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中国地方まち・すまいづくりメールマガジン 【第113号：平成27年4月30日】 ◇◇中国地方整備局建政部◇◇ このメールマガジンは、中国地方における都市・住宅行政に関わる情報を、 お世話になっております地方公共団体等の皆様にお送りしております。 |
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■■目次■■ 《整備局からのお知らせ》 【２】平成27年度 地域づくり活動支援体制整備事業実施団体募集について 【５】H27年度 空き家管理等基盤強化推進事業の募集開始について 【６】『「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために 必要な指針（ガイドライン）（案）』に関する意見の募集について 《地方公共団体からのお知らせ》 |
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【計画・建設産業課 課長補佐 風呂（6123）】 |
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中国地方整備局では、中国地方におけるまちづくりやすまいづくりのお手伝いをする立場から、地 方公共団体やＮＰＯ等の空き家対策に取り組む方々の一助となればと、平成２４年度より「空き家対策意見交換会」を４回、昨年度は「中国地方空き家サミット」も開催致しました。 また、平成２５年度に意見交換会等での情報提供の内容や地方公共団体の方から頂いた質問・意見や取り組み事例について報告書という形でとりまとめを行い、この度前年度に引き続き２回目の改訂を行いました。 中国地方整備局建政部ＨＰ「空き家対策」からダウンロードが可能ですので、空き家問題について関心のある方はご活用下さい。 中国地方整備局 空き家対策ホームページ http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kensei/akiyahp/index.htm 「空き家問題の解消に向けて」～空き家対策と取組事例～（報告書） http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kensei/akiyahp/pdf/houkoku.pdf |
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【２】平成27年度 地域づくり活動支援体制整備事業実施団体募集について 【計画・建設産業課 計画・景観係長 蔦（6134）】 |
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本事業は地方部においてNPO、企業等の多様な民間主体による事業型の地域づくり活動（地域ビジネス）を効果的に促進する仕組み（地域づくり活動支援体制）の構築及び活動を支援することにより、地域ビジネスの活性化や新たな雇用の創出等を図り、もって地方部の活性化に寄与することを目的として実施されるものです。 事業型の地域づくり活動を行うに当たっては、ノウハウ、人材、資金調達等の点で困難さを伴うことから、専門的なマネジメント支援等の中間支援を行うことが効果的であり、地方部においては、地方公共団体、地域金融機関、NPO、民間企業等の地域の多様な主体が連携した常設の地域づく り活動支援体制の構築を推進していくこととします。 当該事業は、この地域づくり活動支援体制が行う事業型の地域づくり活動への中間支援活動に要する経費を補助するものです。
■募集期間 平成27年4月3日（金）～5月12日（火）18:15必着 ■事業主体：①地域づくり活動支援体制（地方公共団体、地域金融機関、 NPO、民間企業等から構成される、事業型の地域づくり活動 を支援（中間支援活動）することを目的とする協議会等の 常設の組織） ②多役多業型の地域づくり活動を行う担い手 ■対象地域：三大都市圏以外の地域 ■補助対象：ア.上記①の主体が行う事業型の地域づくり活動に対する 中間支援活動に要する経費 イ.上記②の主体が行う多役多業型の地域づくり活動に 要する経費 ■補助金額：A)上記ア.の経費について上限350万円の補助 ・方法 B)上記ア.の経費について上限350万円の補助と併せ、上記イ. の経費について上限150万円の補助（但し、ア.とイ.の経費に おける合計の上限は400万円） ■選定予定数：上記A)について４～５件、上記B)について２～３件 ■応募方法：下記宛先まで持参または書留郵便により提出 宛 先 〒100-8918 東京都千代田区霞が関２－１－２ 国土交通省国土政策局地方振興課 担当 駒井、網野 くわしくは、 下記の国土交通省国土政策局ホームページをご覧ください。 http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku04_hh_000074.html |
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【都市・住宅整備課 企画調査係長 高市（6165）】 |
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まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成26年12月27日閣議決定）に基づき、コンパクトシティ形成に向けた市町村の取組が一層円滑に進められるよう、関係省庁を挙げて市町村の取組を強力に支援するため、コンパクトシティ形成支援チームが設置されました。 ＜主な活動内容＞ ・市町村からの相談等のワンストップ対応 ・政策現場における課題やニーズの吸い上げ・共有 ・国の制度・施策へのフィードバック ・政策に関する情報発信 支援チームに関する詳細な内容や相談窓口に関して、下記のホームページに紹介していますので、ご確認ください。 □コンパクトシティ形成支援チームに関するホームページ http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_ccpn_000016.html |
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【都市・住宅整備課 公園係長 三上（6171）】 |
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国土交通省では、公園施設の安全点検を実施するに当たっての考え方等についてとりまとめた『公園施設の安全点検に係る指針(案)』を平成２７年４月に策定いたしました。 これまで、公園施設の安全確保に関する指針としては、遊具（都市公園における遊具の安全確保に関する指針）やプール（プールの安全標準指針）といった個別の施設に関する安全確保に関する指針のみでしたが、本指針（案）は、公園施設全般を対象として、安全点検の考え方や実施内容についてとりまとめたものです。
本指針(案)の主なポイントは以下の通りです。 ○公園施設における安全性の向上に関する基本的な考え方を明記 ○公園施設履歴書の作成と保管を明記 ○公園施設の安全点検フローを明記 ○「植栽」の安全点検を明記 本指針（案）をもとに公園管理者において必要な安全措置が講じられ、 都市公園の安全性がより一層高まることが期待されます。 なお、詳細につきましては、次のホームページをご参照下さい。 http://www.mlit.go.jp/crd/park/shisaku/ko_shisaku/kobetsu/tenken.html |
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【５】H27年度 空き家管理等基盤強化推進事業の募集開始について 【都市・住宅整備課 住宅事業係長 富田（6191）】 |
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本事業は、全国の地域において増加している空き家が適正に管理され、又は状況によっては活用（売買、賃貸）され若しくは解体される全国的な仕組みの構築を図る観点から、地方公共団体を主体とした多様な主体の連携による地域の空き家の適正管理等に関する相談体制を整備する事業を行おうとする者に対し、または空き家の適正な管理を支援する空き家管理ビジネスを育成・普及する事業を行おうとする者に対し、国がその実施に要する費用の一部を補助するものです。 詳細な募集要領等につきましては、次のホームページをご確認下さい。 ■募集期間：現在募集中（平成27年5月20日(水)まで） ■問合せ先：一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会 空き家管理等基盤強化推進事業 TEL：03-5229-7560，FAX：03-5229-7581 MAIL：akiya-jigyo@sumaimachi-center-rengoukai.or.jp ■ホームページ：http://h27.akiya-jigyo.jp/ |
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【６】『「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために 必要な指針（ガイドライン）（案）』に関する意見の募集について 【都市・住宅整備課 住宅事業係長 富田(内線6191)】 |
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国土交通省及び総務省では、『「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）（案）』の制定を検討しており、この案に対する御意見を募集しています。 詳細な募集要領等は電子政府の総合窓口（ｅ－Ｇｏｖ）をご確認下さい。 ■募集期間：現在募集中（平成27年5月12日(火)まで必着） ■募集要領等：電子政府の総合窓口（ｅ－Ｇｏｖ） http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150714&Mode=0 |
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【江津市 都市計画課 中心市街地再生室長 清田実】 |
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江津市中心市街地活性化基本計画は、平成27年3月27日付で国から認定を受けました。 江津市の江津駅を中心としたエリア（約78ha）は、大型店舗の閉鎖や小規模空き店舗が発生し、かつての賑わいを失っている駅前地区ゾーン、総合市民センターや病院、警察署、保育所、公営住宅などの都市機能が集積されたシビックセンターゾーン、大型共同店舗及び小売店舗が立地している商業集積ゾーンの３つのゾーンで形成されています。 駅前に人が集まり交流する場及び周辺道路を整備し、回遊性を高めるとともにバリアフリー化を進め、誰もが生きがいをもって元気に生活を営めるまちを目指し、三核（駅前地区ゾーン・シビックセンターゾーン・商業集積ゾーン）の連携と市民の参画により中心市街地の再生を図ります。 ◆中心市街地におけるまちづくりの理念 「人がつながる まちがつながる さんかくタウン」 ◆計画期間 平成27年4月～平成32年3月 ◆基本方針 人が集い交流する賑わい空間づくり 住みたい、住み続けたい快適居住空間づくり ◆目標 ①中心市街地の回遊性の向上 平日の歩行者・自転車通行量： 986人/日（H26年度）⇒1,376人/日（H31年度） 新規店舗出店数： 11店舗（H21～H25）⇒14店舗（H27～H31） ②街なか居住の推進 中心市街地の居住人口： 1,340人（H25年度）⇒1,498人（H31年度） なお、詳細については、次のホームページをご参照ください。 http://www.city.gotsu.lg.jp/10104.html |
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