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中国地方まち・すまいづくりメールマガジン
【第67号：平成23年6月30日】
◇◇中国地方整備局建政部◇◇
このメールマガジンは、中国地方における都市・住宅行政に関わる情報を、
お世話になっております地方公共団体等の皆様にお送りしております。
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■■目次■■
《整備局からのお知らせ》
【1】国土交通省組織令等の一部を改正する政令について
【2】景観行政団体の動向について
【3】下水道革新的技術実証事業の実施事業の決定について
【4】環境対応車を活用したまちづくり
《募集について》
【5】木のまち整備促進事業の提案の募集開始について(平成23年度)
【6】平成23年度｢既存住宅流通･リフォーム推進事業｣の募集について
【7】平成23年度建築物省エネ改修推進事業の提案の募集の開始について
【8】｢まちづくり計画策定担い手支援事業｣にかかる平成23年度助成団体の
第2次募集について
《地方公共団体等からのお知らせ》
【9】岡山県内の宿泊施設をユニバーサルデザインの視点で紹介するホーム
ページの開設について
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【1】国土交通省組織令等の一部を改正する政令について■■■
【計画・建設産業課 課長補佐 廣田(内線6122)】
国土交通省においては、省内横断的な体制の確立や関連する行政の一元
化等を図るため、横断的に局を再編するとともに、既存部局についても新た
な政策課題等に対応するため組織の見直しを実施します。
このため、国土交通省組織令等について所要の改正を行います。
[公布・施行日:平成２３年７月１日(金)]
なお、詳細については、次のホームページをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo04_hh_000044.html
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【2】景観行政団体の動向について■■■
【計画・建設産業課 計画・景観係長 田邉(内線6134)】
景観法の全面施行(平成17年6月1日)から6年が経過し、中国地方でも景観
計画の策定等の取組が進んでいます。平成23年6月1日現在の景観行政団
体数は全国で508団体となり、良好な景観形成への取り組みが進んでいます。
中国地方での景観行政団体の状況は次のとおりです。
○景観行政団体 37団体
県：5(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)
政令市：2(岡山市、広島市)
中核市：3(倉敷市、福山市、下関市)
その他市町村：27
＜その他市町村県別内訳＞
鳥取県内：倉吉市、鳥取市、米子市
島根県内：松江市、津和野町、大田市、出雲市、海士町、奥出雲町、
江津市
岡山県内：早島町、新庄村、瀬戸内市、真庭市
広島県内：三次市、尾道市、呉市、廿日市市
山口県内：萩市、宇部市、光市、山口市、岩国市、柳井市、防府市、
下松市、周南市
○景観計画策定状況 20団体
尾道市 H18.11.17策定
宇部市 H19. 2. 1策定
鳥取県 H19. 3.16策定
松江市 H19. 3.28策定
倉吉市 H19. 3.30策定
早島町 H19. 4. 1策定
三次市 H19. 4.10策定
岡山県 H19. 9.28策定
萩 市 H19.10.26策定
岡山市 H19.12.28策定
呉 市 H20. 1.11策定
出雲市 H20. 3.18策定
鳥取市 H20. 3.25策定
津和野町 H20. 9.26策定
瀬戸内市 H21. 2.23策定
倉敷市 H21. 9.30策定
米子市 H21.11.20策定
大田市 H22. 1. 8策定
下関市 H22. 8. 6策定
真庭市 H23. 3.18策定
なお、全国の景観法等の施行状況は、こちらのホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/crd/townscape/database/Landscape_Index.htm
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【3】下水道革新的技術実証事業の実施事業の決定について■■■
【都市・住宅整備課 下水道係長 光井(内線6176)】
国土交通省では、下水道事業における温室効果ガス排出量及び建設コス
トの大幅削減を実現するとともに、本邦企業による水ビジネスの海外展開を
支援するため、下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)を実施し
ます。本プロジェクトでは、[1]水処理技術(高度処理を除く)、[2]バイオガス回
収技術、[3]バイオガス精製技術、[4]バイオガス発電技術に係る革新的技術
を含むシステムについて、実規模レベルのプラントを設置して実証を行うため、
本年3月1日〜4月28日まで事業の提案を募集したところ、8者から提案があ
りました。下水道革新的技術実証事業評価委員会による厳正な採択審査の
結果を受けて、実施事業を以下の通り決定しましたので、お知らせします。
(※ B-DASHプロジェクト:Breakthrough by Dynamic Approach in Sewage
High Technology Project)
決定した実施事業
(１)超高効率固液分離技術を用いたエネルギーマネジメントシステムに関す
る実証事業
実施者：メタウォーター（株）・地方共同法人日本下水道事業団 共同研究体
実証フィールド：大阪市中浜下水処理場
(２)神戸市東灘処理場 再生可能エネルギー生産・革新的技術実証事業
実施者：（株）神鋼環境ソリューション・神戸市 共同研究体
実証フィールド：神戸市東灘処理場
なお、詳細については、次のホームページをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/city13_hh_000126.html
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【4】環境対応車を活用したまちづくり■■■
【都市・住宅整備課 街路係長 波戸(内線6170)】
環境対応車(電気自動車、電動バス、超小型モビリティ)は、近年、軽量で
かつ大電力を蓄電できる電池が開発され実用化に目途が立つようになって
きており、少子高齢化の急速な進展と温室効果ガスの削減が求められる中、
低炭素社会の実現のため、環境対応車を開発・普及させる必要があります。
現在、国と地方公共団体が協力し、環境対応車の導入に向けた課題の改
善や、実証実験を行い課題の抽出を行った上で、走行空間、駐車空間等に
関する技術基準等を作成し、環境に優しい都市交通による低炭素都市づく
りを推進しています。
その取り組みの一部が掲載されているホームページを皆様にご紹介させ
て頂きます。業務の参考として頂ければ幸いです。
なお、詳細については、次のホームページをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/crd/crd_gairo_fr_000009.html
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【5】木のまち整備促進事業の提案の募集開始について(平成23年度)■■■
【都市・住宅整備課 住宅・宅地係長 小尻(内線6185)】
この度、平成23年度｢木のまち・木のいえ整備促進事業｣のうち｢木のまち
整備促進事業｣について、平成23年度の募集が開始されていますのでお知
らせします。
本事業は、再生産可能な循環資源である木材を大量に使用する建築物
の整備によって低炭素社会の実現に貢献するため、先導的な設計・施工技
術が導入される大規模木造建築物の建設に対し、その費用の一部を補助
するものです。なお、手続きや提出書類の詳細は、平成23年度木のまち整
備促進事業評価・実施支援室のホームページに掲載されています。
1.対象事業の種類
次の[1]又は[2]のいずれかであって、建築物における木造化・木質化の推
進に向けたモデル性、先導性が高い木造建築物等の建設又は改修に係る
事業計画として選定されたものが補助の対象です。
[1]建築物の木造化
[2]建築物の内装・外装の木質化
2.応募期間
平成23年5月27日(金)から7月1日(金)まで(必着)
3.選定方法
事業提案については、平成23年度木のまち整備促進事業評価・実施支援
室が、学識経験者からなる木のまち整備促進事業評価委員会を組織して評
価を行い、評価結果を国土交通省に報告します。国土交通省は当該評価結
果を踏まえ採択プロジェクトを決定します。
4.今後の予定
平成23年8月中旬〜下旬頃に採択プロジェクトが決定される予定です。
応募に関する問合せ先・応募書類の入手先・提出先
(問合せについては、原則として電話でお願いします。)
平成23年度木のまち整備促進事業評価・実施支援室
TEL ：03-3588-1808
受付：月〜金曜日(祝日、年末年始を除く)9:30〜17:00
支援室ホームページ：http://www.kinomachishien.jp/23/
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【6】平成23年度｢既存住宅流通･リフォーム推進事業｣の募集について■■■
【都市・住宅整備課 住宅事業係長 堂田(内線6191)】
平成23年度｢既存住宅流通･リフォーム推進事業｣について、下記のとおり
募集がされていますのでお知らせします。
本事業は、住宅ストックの品質向上及び既存住宅の流通活性化を図るた
め、既存住宅の売買や分譲共同住宅の大規模修繕工事に際して、住宅瑕
疵担保責任保険法人による検査、瑕疵保険への加入、履歴情報の登録・
蓄積等を行う事業について、その工事費用等の一部が助成されるものです。
応募の手続や提出書類の詳細については、平成23年度既存住宅流通・
リフォーム推進事業のホームページに掲載されています。
1.対象となる事業
[1]既存住宅流通タイプ(対象:一戸建て住宅又は共同住宅等)
1) 既存住宅の売買を行うこと。
2) 既存住宅売買瑕疵保険に加入すること。
3) 住宅の性能の維持・向上を図るためのリフォーム工事を行うこと。
4) 住宅履歴情報の登録又は蓄積を行うこと。
[2]大規模修繕タイプ（対象：分譲共同住宅）
1) 分譲共同住宅の大規模修繕工事として、別途定める技術基準に従い、
長寿命化工事(次に掲げる【必須工事】をすべて行うとともに、【選択
工事】のうち少なくとも１つ以上の工事を行うものをいいます。)
を行うこと。
【必須工事】
a.中性化・塩害対策工事
b.屋上防水工事（断熱工事を含む。）
c.外壁改修工事（剥落防止）
【選択工事】
d.水槽、給水管及び給水設備の耐久化工事
e.手すり及び鉄骨階段の耐久化工事
f.バリアフリー対策工事
g.省エネルギー対策工事
h.電気自動車用充電設備設置工事 等
2) 大規模修繕工事瑕疵保険に加入すること。
3) 住宅履歴情報の登録又は蓄積を行うこと。
2.補助額
タイプによりホームページをご覧下さい。
3.応募方法
(１)応募資格者
[1] 既存住宅流通タイプ：宅地建物取引業者、リフォーム工事業者等
[2] 大規模修繕タイプ：分譲共同住宅の管理組合
(２)応募期間
平成23年5月30日(月)から7月29日(金)まで(必着)
(３)応募方法等の詳細
国土交通省のホームページ※に掲載する｢既存住宅流通･リフォーム推進
事業 事業者マニュアル｣に基づき、必要な提出書類を作成の上、一般社団
法人住宅瑕疵担保責任保険協会宛てに郵送してください。
※http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/hojyo23-index.html
○ 提出書類の送付先 郵便番号100-8691 郵便事業株式会社銀座支店
郵便私書箱第403号 一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会
○ 応募に関する問合せ先 一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会
電話 03-35800180 又は 03-5911-7801
時間:月〜金曜日(祝日、年末年始を除く)9:30〜17:00
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【7】平成23年度建築物省エネ改修推進事業の提案の募集の開始について■■■
【都市・住宅整備課 建築業務係長 中田(内線6766)】
本事業は、建築物ストックの省エネ改修事業を国土交通省が広く民間事業
者等から公募し、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助すること
により、省エネ改修の推進及び関連投資の活性化を図ることを目的とします。
既設建物において、改修後の適切な設備等の運用や、さらなる省エネルギ
ーの推進を図るためには、エネルギー使用量等の実態把握に基づいたエネ
ルギー管理が重要であり、平成23年度募集では省エネ改修を契機にエネル
ギー使用量等の計測に取り組み、継続的なエネルギー管理や省エネルギー
活動を実施する事業を積極的に支援します。
1.事業要件
以下の要件を満たす既存の事務所ビル等の建築物の省エネ改修事業
(1)躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。
(2)建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して概ね10%以上
の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。
(3)エネルギー使用量等の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギ
ー管理、省エネルギー活動に取り組むものであること。
(4)省エネ改修等に係る総事業費が500万円以上であること。
(5)平成23年度中に着手するものであること。
2.補助率
省エネ改修及びエネルギー使用量の計測に要する費用の1/3以内
3.補助限度額(1事業あたり)
5,000万円(うち設備に要する費用は2,500万円まで)
4.応募期間
平成23年6月6日(月)〜平成23年8月1日(月)(消印有効)
5.要望額が予算を超えた場合は、省エネ改修として総合性が高いもの、
または、より広範囲に詳細なデータ計測を行い、エネルギー管理を
積極的に行うものから優先順位を付けて採択を決定します。
応募書類の入手・問い合わせ先
（独）建築研究所建築物省エネ改修事業担当
住宅・建築物省CO2先導事業評価室（連絡室）内
ﾒｰﾙ:kaishu@kenken.go.jp
H P:http://www.kenken.go.jp/shouenekaishu/index.html
FAX:03-3222-7882 TEL:03-3222-6750
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【8】｢まちづくり計画策定担い手支援事業｣にかかる平成23年度助成団体の
第2次募集について■■■
【都市・住宅整備課 企画調査係長 赤塚(内線6165)】
国土交通省では、市街地の整備改善につながる都市計画の提案の促進を
図ることを目的として、地権者組織をはじめ、地域におけるまちづくりの担い
手に対して必要な経費を補助する｢まちづくり計画策定担い手支援事業｣を実
施しています。
このたび本事業について、6月23日(木)から7月22日(金)までの期間、平成
23年度の助成対象事業主体の2次募集を実施することとしました。
本事業を活用し、地域の方々が自ら主体となって、地域の現状把握や課題
の分析、目指すべき防災性や住環境の検討など専門的な検討を行い、市街
地の整備改善に有効な地区計画素案を取りまとめることにより、建築物の自
律的な建替え等が促進され、密集市街地、中心市街地、都市再生緊急整備
地域等の整備改善が進むことが期待されます。
なお、詳細については、次のホームページをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/crd/city/plan/ninaite/index.html
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【9】岡山県内の宿泊施設をユニバーサルデザインの視点で紹介するホーム
ページの開設について■■■
【岡山県 県民生活部 くらし安全安心課 消費生活班 中村】
岡山県では、｢年齢、性別、能力、国籍など個人の特徴にかかわらず、は
じめからすべての人にとって安全・安心で、利用しやすいように、建物、製品、
サービスなどをデザインする｣というユニバーサルデザインの考え方の普及
啓発を進めています。
このたび、ユニバーサルデザインの視点から岡山県内の宿泊施設を紹介
するホームページ｢ここちよいおかやまの宿｣を公開しましたので、お知らせ
します。
なお、詳細については、次のホームページをご参照ください。
http://www.pref.okayama.jp/kenmin/anzenanshin/UD/okayamanoyado/index.html
＜お問合せ先＞
岡山県 県民生活部 くらし安全安心課 TEL:086-226-7249
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＜編集担当＞
計画・建設産業課
計画・景観係長 田邉(内線6134)
mailto:kenseibu@cgr.mlit.go.jp
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