年6月末時点)



《募集について》

【9】第24回「手づくり郷土(ふるさと)賞」の募集開始について

【10】平成21年度まちづくり計画策定担い手支援事業の助成対象事業主体
  の第2次募集開始について


【11】住宅・建築物関係モデル事業の提案の募集について


《地方公共団体等からのお知らせ》

【12】広島市民間建築物耐震診断補助制度の創設について

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【1】広島平和記念都市建設法制定60周年によせて■■■

【広島市都市整備局都市計画担当部長 佐名田 敬荘】

64年前、人類史上初めて広島に原子爆弾が投下され、広島は一瞬のうちに
廃虚と化しました。財政事情も最悪の状況で、被爆という壊滅的な打撃を
受けた広島市の復興は、大変厳しい状況から始まりました。こうした中、
復興への強い思いが、特別法である広島平和記念都市建設法という法律に
なって実りました。
この法律は、憲法第95条にあります「一の地方公共団体のみに適用される
法律」で、同条の規定に従って住民投票が行われ、有効投票数の91%の賛
成を得て、昭和24年8月6日に公布・施行されました。もちろん、この法律
制定のため、広島市議会、地元選出国会議員など、非常に多くの皆さんに
御尽力を頂きましたが、この法律が広島の復興に多大な力を及ぼし、現在
の広島が出来上がる礎になったといっても過言ではありません。
この法律の目的は、第1条に「この法律は、恒久の平和を誠実に実現しよ
うとする理想の象徴として、広島市を平和記念都市として建設することを
目的とする。」と明確に書かれています。第6条には広島市長の責務とし
て「広島市の市長は、その住民の協力及び関係諸機関の援助により、広島
平和記念都市を完成することについて、不断の活動をしなければならない。
」とも書かれています。こうした形で、国家的事業として広島市を世界平
和のシンボルとして建設し、広島の復興が世界平和の原点として位置付け
ていますので、非常に大きな歴史的な意義を持つ法律と考えています。
このたび、法制定60周年を記念して「未来につなぐヒロシマの思い」と題
し、パネル展を開催しています。このパネル展では、平和都市法の全7条
の条文が持つ意味や広島市の復興に果たした役割を解説したパネルを展示
するとともに、住民投票の選挙啓発ポスターなど現物資料の展示を行って
います。

  日時/平成21年7月18日(土)から平成22年7月11日(日)まで
  会場/広島平和記念資料館東館地下1階 ホワイエ(入場無料)

なお、詳細については、次のホームページをご参照ください。
 http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/1246273776859/index.html
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【2】遥かなまち倉吉のまちづくり■■■

【倉吉市建設部景観まちづくり課 主任技師 里田 晴穂】

倉吉市は東大山・蒜山を源流とする一級河川小鴨川が市の中央を南北に流
れ、その流域の肥沃な畑作地帯である久米ヶ原台地にて倉吉の特産物であ
る極実スイカやプリンスメロンの生産がおこなわれるなど、恵まれた自然
環境を有し、奈良時代には伯耆国の国庁がおかれ、古くから地域経済の中
心として発展しました。
特に、戦国時代に城が築かれた打吹山の山ろくの中心市街地は、通り沿い
の格子の町屋や、玉川沿いの杉焼き板と白漆喰の土蔵など、倉吉独特の意
匠を有する伝統的建造物群により、歴史的景観が形成されています。
そのため、市内全域について景観計画区域として定め、あわせて、中心市
街地の一部である約4.7haについて平成10年4月3日に伝統的建造物群保存
地区の都市計画決定を行い、平成10年12月25日に重要伝統的建造物群保存
地区として選定されました。
選定から約10年が経過し、伝統的建造物群保存地区から西側についても、
市指定文化財である倉吉淀屋、国登録有形文化財である高田酒造、豊田家
住宅、小川酒造など、伝統的建造物が点在することから、平成19・20年度
の2カ年で伝統的建造物の建物の現存状況を調査し、本年度は調査結果にも
とづき、伝統的建造物群保存地区の拡大についての検討を行っています。
また、重要伝統的建造物群保存地区・保存修理事業、街なみ環境整備事業、
まちづくり交付金などさまざまな補助メニューを活用し、伝統的建造物を
はじめとする建物等の修理・修景を行っています。
まちづくり交付金を活用して修理が行われた倉吉淀屋は、文化庁の指導の
もと、外観の維持のみならず、屋根や小屋組、土台から柱や壁、梁や桁ま
での軸組までをできるかぎり保持し、地震時などにおける構造耐力上必要
な補強を行い、平成20年11月にオープンしました。
地域住民の交流の場として、日々の建物の一般公開のほか、住まい職人の
技inくらよし、倉吉淀屋サミット、倉吉三仏師展、お茶会、たなばた祭り
などさまざまなイベントが企画、運営されています。
お近くにお立ち寄りの際は、ぜひ倉吉を散策してみてはいかがでしょうか?
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【3】津山市歴史的風致維持向上計画の認定を受けて■■■

【津山市長 桑山博之】

津山市は、古代には美作国府、中世には美作の守護所・院庄館、近世には
津山城を中心とした城下町が形成されるなど、古代から中世に至る各時代
に主要施設が置かれ、一貫して美作の政治・経済・文化の中心を担ってき
た地域です。
2013年には「美作国建国1300年」という大きな節目を迎えますが、この時
期に「津山市歴史的風致維持向上計画」の認定をいただき、大変意義深く
感じています。
今回計画認定を受けたことで、指定文化財以外の歴史上価値の高い建造物
等に関しても国の援助を受けることが可能となり、総合計画に掲げる「し
あわせ大国 つやま」の推進、歴史・文化遺産の保全や活用、良好な景観
の創出というテーマが大きく前進するものと確信しています。
今後も市民と力を合わせ、美作国誕生から連綿と受け継がれてきた津山市
固有の歴史的文化や風情、たたずまいを維持しさらに向上させていく所存
ですので、関係の皆様のご指導、ご協力を賜りますようよろしくお願い申
し上げます。


◇歴史的風致維持向上計画の認定について◇◇◇
【都市・住宅整備課 企画調査係長 今田(内線6165)】

「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(通称:歴史まち
づくり法)」第5条に基づき、平成21年5月28日付けで計画認定申請があっ
た「津山市歴史的風致維持向上計画」について、7月22日に主務大臣(文
部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣)が認定を行いました。
中国地方では、萩市(平成21年1月19日認定)に次いで2番目の認定になり
ます。

なお、詳細については、次のホームページをご参照ください。
 http://www.mlit.go.jp/crd/rekimachi/nintei/nintei.html
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【4】建政部の人事異動について■■■

【計画・建設産業課 課長補佐 江角(内線6122)】

H21.7.14 人事異動
《建政部長》
 (前任)福田 充孝 → 国土交通大学校 教授
 (後任)舟引 敏明 ← 都市・地域整備局公園緑地・景観課緑地環境室長


◇福田前建政部長挨拶◇

前建政部長の福田充孝です。
このたび7月14日付けで、国土交通大学校教授に異動となりました。在任
中、皆様方には大変お世話になり、本当に有り難うございました。
建政部長在任中は、数多くの市町村を訪れ、皆様方がまちづくり・住まい
づくりに真摯に取り組まれている姿を拝見させていただきました。その際
もお話しさせていただきましたが、私ども建政部で所管しております「ま
ちづくり交付金」、「地域住宅交付金」は、工夫次第で様々な活用が可能
であり、従来自治体の単費で行っていた事業の中には、提案事業にうまく
位置づけることにより交付金を受けることが可能になるものもありますの
で、上手にご活用いただければ幸いです。建政部といたしましては、この
ような交付金や都市計画、歴まち法等の各種制度を通じて、これからも皆
様方のお役に立って参りたいと考えておりますので、今後とも建政部をよ
ろしくお願いいたします。
数多くの出張で、中国地方における歴史と伝統を肌で感じることができま
した。また、地元の方はあまり意識されていないかもしれませんが、中国
地方の街並みの美しさについては特筆すべきものがあると思います。小さ
な住宅が建て込みゴミゴミした街並みしかない東京から来た私にとっては、
ちょっとした集落に何気なく存在する美しい甍の街並みや美しい田園風景
は大変素晴らしいものでした。今後とも、このような美しい街並みや歴史
的な資産を守りつつ、上手に資源として活用していけるよう様々な制度を
活用されることを期待しております。
新しい業務では、国土交通行政に携わる方々の研修のお手伝いをさせてい
ただくことになります。地方公共団体の皆様のための研修コースも用意さ
れておりますので、皆様方が国土交通大学校の研修に参加されることを心
からお待ちしております。
最後になりますが、皆様方の今後のますますのご発展を心からお祈り申し
上げます。


◇舟引建政部長挨拶◇

中国地方の地方公共団体のまち・すまいづくり担当部局の方々、そのほか
本メールマガジンをご愛読いただいている皆様へ。7月14日付で建政部長
に着任しました舟引敏明です。簡単な自己紹介をもって、皆様へのご挨拶
とさせていただきます。
直前は国土交通本省の都市・地域整備局公園緑地・景観課緑地環境室長で
した。そこでは『歴史まちづくり法』に、萩市長を社会資本整備審議会の
委員のお一人としてお迎えして法律の必要性について議論を始める段階か
ら携わり、昨年5月の法律の制定にこぎつけました。中国地方では、第1号
で萩市そして今回津山市と認定が続きました。ひきつづき第3第4の取り組
みを期待しています。
緑に関する仕事では昨年の『山口のみどりの愛護のつどい』、本年の『岡
山都市緑化フェア』を担当しました。まちづくりに市民を巻き込む意義深
い催しだったと思います。岡山県・岡山市、山口県・山口市の皆様には大
変お世話になりました。この場を借りしてお礼申し上げます。
また、平成14年から16年にかけて、同じ都市・地域整備局に在籍した際に
は、『景観緑三法』の立法に参加しました。この作業を通じて、地方分権
時代の国の重要な役割の一つが、地方主体のまちづくりのツールを用意し、
意欲のある地方公共団体の活動を支援することだと改めて認識させられま
した。
それ以外では、UR都市再生機構に通算7年在籍し、まちづくりの支援、都市
環境対策、土地有効利用などを担当しました。また、地方公共団体では阪
神淡路大震災直後に西宮市役所に出向し、震災からの市街地復興・住宅復
興の経験もさせてもらいました。
このように、これまでの仕事のほとんどがまちづくり・すまいづくりに関
係するもので、今回も同様の仕事を継続できることに心から喜んでいます
し、これまでの経験を生かし皆様に何かしらお役に立てることができれば
と考えています。
個人的には、昭和61年から63年まで中国地方建設局企画部に在籍して以来
20年ぶりの中国地方の勤務で、山、川、海の美しい景観が眼に飛び込み、
そして美味しい食べ物と美味しいお酒がある土地での暮らしを楽しみにも
しています。よろしくお願いいたします。
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【5】「新・中国地方下水道ビジョン」の策定について■■■

【都市・住宅整備課 課長補佐 赤星(内線6163)】

中国地方整備局、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県および広島市
は、有識者等で構成された「中国地方下水道アドバイザー会議」での議論
のもと、平成16年度に策定された「中国地方下水道ビジョン」を見直し、
『新・中国地方下水道ビジョン』をこの7月に策定しました。
新ビジョンは、前ビジョンのフォローアップを踏まえ、下水道事業を 取
り巻く現状・背景、新たな課題を整理し、今後10年程度を見据えた中国地
方の下水道が目指すべき将来像と、当面5年間の取り組み及び5年後の姿を
示したものです。
今後は、ビジョンの実現に向け、国・県・市町村等はNPO・企業など 多
様な主体との連携・協働を図りながら、各施策の取り組みを進めていきま
す。

なお、詳細については、次のホームページをご参照ください。
 http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kensei/gesuidouvision/gesuidouvision_index.htm
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【6】平成21年度地域活力基盤創造交付金第二回配分について■■■

【都市・住宅整備課 課長補佐 赤星(内線6163)】

地域活力基盤創造交付金は、道路特定財源の一般財源化に際し、地方道路
整備臨時交付金に代わるものとして平成21年度に創設されました。
この制度の特徴は、補助対象が道路事業だけではなく、関連する他のイン
フラ整備やソフト事業も対象としています。
第一回配分は、厳しい経済情勢に対する取り組み等に支障が生じないよう
平成20年度からの道路の継続事業についてのみ4月に先行配分したところ
です。
このたび、関連する他のインフラ整備やソフト事業を含めた地域活力基盤
創造計画が各地方公共団体から取りまとまり提出されたことから、地方公
共団体の要望にもとづき第二回配分を7月10日に行いましたので、お知ら
せいたします。 

なお、詳細については、次のホームページをご参照ください。
 http://www.cgr.mlit.go.jp/kisha/2009jul/090710top.pdf
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【7】住まい・まちづくり担い手事業(長期優良住宅等推進環境整備事業)の
  支援対象団体の決定について■■■

【都市・住宅整備課 住宅・宅地係長 加藤(内線6185)】

持続可能なストック型社会への転換、長期優良住宅の市場環境の整備等を
目的としたモデル的な活動を行う団体に対して、活動の実施に要する費用
の一部を補助する「住まい・まちづくり担い手支援事業(長期優良住宅等
推進環境整備事業)」の支援対象団体を決定しましたのでお知らせします。
全219団体の応募から選定委員会による評価を踏まえ、113団体を支援対象
団体に決定しました。
このうち、中国地方を活動地域とする団体は以下のとおりです。
(1)すまい・一般部門
 ・戎町新たな住まい方を考える会(鳥取県)
 ・特定非営利活動法人 しまね住まいづくり研究会(島根県)
 ・淞北台団地再生委員会(島根県)
 ・東新会(広島県)
(2)建築・まちなみ部門
 ・特定非営利活動法人 倉敷町家トラスト(岡山県)
 ・社団法人 岡山県建築士会高梁支部(岡山県)
 ・出石をどねぇんかする会(岡山県)
 ・中央地区再開発推進協議会「景観まちづくり部会」(山口県)

事業の内容及びその他の支援対象団体については次のホームページをご参照ください。
 http://www.mlit.go.jp/common/000043739.pdf
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【8】長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画
  の認定状況について(平成21年6月末時点)■■■

【都市・住宅整備課 課長補佐 三戸(内線6182)】

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等
計画の認定制度については、平成21年6月4日より制度運用を開始していま
す。
この度、全国の所管行政庁の平成21年6月の認定状況について、調査した
結果の取りまとめが行われましたので、お知らせします。
 平成21年6月の実績
 (1)一戸建ての住宅  2,180戸
 (2)共同住宅等      187戸
 (3)総戸数      2,367戸

なお、詳細につきましては、次のホームページをご参照ください。
 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000087.html

「長期優良住宅普及促進事業」については次のホームページをご参照ください。
 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html

  事業者募集期間(エントリー):平成21年8月7日(金)(必着)
  交付申請受付        :平成21年12月11日 (金)(必着)
  ※交付申請の受付は先着順ですが、予算の範囲を超えれば受付を停止します

なお、募集要領・応募書類については、次のホームページから入手できます。
 http://www.cyj-shien.jp/
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【9】第24回「手づくり郷土(ふるさと)賞」の募集開始について■■■

【企画部 広域計画課 地方計画係長 佐々田(内線3226)】

「手づくり郷土賞」は昭和61年度に創設され、平成21年度で24回目の国土
交通大臣表彰で、今年度も募集を開始しています。
地域の魅力や個性を創出している、良好な社会資本及びそれと関わりをも
つ優れた地域活動を一体の成果として発掘・評価し、「手づくり郷土賞」
として表彰することにより、好事例を広く紹介し、個性的で魅力ある地域
づくりに向けた取組が進むことを目指し実施しています。
良質な社会資本及びそれと関わりのある優れた地域活動を一体的に表彰す
る「手づくり郷土賞(一般部門)」及び、これまでに受賞したもののうち
一層の発展のあったものを表彰する「手づくり郷土賞(大賞部門)」の2部
門にて実施します。
応募された提案については、学識者等からなる「手づくり郷土賞」選定委
員会の厳正な審査を経て選定され、個性的で魅力ある郷土づくりに向けた
取組を好事例として、認定証が授与されます。また、選定された好事例は、
パンフレットやホームページなどを通じて広く全国に紹介される予定です。
社会資本を管理する地方公共団体(都道府県、市区町村)、又は社会資本
を有効活用し地域づくり等に取り組む活動団体が、単体もしくは共同で応
募するものとします。
応募締切りは平成21年9月11日(金)です。
ご周知頂くとともに、是非、積極的にご応募下さい。

なお、詳細については、次のホームページをご参照ください。
 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/tedukuri/entry/index.html
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【10】平成21年度まちづくり計画策定担い手支援事業の助成対象事業主体
  の第2次募集開始について■■■
【都市・住宅整備課 企画調査係長 今田(内線6165)】

国土交通省では、市街地の整備改善につながる都市計画の提案の促進を図
ることを目的として、地権者組織をはじめ、地域におけるまちづくりの担
い手に対して必要な経費を補助(重点密集市街地では100%補助)する「
まちづくり計画策定担い手支援事業」を実施しています。
このたび、本事業について、今年度の助成対象事業主体の第2次募集を実
施します。
 募集期間:平成21年7月1日(水)から平成21年8月31日(月)

なお、詳細については、次のホームページをご参照ください。
 http://www.mlit.go.jp/report/press/city07_hh_000013.html
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【11】住宅・建築物関係モデル事業の提案の募集について■■■

【都市・住宅整備課 住宅・宅地係長 加藤(内線6185)】

住宅・建築物に関するモデル的な取組を支援する各種モデル事業について
現在募集を行っていますのでお知らせいたします。
各事業の詳細については事業名の下のHPをご参照ください。
・住宅・建築物省CO2モデル事業
 応募期間:平成21年7月15日〜平成21年8月25日(消印有効)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000086.html

・地域木造住宅市場活性化推進事業
 応募期間:平成21年7月13日〜平成21年8月19日(必着)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000085.html

・長期優良住宅先導的モデル事業
 応募期間:平成21年7月15日〜平成21年8月25日(消印有効)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000032.html
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【12】広島市民間建築物耐震診断補助制度の創設について■■■

【広島市都市整備局指導部建築指導課 課長 新上】

広島市では、本年3月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づ
き「広島市建築物耐震改修促進計画」を策定し、現状の耐震化率約80%を
平成27年までに約90%に引き上げることを目標に、耐震化を促進し災害に
強いまちづくりを進めています。
本計画に基づき、多数の人が利用する建築物や、緊急輸送道路(広島市地
域防災計画において指定)を閉塞させる一定規模以上の民間建築物のうち、
昭和56年6月1日以前の旧耐震基準により建築された建築物を対象に、耐震
診断への支援として、「広島市民間建築物耐震診断補助制度」を創設しま
した。
補助の対象となる建築物は、広島市内の民間建築物で(1)次の@からCの要
件を全て満たす緊急輸送道路沿道の建築物〔@昭和56年5月31日以前の着工、
A多数の人が利用する病院・事務所・ホテルなど、B延べ面積1,000u以上
(幼稚園等・500u以上)で地上3階以上、C緊急輸送道路沿道で地震時の倒壊
などにより通行を妨げるおそれのあるもの〕と、(2)前記(1)の要件のうち、
Cを除く@からBまでの要件を全て満たす建築物です。
補助率及び補助限度額は、耐震診断費用の2/3で(1)の建築物は300万円を、
(2)は150万円を限度としていますが、本市においては、(1)の建築物につい
て重点的に耐震化の促進を図るため、(2)の建築物に比べ高い補助限度額に
よる枠を設けています。
申し込みは、平成21年7月1日(水)〜同年8月21日(金)の間、市都市整備局指
導部建築指導課で受付けていますので、所定の申請書をご提出ください。
この機会に、耐震化に向けた本制度をご活用ください。

なお、詳細については、次のホームページをご参照ください。
 http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1248133267003/index.html
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皆様から、他の参考となるような独自の取り組み事例、随想等の記事を
募集しています。

記事の掲載希望及び送信先の追加、変更、ご意見・ご要望等について、
下記のメールアドレスへお寄せください。

<編集担当>
計画・建設産業課
計画・景観係長 佐々木(内線6134)
mailto:kenseibu@cgr.mlit.go.jp
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